林兼産業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、景気の先行き不透明感から個人消費が低調に推移するなど、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度からの2ヵ年を「強化」の期間とし、「人財育成」および「基盤整備」を基本方針とする「第三次中期経営計画」(2017年3月期～2018年3月期)をスタートさせました。これまでに取り組んできた経営資源の選択と集中、売上拡大戦略をベースに、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
「人財育成」については、課題解決による能力向上をテーマに、新人事評価制度の構築やOJT、QC活動等、あらゆる手段を活用して個々の能力開発や技術レベルの向上を図っており、「基盤整備」については、前計画の基本方針である「売上最大」「品質最高」「経費最小」に継続して取り組み、一層の強化に努めております。また、今後拡大すべき部門の組織強化を行い将来に向けた体制整備に努めるなか、当社は人員増強による営業拠点拡充のため、昨年4月に大阪支社を開設いたしました。大消費地である関西地区を中心に、営業活動の強化および売上の拡大を図っております。

当連結会計年度の当社グループの売上高は、養魚用飼料や肉類の売上減少などにより452億35百万円(前期比6.2%減少)となりました。損益面におきましては、主原料価格の安定的推移により営業利益11億38百万円(前期比39.0%増加)、経常利益10億99百万円(前期比55.6%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社の事業撤退による特別損失(事業整理損失引当金繰入額)99百万円の計上などもありましたが、6億93百万円(前期比80.7%増加)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①水産食品事業

魚肉ねり製品におきましては、市場の縮小傾向を背景に国内生産量が減少するなか、海外への輸出量が増加したことにより、ほぼ前年並みの売上となりました。
機能性食品におきましては、機能性食品素材カツオエラスチンや高齢者向けソフト食「ソフミート」の拡販に努め、新規取引が増加したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は40億69百万円(前期比5.2%増加)、セグメント利益(営業利益)は19百万円(前期は83百万円の損失)となりました。

②畜産食品事業
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、食肉加工品の国内生産量が前年並に推移するなか、OEM(相手先ブランド供給)製品の販売数量が減少したことにより、減収となりました。
肉類におきましては、鶏肉の販売数量減少や豚肉の販売単価下落により、減収となりました。
調理食品におきましては、惣菜の販売数量が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は198億55百万円(前期比6.3%減少)、セグメント利益(営業利益)は豚肉の販売単価下落などもあり5億89百万円(前期比20.3%減少)となりました。


③飼料事業
養魚用飼料におきましては、国内生産量が前年を上回るなか、値下げや為替の影響による輸出量減少などにより、減収となりました。
水産物におきましては、活魚の取り扱い量が減少したことにより、減収となりました。
畜産用飼料におきましては、原材料価格の低下を受けて値下げを行ったことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は189億97百万円(前期比9.6%減少)となりました。損益面においては、原材料価格の安定的推移や生産性向上およびコスト削減に努めたことなどによりセグメント利益(営業利益)は14億13百万円(前期比48.4%増加)となりました。

④その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は23億13百万円(前期比6.8%増加)、営業利益は1億61百万円(前期比27.8%減少)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは減少し、前連結会計年度末に比べ6億74百万円増加の20億90百万円(前期末比47.7%増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は25億38百万円(前期は11億14百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が3億99百万円あったものの、税金等調整前当期純利益の計上が9億65百万円、たな卸資産の減少額が9億27百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は4億52百万円(前期は4億27百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3億22百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は14億9百万円(前期は6億69百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入が13億48百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が17億73百万円、短期借入金の純減少額が7億80百万円あったことなどによるものです。