林兼産業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	中 部 哲 二	1968年8月5日生	1994年4月 当社入社 2008年6月 当社取締役開発部担当 2010年6月 当社常務取締役経営企画室担当 2011年4月 当社常務取締役飼料事業部長兼経営企画室担当 2014年4月 当社専務取締役経営企画室担当兼東京支社担当兼事業改革担当 2016年6月 当社専務取締役管理本部長兼品質保証部担当 2018年1月 当社専務取締役水産食品事業部長兼開発部担当 2018年6月 当社専務取締役飼料事業部長 2019年6月 当社代表取締役副社長経営企画室担当 2020年4月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	223
専務取締役 事業統括本部長 兼飼料事業部長	三 代 健 造	1965年10月2日生	1991年4月 当社入社 2010年4月 当社飼料事業部研究開発部長 2011年2月 当社飼料事業部水産営業部長兼研究開発部長 2018年4月 当社飼料事業部副事業部長 2018年6月 当社取締役飼料事業部副事業部長 2019年6月 当社取締役飼料事業部長 2021年4月 当社常務取締役飼料事業部長 2022年4月 当社専務取締役経営企画室担当兼総務部担当兼人事部担当 2023年3月 当社専務取締役経営管理本部長 2024年6月 当社専務取締役事業統括本部長兼飼料事業部長(現)	(注)3	23
取締役 事業統括本部 食品事業部長 兼機能食品部長	平 野 斉	1961年7月22日生	1986年4月 当社入社 2013年8月 当社水産食品事業部機能食品部長 2020年4月 当社水産・機能食品事業部水産加工食品部長 2021年4月 当社機能・食品事業部副事業部長兼食品マーケティング部長 2021年6月 当社取締役機能・食品事業部副事業部長兼食品マーケティング部長 2022年4月 当社取締役食品事業部副事業部長 2022年6月 当社取締役食品事業部長 2024年4月 当社取締役食品事業部長兼機能食品部長 2024年6月 当社取締役事業統括本部食品事業部長兼機能食品部長(現)	(注)3	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 経営管理本部長 兼経理部長	戸 倉 信 一	1967年11月29日生	1991年4月 当社入社 2013年6月 当社食品事業部業務部長 2020年10月 株式会社ベツケイ代表取締役社長 2023年11月 当社経営管理本部経理部長 2024年6月 当社取締役経営管理本部長兼経理部長(現)	(注)3	0
取締役 事業統括本部 食品事業部副事業部長	安 部 克 彦	1974年3月30日生	2000年4月 株式会社ベニレイ入社 2013年9月 株式会社ローソン入社 2018年1月 トライデント・シーフード・アジア・インク日本支社入社 2018年4月 同社Director(部長) 2020年2月 ウォーターベアーズ株式会社代表取締役社長(現) 2022年6月 当社取締役食品事業部長補佐 2023年6月 当社取締役 2024年6月 当社取締役事業統括本部食品事業部副事業部長(現)	(注)3	0
取締役 経営管理本部副本部長	鈴 田 修 士	1968年1月12日生	1990年4月 オリックス株式会社入社 2014年1月 株式会社FPG入社 2015年4月 NECキャピタルソリューション株式会社入社 2018年2月 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー入社 2019年7月 同社執行役員 2020年11月 ミカタ税理士法人入社 2022年1月 同社執行役員 2023年3月 とこしえラボ 代表(現) 2023年6月 当社取締役 2024年6月 当社取締役経営管理本部副本部長(現)	(注)3	0
取締役	田 中 姿 子	1975年7月28日生	1994年4月 株式会社日立製作所入社。日立ベルフィーユバレーボールチーム所属 2001年 バレーボール日本代表(～2002年) 2006年10月 ビーチバレーボールドーハ・アジア大会出場 2019年3月 スノーバレーボールワールドツアー出場 2019年4月 公益財団法人日本バレーボール協会(現) 2021年1月 一般社団法人スノーバレーボールジャパン代表理事(現) 2024年6月 当社取締役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	岩 村 修 二	1949年9月16日生	1976年4月 福岡地方検察庁検事 2000年4月 東京地方検察庁特別公判部長 2002年10月 東京地方検察庁特別捜査部長 2003年12月 松山地方検察庁検事正 2005年1月 最高検察庁検事 2006年6月 東京地方検察庁次席検事 2007年10月 最高検察庁刑事部長 2008年7月 東京地方検察庁検事正 2010年6月 仙台高等検察庁検事長 2011年8月 名古屋高等検察庁検事長 2012年10月 弁護士登録(現) 2018年6月 当社取締役 2023年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)4	―
取締役 監査等委員	山 尾 哲 之	1954年6月9日生	1979年4月 寺岡ハカリ株式会社(現株式会社テラオカ)入社 2005年1月 同社事業統括部長 2011年3月 同社取締役流通システム部担当 2013年3月 同社常務取締役営業本部長 2015年1月 同社代表取締役社長 2020年1月 同社顧問 2021年6月 当社取締役 2023年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)4	1
取締役 監査等委員	三 田 村 知 尋	1953年3月11日生	1971年4月 大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)入社 2003年4月 マルハ株式会社(現マルハニチロ株式会社)経理部長 2014年4月 マルハニチロ株式会社取締役 2014年6月 株式会社マルハニチロアセット代表取締役社長 2015年4月 マルハニチロ株式会社常務取締役 2016年6月 同社取締役常務執行役員 2017年4月 同社顧問 2020年6月 当社監査役 2023年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)4	―
取締役 監査等委員 (常勤)	中 嶋 一 貴	1961年2月28日生	1984年4月 株式会社山口銀行入行 2002年6月 同行船木支店長 2005年4月 同行平和通支店長 2007年4月 同行個人営業部室長 2008年4月 同行営業推進部副部長 2009年6月 同行長崎支店長 2011年4月 同行事務管理部部長 2013年6月 株式会社北九州銀行八幡支店長 2015年6月 同行取締役 2019年6月 同行取締役執行役員 2021年6月 同行取締役常務執行役員 2022年4月 同行取締役 2022年6月 当社監査役 2023年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)4	0
計					266

(注) 1 2023年6月26日開催の第84期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2 取締役田中姿子、岩村修二、山尾哲之、三田村知尋および中嶋一貴の各氏は、社外取締役です。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役5名を選任しており、うち4名は監査等委員である取締役であります。当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて個別に独立性を判断しております。現在、社外役員の各氏と当社との間には特別の利害関係がないことで、社外役員としての独立性を確保しております。
また、社外取締役田中姿子氏、岩村修二氏および山尾哲之氏については、現在および過去において東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2(当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者、等)に該当しないことから、同取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っております。
なお、監査等委員である取締役中嶋一貴氏は当社の主要取引銀行である株式会社山口銀行の出身であり、また、監査等委員である取締役三田村知尋氏は当社の主要取引先であるマルハニチロ株式会社の出身でありますが、当社と同行または同社の取引において、両氏は直接の利害関係を有しておりません。
このように、当社は独立役員である社外取締役1名、独立役員であり監査等委員である社外取締役2名、および監査等委員である社外取締役を2名を選任しております。また、監査等委員会が随時適切な監査業務を行っており、現体制において経営の監視機能は十分に機能していると考えております。

③ 監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役岩村修二氏、山尾哲之氏、三田村知尋氏、中嶋一貴氏には、毎月開催される取締役会においてそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言と助言をいただいており、内部統制の整備・運用状況の改善・向上のための提言を積極的に行っており、また、監査等委員会を毎月開催して監査等委員間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室とも緊密な連携をとっております。