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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021QJ

有価証券報告書抜粋 栄研化学株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策の効果等を背景に輸出環境が好転し、企業収益の改善や個人消費が持ち直し傾向にあり、緩やかな景気回復を続けています。一方、円安による原材料価格の上昇、消費税増税による消費低迷への懸念、新興国経済の減速等の世界経済の下振れ懸念から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
臨床検査薬業界におきましては、国の医療費抑制策が続いており、各企業はより一層の経営の効率化と合理化及び積極的な海外展開が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”の方針に基づいて、国内市場での主力製品のさらなるシェア拡大及び新製品の開発・発売に努めるとともに、海外での便潜血検査用試薬の市場展開の加速、遺伝子検査(LAMP法)製品・ライセンスのグローバル展開、中国での生産・販売体制の強化など、グループ全体でのグローバル化を推進してまいりました。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度における売上高は300億27百万円(前年同期比4.8%増)となり、目標とする経営指標である連結売上高300億円を達成いたしました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、薬剤感受性検査用試薬の「ドライプレート‘栄研’」及び迅速検査試薬「イムノキャッチ-ノロ」の売上が伸長し、47億45百万円(同2.6%増)となりました。一般検査用試薬は、全自動尿分析装置用の専用試験紙「ウロペーパーαⅢ‘栄研’」の売上が伸長し、21億32百万円(同5.4%増)となりました。免疫血清学的検査用試薬では、国内での便潜血検査用試薬及び昨年2月からヘリコバクター・ピロリ感染胃炎の除菌治療の保険適用が拡大されたことにより、血中のヘリコバクター・ピロリ抗体を測定する「Eプレート‘栄研’H.ピロリ抗体Ⅱ」及びヘリコバクター・ピロリ検査と組み合わせて胃の健康状態を調べる(ABC分類)検査に使用する「LZテスト‘栄研’ペプシノゲン」の売上が伸長し、164億28百万円(同5.0%増)となりました。生化学的検査用試薬は価格競争等により売上が伸びず、6億86百万円(同1.3%減)となりました。器具・食品環境関連培地も価格競争等によりほぼ横ばいであり、23億50百万円(同0.1%減)となりました。その他(医療機器・遺伝子関連等)は、医療機器の売上が伸長し、また、遺伝子検査(LAMP法)の「Loopamp結核菌群検出試薬キット」等の売上及び特許料収入が伸長し、36億84百万円(同11.8%増)となりました。
海外向け売上高については、欧州において便潜血検査の新規採用があったものの、アメリカ向けの便潜血検査用試薬及び装置の売上が伸び悩み、20億17百万円(同3.5%増)に留まりました。
利益面では、自社製品の製造原価率の低減、特許料収入の増加及び経費の効率的使用に努めた結果、営業利益は30億8百万円(同18.1%増)、経常利益は30億95百万円(同10.0%増)となり、利益面でも目標とする経営指標である連結売上高営業利益率10%以上を達成いたしました。なお、当期純利益は19億84百万円となりましたが、前連結会計年度には特別利益に本社建設用土地の売却益9億91百万円を計上したため、前年同期比では19.1%減となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加し、当連結会計年度末には109億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、34億10百万円の増加(前連結会計年度は22億28百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の減少により2億35百万円の増加、仕入債務の増加により3億7百万円の増加及び、税金等調整前当期純利益が30億59百万円あったことによります。
なお、減価償却費は11億14百万円発生しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、7億79百万円の減少(前連結会計年度は34億18百万円の増加)となりました。これは主に、生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が4億92百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、12億68百万円の減少(前連結会計年度は12億42百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払が6億36百万円あったことと、長期借入金の返済による支出が4億72百万円あったことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


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