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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007U5H

有価証券報告書抜粋 栄研化学株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外経済は、米国の金融政策が正常化するなど全体としては緩やかに回復しましたが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気に減速傾向がみられるほか、年明けから急速に進んだ円高による企業業績への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
臨床検査薬業界におきましては、国内の医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”の方針に基づいて、国内での主力製品の売上拡大に努めるとともに、海外での便潜血検査用試薬・装置の市場展開のさらなる加速、遺伝子検査(LAMP法)製品のグローバル展開、中国での生産・販売体制の強化など、グループ全体でのグローバル化を推進してまいりました。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は、便潜血検査用試薬・装置を中心に海外向け売上高が大きく伸び、321億63百万円(前期比3.7%増)となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は薬剤感受性検査用試薬が伸びたものの、生培地や迅速検査試薬の売上が減少し、46億3百万円(同1.1%減)となりました。尿検査用試薬は尿試験紙「ウロペーパー」及び「ウロペーパーα」の売上がともに大きく伸び、23億2百万円(同7.8%増)となりました。免疫血清学的検査用試薬は、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査用試薬及び便潜血検査用試薬の売上が伸長し、181億40百万円(同4.1%増)となりました。生化学的検査用試薬は6億43百万円(同2.4%減)、器具・食品環境関連培地は22億33百万円(同3.9%減)と、価格競争等により伸び悩みました。その他(医療機器・遺伝子関連等)は、医療機器及び遺伝子検査(LAMP法)試薬の売上が伸長し、42億40百万円(同11.2%増)となりました。
海外向け売上高については、大腸がんスクリーニング検査の拡大に伴い、便潜血検査用試薬・装置の売上が大きく伸長したほか、尿検査用試薬・装置の売上が貢献し、34億98百万円(同29.4%増)となりました。
利益面では、自社製品の製造原価の低減、経費の効率的な使用に努めたことにより、営業利益は35億36百万円(同25.1%増)、経常利益は35億70百万円(同18.5%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として野木工場の新製造棟建設に伴う解体費用等1億83百万円を計上し、24億29百万円(同15.7%増)となりました。

※前連結会計年度まで製品の種類別区分の名称として表示しておりました「一般検査用試薬」は当連結会計年度より「尿検査用試薬」に表示を変更しております。これは、表示のみの変更であり、製品の種類別区分の内容に変更はありません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億2百万円減少し、当連結会計年度末には50億74百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、31億15百万円の増加(前連結会計年度は33億93百万円の増加)となりました。これは主に、退職給付に係る資産の増加により2億24百万円の減少、売上債権の増加により4億81百万円の減少、仕入債務の増加により3億45百万円の増加及び、税金等調整前当期純利益が33億90百万円あったことによります。
なお、減価償却費は14億30百万円発生しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、37億37百万円の減少(前連結会計年度は66億52百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が30億97百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、8億69百万円の減少(前連結会計年度は11億7百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払が6億94百万円あったことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00961] S1007U5H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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