栗林商船株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員の状況

(a) 有価証券報告書提出日現在の状況

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	栗 林 宏 吉	1958年12月16日生	1982年4月 当社入社 1985年6月 当社取締役関連事業部長 1985年11月 株式会社セブン 代表取締役社長 1989年6月 当社常務取締役 総務・経理担当、関連事業部長 1990年10月 当社代表取締役専務取締役 社長補佐・総務・経理担当、 関連事業部長 1992年6月 当社代表取締役副社長 社長補佐・管理本部長・関連事業部長 1993年7月 当社代表取締役副社長 社長補佐・全般統括 1995年6月 株式会社ケイセブン 代表取締役副社長 1995年6月 当社代表取締役社長(現任) 1998年3月 大和運輸株式会社 代表取締役社長(現任) 2000年4月 栗林物流システム株式会社 代表取締役社長 2003年6月 栗林運輸株式会社 代表取締役社長(現任) 2009年5月 共栄運輸株式会社 代表取締役 2009年6月 栗林マリタイム株式会社 代表取締役社長(現任) 2009年6月 三陸運輸株式会社 代表取締役 2017年6月 株式会社セブン 代表取締役会長(現任) 2018年6月 株式会社登別グランドホテル 取締役会長(現任) 2020年9月 共栄運輸株式会社 代表取締役会長 2020年9月 北日本海運株式会社 代表取締役会長 2021年6月 三陸運輸株式会社 代表取締役会長(現任) 2022年4月 青函フェリー株式会社 代表取締役会長(現任) 2023年11月 株式会社ケイセブン 代表取締役社長(現任) 2025年4月 ゲートラダーデザインセンター株式会社代表取締役社長(現任) 2025年10月 栗林物流システム株式会社 代表取締役会長(現任)	(注4)	86

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
専務取締役 社長補佐兼 営業本部長	楠 肇	1958年4月22日生	1979年10月 日本通運株式会社入社 2010年10月 同社大井国際輸送支店長 2016年4月 同社海運事業支店統括事業部部長 2016年5月 日本海運株式会社休職派遣取締役 2018年5月 同社常務取締役 2018年10月 当社入社、常勤顧問 2019年6月 当社常務取締役第一営業部兼 釧路支社・苫小牧支社管掌 2021年6月 当社専務取締役社長補佐兼 第一営業部兼第二営業部兼 北海道地区管掌 2022年7月 当社専務取締役社長補佐兼 営業本部長(現任)	(注4)	20
専務取締役 船舶本部長	稲 田 博 久	1958年4月8日生	1981年4月 株式会社来島どっく(現 株式会社新来島どっく)入社 1988年2月 当社入社、トナンシッピング株式会社出向 2000年4月 栗林物流システム株式会社出向 2008年6月 同社取締役 2009年6月 当社理事船舶部部長 栗林マリタイム株式会社出向 2017年6月 当社取締役船舶部長 2021年6月 当社常務取締役船舶部長 2022年7月 当社常務取締役船舶本部長 2023年6月 当社専務取締役船舶本部長(現任)	(注4)	23
専務取締役 経営管理本部長	栗 林 広 行	1990年10月26日生	2013年4月 アサヒビール株式会社入社 2015年10月 当社入社 2016年4月 当社第二営業部部長 2017年6月 当社取締役第二営業部長 2017年6月 株式会社セブン 代表取締役社長(現任) 2018年6月 当社取締役第一営業部長 2020年10月 当社取締役第一営業部長兼 経営企画部長 2021年6月 当社常務取締役第一営業部長兼 第二営業部長兼経営企画部管掌 2021年7月 北千生氣株式会社 代表取締役(現任) 2022年7月 当社常務取締役営業本部本部長代理兼経営企画部兼人材開発部管掌 2023年6月 当社常務取締役経営管理本部長 2025年6月 当社専務取締役経営管理本部長(現任) 2025年7月 株式会社鈴木商店 代表取締役(現任)	(注4)	36

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 経営管理本部 副本部長	松 井 伸 二	1961年11月18日生	1984年4月 北海道東北開発公庫 (現 株式会社日本政策投資銀行) 入庫 2007年4月 同行公共ソリューション部次長 2009年5月 日本原燃株式会社広報・地域 交流室地域交流部部長 2011年6月 財団法人地域総合整備財団 開発振興部長 2015年6月 日本海エル・エヌ・ジー株式会社 取締役経理部長 2020年6月 当社監査役、栗林運輸株式会社、八千代運輸株式会社各監査役 2021年4月 当社経営企画部長 2021年6月 当社取締役経営企画部長 2021年7月 北千生氣株式会社取締役(現任) 2023年6月 当社取締役経営管理本部副本部長兼経営企画部長 2024年6月 当社取締役経営管理本部副本部長 2025年6月 当社常務取締役経営管理本部副本部長(現任) 2025年7月 株式会社鈴木商店取締役(現任)	(注4)	12
常務取締役 営業本部副本部長兼 第二営業部長	栗 林 良 行	1994年3月12日生	2017年4月 当社入社、日本郵船株式会社出向 2022年6月 栗林物流システム株式会社取締役営業部長 2022年7月 当社営業本部副本部長兼第二営業部長 2023年6月 当社取締役営業本部副本部長兼 第二営業部長 2025年6月 当社常務取締役営業本部副本部長兼第二営業部長(現任) 2025年10月 栗林物流システム株式会社代表取締役社長(現任)	(注4)	15
取締役 船舶本部副本部長 兼船舶部長	加 藤 智	1965年9月10日生	1998年10月 当社入社、二等機関士 2006年4月 当社一等機関士 2008年4月 当社退社 栗林マリタイム株式会社入社、機関長 2016年7月 同社陸上勤務工務部長 2017年6月 同社取締役船舶部長 2019年7月 当社入社、船舶部長 栗林マリタイム株式会社取締役船舶部長兼務 2022年7月 当社船舶本部船舶部長 2024年10月 当社船舶本部副本部長兼船舶部長 2025年6月 当社取締役船舶本部副本部長兼船舶部長(現任)	(注4)	2
取締役	北 村 正 一	1951年1月14日生	1974年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2003年4月 海上保安庁装備技術部長 2007年2月 日本小型船舶検査機構理事 2009年5月 一般社団法人日本舶用工業会 専務理事 2021年6月 当社取締役(現任)	(注4)	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	太 田 佳 明	1950年1月15日生	1972年4月 株式会社日本興業銀行入行 1994年2月 同行検査部副部長 2005年2月 バンドー化学株式会社経営監査室長 2010年4月 コーポレート・ドクター株式会社パートナー(現任) 2017年11月 株式会社ダイハツ顧問(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注4)	3
常勤監査役	横 川 憲 人	1967年5月4日生	1990年4月 北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行)入庫 2009年6月 株式会社日本政策投資銀行企業金融第4部課長 2011年5月 同行審査部課長 2014年5月 同行設備投資研究所所属参事役 2015年6月 一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所専務理事 2018年6月 北日本精機株式会社総務部長 2020年6月 同社取締役総務部長 2024年5月 青函フェリー株式会社監査役(現任) 2024年6月 当社常勤監査役(現任) 栗林運輸株式会社、三陸運輸株式会社、大和運輸株式会社、株式会社登別グランドホテル、北千生氣株式会社 各監査役(現任) 2025年7月 株式会社鈴木商店監査役(現任)	(注5)	3
監査役	廣 渡 鉄	1958年11月28日生	1992年4月 第一東京弁護士会登録 上野隆司法律事務所入所 1999年4月 廣渡法律事務所開設 2006年6月 当社監査役(現任) 2024年6月 株式会社パイオラックス取締役監査等委員(現任) 株式会社千葉ニュータウンセンター監査役(現任)	(注6)	7
監査役	和 田 芳 幸	1951年3月2日生	1977年6月 監査法人中央会計事務所入所 1988年6月 同所代表社員 2000年7月 同所事業開発本部長 2003年5月 同所事業開発担当理事 2007年8月 太陽ASG監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所、代表社員 2011年6月 当社補欠監査役 2015年6月 株式会社フォーバルテレコム社外取締役(現任) 2015年12月 株式会社キャリアデザインセンター社外取締役(現任) 2016年8月 和田会計事務所所長(現任) 2017年9月 株式会社ゼロ社外取締役(現任) 2021年4月 当社監査役(現任) 2022年1月 株式会社KIC代表取締役(現任)	(注5)	27
計					245

(注)1.取締役北村正一、太田佳明の2氏は、社外取締役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
2.監査役横川憲人、廣渡鉄、和田芳幸の3氏は、社外監査役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
3.専務取締役栗林広行と常務取締役栗林良行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男と次男であります。
4.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
德 間 亜 紀 子	1973年11月14日生	1998年7月	中央監査法人(後のみすず監査法人)入所	―
		2007年8月	新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
		2010年11月	德間公認会計士事務所所長(現任)
		2020年11月	税理士法人徳間会計パートナー社員
		2021年6月	当社補欠監査役
		2022年1月	ケネディクス不動産投資法人 監督役員(現任)
		2022年4月	税理士法人徳間会計代表社員(現任)

8.所有株式数は、2026年3月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

(b) 定時株主総会後の状況
当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役1名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職等は、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	栗 林 宏 吉	1958年12月16日生	1982年4月 当社入社 1985年6月 当社取締役関連事業部長 1985年11月 株式会社セブン 代表取締役社長 1989年6月 当社常務取締役 総務・経理担当、関連事業部長 1990年10月 当社代表取締役専務取締役 社長補佐・総務・経理担当、 関連事業部長 1992年6月 当社代表取締役副社長 社長補佐・管理本部長・関連事業部長 1993年7月 当社代表取締役副社長 社長補佐・全般統括 1995年6月 株式会社ケイセブン 代表取締役副社長 1995年6月 当社代表取締役社長(現任) 1998年3月 大和運輸株式会社 代表取締役社長(現任) 2000年4月 栗林物流システム株式会社 代表取締役社長 2003年6月 栗林運輸株式会社 代表取締役社長(現任) 2009年5月 共栄運輸株式会社 代表取締役 2009年6月 栗林マリタイム株式会社 代表取締役社長(現任) 2009年6月 三陸運輸株式会社 代表取締役 2017年6月 株式会社セブン 代表取締役会長(現任) 2018年6月 株式会社登別グランドホテル 取締役会長(現任) 2020年9月 共栄運輸株式会社 代表取締役会長 2020年9月 北日本海運株式会社 代表取締役会長 2021年6月 三陸運輸株式会社 代表取締役会長(現任) 2022年4月 青函フェリー株式会社 代表取締役会長(現任) 2023年11月 株式会社ケイセブン 代表取締役社長(現任) 2025年4月 ゲートラダーデザインセンター株式会社代表取締役社長(現任) 2025年10月 栗林物流システム株式会社 代表取締役会長(現任)	(注4)	86

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
専務取締役 社長補佐兼 営業本部長	楠 肇	1958年4月22日生	1979年10月 日本通運株式会社入社 2010年10月 同社大井国際輸送支店長 2016年4月 同社海運事業支店統括事業部部長 2016年5月 日本海運株式会社休職派遣取締役 2018年5月 同社常務取締役 2018年10月 当社入社、常勤顧問 2019年6月 当社常務取締役第一営業部兼 釧路支社・苫小牧支社管掌 2021年6月 当社専務取締役社長補佐兼 第一営業部兼第二営業部兼 北海道地区管掌 2022年7月 当社専務取締役社長補佐兼 営業本部長(現任)	(注4)	20
専務取締役 船舶本部長	稲 田 博 久	1958年4月8日生	1981年4月 株式会社来島どっく(現 株式会社新来島どっく)入社 1988年2月 当社入社、トナンシッピング株式会社出向 2000年4月 栗林物流システム株式会社出向 2008年6月 同社取締役 2009年6月 当社理事船舶部部長 栗林マリタイム株式会社出向 2017年6月 当社取締役船舶部長 2021年6月 当社常務取締役船舶部長 2022年7月 当社常務取締役船舶本部長 2023年6月 当社専務取締役船舶本部長(現任)	(注4)	23
専務取締役 経営管理本部長	栗 林 広 行	1990年10月26日生	2013年4月 アサヒビール株式会社入社 2015年10月 当社入社 2016年4月 当社第二営業部部長 2017年6月 当社取締役第二営業部長 2017年6月 株式会社セブン 代表取締役社長(現任) 2018年6月 当社取締役第一営業部長 2020年10月 当社取締役第一営業部長兼 経営企画部長 2021年6月 当社常務取締役第一営業部長兼 第二営業部長兼経営企画部管掌 2021年7月 北千生氣株式会社 代表取締役(現任) 2022年7月 当社常務取締役営業本部本部長代理兼経営企画部兼人材開発部管掌 2023年6月 当社常務取締役経営管理本部長 2025年6月 当社専務取締役経営管理本部長(現任) 2025年7月 株式会社鈴木商店 代表取締役(現任)	(注4)	36

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 経営管理本部 副本部長	松 井 伸 二	1961年11月18日生	1984年4月 北海道東北開発公庫 (現 株式会社日本政策投資銀行) 入庫 2007年4月 同行公共ソリューション部次長 2009年5月 日本原燃株式会社広報・地域 交流室地域交流部部長 2011年6月 財団法人地域総合整備財団 開発振興部長 2015年6月 日本海エル・エヌ・ジー株式会社 取締役経理部長 2020年6月 当社監査役、栗林運輸株式会社、八千代運輸株式会社各監査役 2021年4月 当社経営企画部長 2021年6月 当社取締役経営企画部長 2021年7月 北千生氣株式会社取締役(現任) 2023年6月 当社取締役経営管理本部副本部長兼経営企画部長 2024年6月 当社取締役経営管理本部副本部長 2025年6月 当社常務取締役経営管理本部副本部長(現任) 2025年7月 株式会社鈴木商店取締役(現任)	(注4)	12
常務取締役 営業本部副本部長兼 第二営業部長	栗 林 良 行	1994年3月12日生	2017年4月 当社入社、日本郵船株式会社出向 2022年6月 栗林物流システム株式会社取締役営業部長 2022年7月 当社営業本部副本部長兼第二営業部長 2023年6月 当社取締役営業本部副本部長兼 第二営業部長 2025年6月 当社常務取締役営業本部副本部長兼第二営業部長(現任) 2025年10月 栗林物流システム株式会社 代表取締役社長(現任)	(注4)	15
取締役 船舶本部副本部長 兼船舶部長	加 藤 智	1965年9月10日生	1998年10月 当社入社、二等機関士 2006年4月 当社一等機関士 2008年4月 当社退社 栗林マリタイム株式会社入社、機関長 2016年7月 同社陸上勤務工務部長 2017年6月 同社取締役船舶部長 2019年7月 当社入社、船舶部長 栗林マリタイム株式会社取締役船舶部長兼務 2022年7月 当社船舶本部船舶部長 2024年10月 当社船舶本部副本部長兼船舶部長 2025年6月 当社取締役船舶本部副本部長兼船舶部長(現任)	(注4)	2
取締役	北 村 正 一	1951年1月14日生	1974年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2003年4月 海上保安庁装備技術部長 2007年2月 日本小型船舶検査機構理事 2009年5月 一般社団法人日本舶用工業会 専務理事 2021年6月 当社取締役(現任)	(注4)	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	太 田 佳 明	1950年1月15日生	1972年4月 株式会社日本興業銀行入行 1994年2月 同行検査部副部長 2005年2月 バンドー化学株式会社経営監査室長 2010年4月 コーポレート・ドクター株式会社パートナー(現任) 2017年11月 株式会社ダイハツ顧問(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注4)	3
取締役	瀬 良 礼 子	1967年7月17日生	1990年4月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社 2003年12月 同社市場金融部マーケット・ストラテジスト 2017年10月 同社マーケット企画部主管兼マーケット・ストラテジスト 2021年4月 同社フェロー役員マーケット企画部マーケット・ストラテジスト 2026年4月 同社上席理事マーケット企画部シニアマーケットストラテジスト(現任) 2026年6月 当社取締役(予定)	(注4)	-
常勤監査役	横 川 憲 人	1967年5月4日生	1990年4月 北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行)入庫 2009年6月 株式会社日本政策投資銀行企業金融第4部課長 2011年5月 同行審査部課長 2014年5月 同行設備投資研究所所属参事役 2015年6月 一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所専務理事 2018年6月 北日本精機株式会社総務部長 2020年6月 同社取締役総務部長 2024年5月 青函フェリー株式会社監査役(現任) 2024年6月 当社常勤監査役(現任) 栗林運輸株式会社、三陸運輸株式会社、大和運輸株式会社、株式会社登別グランドホテル、北千生氣株式会社 各監査役(現任) 2025年7月 株式会社鈴木商店監査役(現任)	(注5)	3
監査役	廣 渡 鉄	1958年11月28日生	1992年4月 第一東京弁護士会登録 上野隆司法律事務所入所 1999年4月 廣渡法律事務所開設 2006年6月 当社監査役(現任) 2024年6月 株式会社パイオラックス取締役監査等委員(現任) 株式会社千葉ニュータウンセンター監査役(現任)	(注6)	7
監査役	和 田 芳 幸	1951年3月2日生	1977年6月 監査法人中央会計事務所入所 1988年6月 同所代表社員 2000年7月 同所事業開発本部長 2003年5月 同所事業開発担当理事 2007年8月 太陽ASG監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所、代表社員 2011年6月 当社補欠監査役 2015年6月 株式会社フォーバルテレコム社外取締役(現任) 2015年12月 株式会社キャリアデザインセンター社外取締役(現任) 2016年8月 和田会計事務所所長(現任) 2017年9月 株式会社ゼロ社外取締役(現任) 2021年4月 当社監査役(現任) 2022年1月 株式会社KIC代表取締役(現任)	(注5)	27
計					245

(注)1.取締役北村正一、太田佳明、瀬良礼子の3氏は、社外取締役であります。尚、取締役北村正一、太田佳明を東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
2.監査役横川憲人、廣渡鉄、和田芳幸の3氏は、社外監査役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
3.専務取締役栗林広行と常務取締役栗林良行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男と次男であります。
4.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
德 間 亜 紀 子	1973年11月14日生	1998年7月	中央監査法人(後のみすず監査法人)入所	―
		2007年8月	新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
		2010年11月	德間公認会計士事務所所長(現任)
		2020年11月	税理士法人徳間会計パートナー社員
		2021年6月	当社補欠監査役
		2022年1月	ケネディクス不動産投資法人 監督役員(現任)
		2022年4月	税理士法人徳間会計代表社員(現任)

8.所有株式数は、2026年3月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
② 社外取締役および社外監査役
提出日現在、当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任し、経営監視機能の客観性および中立性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。
なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。なお、当社の社外取締役2名、社外監査役3名は東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
社外取締役の北村正一氏は旧運輸省をはじめとした、関係諸団体において多年にわたり船舶技術部門に携わった経験を有しております。これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識に基づき、独立した立場から経営全般に有用な提言を期待して選任しております。
社外取締役の太田佳明氏は、金融機関の海外勤務経験や製品メーカーの海外事業推進および経営企画・監査室の経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しており、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。
社外監査役の横川憲人氏は、長年金融業務を経験しており、財務会計に関する豊富な経験とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有することから、独立した客観的な視点より経営・職務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任しております。
社外監査役の廣渡鉄氏は、弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有しており、当社グループのコンプライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待して選任しております。
社外監査役の和田芳幸氏は、長年にわたり当社の会計監査人として監査を行い、また、現在は和田会計事務所の代表として、様々な会社の会計監査を行い、公認会計士として高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有することから、監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任しております。
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制および会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への監督および監視を適切かつ有効に実行しております。
また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、更に必要に応じて社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実効性の高い監査の実施に努めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と三様監査との相互連携・内部統制部門との関係につきまして、内部監査は、内部監査室が各事業部門・グループ各社に対し、年度監査計画に基づいた監査を実施しており、監査の結果や改善のための意見は内部統制委員会へ報告されます。それらの内容については、内部統制委員会より取締役会へ報告されることで、社外取締役・社外監査役と連携しております。また、監査役監査及び会計監査の結果についても取締役会で報告を受けております。なお、社外監査役はこれらに加え、会計監査人から半期ごとに半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けることとなっております。