栗田工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は、162,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,626百万円増加しました。これは主に、売掛金が4,776百万円減少したものの、現金及び預金が4,297百万円、有価証券が13,999百万円それぞれ増加したことによるものです。売掛金の減少と現金及び預金の増加は、主に売掛金の回収が順調であったことによるものであります。有価証券の増加は、有価証券扱いとなる譲渡性預金等での運用増加によるものであります。
固定資産は、112,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,280百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が8,965百万円減少したものの、投資その他の資産が4,726百万円増加したことによるものであります。有形固定資産の減少は、超純水供給事業用設備等の減価償却費の計上額が設備投資額を上回ったことによるものです。投資その他の資産の増加は、株価上昇により投資有価証券の含み益が増加したことによるものであります。
流動負債は、36,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,484百万円増加しました。これは主に、海外水処理装置事業における不採算案件の発生に伴い工事損失引当金が1,309百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、18,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円の微減となりました。
純資産合計は219,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,035百万円増加しました。これは主に、株主資本が4,208百万円、その他の包括利益累計額が5,612百万円それぞれ増加したことによるものであります。株主資本の増加は、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金支払額5,124百万円を上回る当期純利益9,352百万円の計上によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、前述の投資有価証券の含み益増加に伴いその他有価証券評価差額金が3,783百万円、円安外国通貨高に伴い為替換算調整勘定が1,853百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、純資産合計には影響ありませんが、第2四半期連結会計期間の自己株式の消却により、自己株式が21,859百万円減少(純資産の増加)し、利益剰余金が同額減少しております。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計並びに負債純資産合計は274,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,345百万円増加しました。また、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,744.41円から1,826.84円へと増加し、自己資本比率は78.9%から79.2%へと0.3%増加しました。

(2) 経営成績の分析

①売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ2,006百万円減収の178,137百万円となりました。これは、水処理薬品事業が2,753百万円の増収となった一方、水処理装置事業が4,760百万円の減収となったことによるものであります。
セグメント別の状況は、1「業績等の概要」(1)業績において記載したとおりであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の121,047百万円から1,823百万円増加(前年同期比1.5%増)の122,870百万円となりました。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.8%悪化しました。これは主に、水処理装置事業の売上原価率が悪化したためであり、その主な要因は、不採算案件発生による工事損失や追加コスト増大によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の38,106百万円から2,274百万円増加(前年同期比6.0%増)の40,380百万円となりました。これは主に、役員報酬及び給料手当が885百万円、研究開発費が172百万円それぞれ増加したためであります。

③営業利益

上記①②の結果、営業利益は、前連結会計年度の20,989百万円から6,103百万円減少(前年同期比29.1%減)の14,886百万円となりました。セグメント別では、水処理薬品事業が前連結会計年度の8,334百万円から380百万円減少(前年同期比4.6%減)の7,954百万円、水処理装置事業が前連結会計年度の12,641百万円から5,707百万円減少(前年同期比45.1%減)の6,934百万円となりました。

④経常利益

営業利益の減少により、経常利益は、前連結会計年度の22,046百万円から5,974百万円減少(前年同期比27.1%減)の16,072百万円となりました。

⑤税金等調整前当期純利益

特別損益全体では、主に特別損失の減少により、前連結会計年度の2,269百万円の損失から697百万円の損失となり、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の19,776百万円から4,401百万円減少(前年同期比22.3%減)の15,375百万円となりました。

⑥当期純利益

税金等調整前当期純利益の減少に伴い、法人税等合計が2,331百万円減少したため、当期純利益は、前連結会計年度の11,476百万円から2,124百万円減少(前年同期比18.5%減)の9,352百万円となりました。また、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の92.43円から78.48円へと減少しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、41,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,715百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動で得られた資金は、29,666百万円(前年同期比で2,390百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15,375百万円、減価償却費14,774百万円、売上債権の減少額4,997百万円等で資金が増加したことに対し法人税等の支払額6,652百万円等で資金が減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、16,676百万円(前年同期比で20,944百万円増)となりました。これは主に、定期預金の預入・払戻による差引支出1,517百万円、有価証券の取得・償還等による差引支出が8,999百万円、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出5,670百万円等で資金を使用したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、5,957百万円(前年同期比で12,604百万円減)となりました。これは主に、配当金の支払額5,193百万円によるものであります。