栗田工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は、148,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,210百万円減少しました。これは主に、売掛金が9,307百万円、棚卸資産が3,042百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が27,839百万円減少したことによるものです。売掛金の増加は、主に年度後半の水処理装置事業の売上高が前連結会計年度に比べ増加したことによるもので、棚卸資産の増加は欧州事業買収によるものです。手元資金の減少は、主に1月末に完了した欧州事業の買収や自己株式買付けで使用したことによるものです。
固定資産は、144,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,488百万円増加しました。これは主に、無形固定資産が25,754百万円、投資その他の資産が10,543百万円それぞれ増加したことによるものです。無形固定資産の増加は、欧州事業買収により技術関連資産等(無形固定資産その他)6,294百万円を取得するとともに、のれんを19,391百万円計上したことによるものです。投資その他の資産の増加は、主に投資有価証券が株価上昇により増加したことによるものです。
流動負債は、47,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,862百万円増加しました。これは主に、買掛金が2,142百万円、未払金が4,317百万円、未払法人税等が2,060百万円、流動負債その他が2,835百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、21,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,092百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が退職給付に関する会計基準の変更及び欧州事業買収により2,422百万円増加したことによるものです。
純資産合計は223,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,325百万円増加しました。これは主に、株主資本が3,615百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が8,254百万円増加したことによるものです。株主資本の減少は、資本剰余金が連結子会社株式の追加取得に伴い446百万円減少したこと、利益剰余金が前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金支払額5,362百万円を上回る当期純利益10,434百万円の計上などにより4,534百万円増加したこと、自己株式が市場買付により7,703百万円増加したことによるものです。その他の包括利益累計額の増加は、前述の投資有価証券の含み益増加に伴いその他有価証券評価差額金が6,906百万円、為替換算調整勘定が円安外国通貨高に伴い、1,126百万円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計並びに負債純資産合計は293,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,279百万円増加しました。また、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,826.84円から1,907.80円へと増加し、自己資本比率は79.2%から75.8%へと3.4%減少しました。

(2) 経営成績の分析

①売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ11,261百万円増収の189,398百万円となりました。これは、水処理薬品事業が1,155百万円、水処理装置事業が10,107百万円の増収となったことによるものであります。
セグメント別の状況は、1「業績等の概要」(1)業績において記載したとおりであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の122,870百万円から7,639百万円増加(前年同期比6.2%増)の130,509百万円となりました。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.1%改善しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の40,380百万円から926百万円減少(前年同期比2.3%減)の39,454百万円となりました。

③営業利益

上記①②の結果、営業利益は、前連結会計年度の14,886百万円から4,549百万円増加(前年同期比30.6%増)の19,435百万円となりました。セグメント別では、水処理薬品事業が前連結会計年度の7,954百万円から77百万円減少(前年同期比1.0%減)の7,877百万円、水処理装置事業が前連結会計年度の6,934百万円から4,626百万円増加(前年同期比66.7%増)の11,560百万円となりました。

④経常利益

営業利益の増加により、経常利益は、前連結会計年度の16,072百万円から2,862百万円増加(前年同期比17.8%増)の18,934百万円となりました。

⑤税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の15,375百万円から3,092百万円増加(前年同期比20.1%増)の18,467百万円となりました。

⑥当期純利益

税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税等合計は2,084百万円増加し、当期純利益は、前連結会計年度の9,352百万円から1,082百万円増加(前年同期比11.6%増)の10,434百万円となりました。また、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の78.48円から87.81円へと増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、55,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,647百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動で得られた資金は、23,314百万円(前年同期比で6,352百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,467百万円、減価償却費14,863百万円、仕入債務の増加額1,868百万円等で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額7,674百万円、法人税等の支払額5,934百万円等で資金が減少したことによるものであります。
投資活動で得られた資金は、4,746百万円(前年同期比で21,422百万円増)となりました。これは主に、有価証券の取得・償還等による差引収入43,039百万円等で資金が増加したことに対し、定期預金の預入・払戻による差引支出1,331百万円、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出8,148百万円、無形固定資産の取得による支出4,375百万円、欧州事業買収資金として24,383百万円等で資金を使用したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、13,929百万円(前年同期比で7,972百万円増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,703百万円及び配当金の支払額5,480百万円によるものであります。