栗田工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は、150,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,579百万円増加しました。これは主に、売掛金が3,742百万円増加した一方で、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が1,556百万円減少したことによるものです。売掛金の増加は、主に年度後半の水処理装置事業の売上高が前連結会計年度に比べ増加したことによるものです。手元資金の減少は、主に欧州事業買収代金の残金を決済したことによるものです。
固定資産は、147,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,036百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が3,355百万円、投資その他の資産が1,656百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が2,975百万円減少したことによるものです。有形固定資産の増加は、主に超純水供給事業における新規案件によるものです。
投資その他の資産の増加は、主に保有する株式の株価上昇により投資有価証券の含み益が増加したことによるものです。無形固定資産の減少は、主に欧州事業買収に係るのれん等の償却費を計上したことによるものです。
流動負債は、44,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,568百万円減少しました。これは主に、買掛金が1,891百万円増加した一方で、未払金が2,961百万円、未払法人税等が890百万円、流動負債その他が1,018百万円減少したことによるものです。未払金の減少は、主に欧州事業買収代金の残金を決済したことによるものです。流動負債その他の減少は、主に売上計上に伴い前受金が減少したことによるものです。
固定負債は、24,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加しました。これは主に、退職給付債務計算に使用する割引率を変更したことなどにより退職給付に係る負債が1,717百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、228,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,486百万円増加しました。これは主に、株主資本が6,117百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が551百万円減少したことによるものです。株主資本の増加は、利益剰余金が前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の合計額5,469百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益12,577百万円の計上などにより7,095百万円増加した一方で、自己株式が主に市場買付により990百万円増加(株主資本は減少)したことによるものです。その他の包括利益累計額の減少は、主に前述の投資有価証券の含み益増加に伴いその他有価証券評価差額金が1,293百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が円高外国通貨安により2,128百万円減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計並びに負債純資産合計は298,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,615百万円増加しました。また、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,907円80銭から1,961円30銭へと増加し、自己資本比率は75.5%から76.4%へと0.9%増加しました。

(2) 経営成績の分析

①売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ24,974百万円増収の214,372百万円となりました。これは、水処理薬品事業が23,681百万円、水処理装置事業が1,293百万円の増収となったことによるものであります。
セグメント別の状況は、1「業績等の概要」(1)業績において記載したとおりであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の130,509百万円から13,455百万円増加(前年同期比10.3%増)の143,964百万円となりました。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.7%改善しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の39,454百万円から11,120百万円増加(前年同期比28.2%増)の50,574百万円となりました。

③営業利益

上記①②の結果、営業利益は、前連結会計年度の19,435百万円から398百万円増加(前年同期比2.0%増)の19,833百万円となりました。セグメント別では、水処理薬品事業が前連結会計年度の7,877百万円から1,410百万円減少(前年同期比17.9%減)の6,467百万円、水処理装置事業が前連結会計年度の11,560百万円から1,806百万円増加(前年同期比15.6%増)の13,366百万円となりました。

④経常利益

営業利益の増加により、経常利益は、前連結会計年度の18,934百万円から1,505百万円増加(前年同期比7.9%増)の20,439百万円となりました。

⑤税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の18,467百万円から1,944百万円増加(前年同期比10.5%増)の20,411百万円となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益

法定実効税率の変更等により、法人税等合計は307百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の10,434百万円から2,143百万円増加(前年同期比20.5%増)の12,577百万円となりました。また、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の87.81円から108.24円へと増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、43,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,084百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動で得られた資金は、26,582百万円(前年同期比3,268百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,411百万円、減価償却費14,682百万円、仕入債務の増加額2,293百万円等で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額4,473百万円、法人税等の支払額8,264百万円等で資金が減少したことによるものです。
投資活動で使用した資金は、33,172百万円(前年同期比37,918百万円増)となりました。これは主に、定期預金の預入・払戻による差引支出10,138百万円、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出17,693百万円、欧州事業買収に伴う支出3,857百万円等で資金を使用したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、5,707百万円(前年同期比8,222百万円減)となりました。これは主に、長期借入による収入1,256百万円等で資金が増加したことに対し、配当金の支払額5,551百万円及び自己株式の取得による支出990百万円等で資金を使用したことによるものです。