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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVD7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 栗田工業株式会社 連結経営指標等 (2024年3月期)


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回次国際会計基準
第84期第85期第86期第87期第88期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(百万円)264,807267,749288,207344,608384,825
税引前利益(百万円)26,69129,15030,07930,15141,686
親会社の所有者に帰属する
当期利益
(百万円)18,28719,08818,47120,13429,189
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(百万円)13,71728,02127,50126,17646,306
親会社の所有者に帰属する
持分
(百万円)242,442253,089271,914293,975331,261
総資産額(百万円)387,749424,928469,981501,538557,407
1株当たり親会社所有者
帰属持分
(円)2,158.962,252.862,419.582,615.422,947.73
基本的1株当たり当期利益(円)162.86169.94164.38179.14259.70
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)-----
親会社所有者帰属持分比率(%)62.559.657.958.659.4
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%)7.67.77.07.19.3
株価収益率(倍)15.327.927.633.724.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)37,37640,00228,73748,63150,874
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△43,683△10,771△39,929△46,274△35,801
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)21,981△18,852△7,9271,101△15,337
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)50,21562,22845,73050,46854,009
従業員数(名)6,7377,4657,6617,7847,981
(外、臨時雇用者数)(822)(821)(758)(821)(1,089)
(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度分)を、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、基本的1株当たり当期利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。
3.国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次日本基準
第84期
決算年月2020年3月
売上高(百万円)264,845
経常利益(百万円)22,691
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)15,037
包括利益(百万円)11,706
純資産額(百万円)240,830
総資産額(百万円)367,633
1株当たり純資産額(円)2,129.76
1株当たり当期純利益(円)133.91
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)-
自己資本比率(%)65.1
自己資本利益率(%)6.3
株価収益率(倍)18.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)34,493
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△43,683
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)24,864
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)50,215
従業員数(名)6,737
(外、臨時雇用者数)(822)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度分)を、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。
3.第84期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01573] S100TVD7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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