栗田工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率18.18%)
a.取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	門田 道也	1959年2月16日生	1983年4月 当社入社 2006年4月 経営企画室業務革新部長 2008年4月 監査室長 2012年4月 管理本部財務経理部長 2013年6月 当社執行役員 2014年6月 当社取締役 2014年6月 管理本部長 2016年4月 当社代表取締役社長 2023年4月 当社代表取締役会長 2023年6月 当社取締役会長(現任)	(注)2	23
取締役 代表執行役社長	江尻 裕彦	1962年10月6日生	1985年4月 当社入社 2005年4月 クリタ・ヨーロッパGmbH代表 2011年4月 ケミカル事業本部第二部門 コンビナート営業部長 2014年4月 当社執行役員 2014年6月 ケミカル事業本部営業第一部門長 2016年4月 経営企画室長 2016年6月 当社取締役 2018年4月 グループ生産本部長 2019年4月 当社常務取締役 2020年4月 グループ生産本部長兼プラント事業管掌 2021年6月 当社代表取締役専務 2022年4月 国内営業本部長兼ケミカル事業管掌 2023年4月 当社代表取締役社長 2023年6月 当社取締役代表執行役社長(現任) 2023年12月 リージョン統括本部長	(注)2	17
取締役 執行役常務	城出 秀司	1959年10月5日生	2016年1月 当社入社 管理本部本部長補佐 2018年4月 当社執行役員 2018年4月 経営企画本部副本部長 2019年4月 経営管理本部副本部長 2020年4月 Chief Financial Officer (CFO)(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) 2021年6月 経営管理本部長(現任) 2023年6月 当社執行役常務(現任)	(注)2	10
取締役	武藤 幸彦	1959年6月19日生	1991年10月 当社入社 2005年6月 管理本部財務経理部長 2012年4月 管理本部人事厚生部長 2014年4月 管理本部総務部長 2016年4月 当社執行役員 2018年4月 グループ管理本部長 2018年6月 当社取締役 2019年4月 経営管理本部副本部長 2019年6月 当社監査役(常勤) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)2	10
取締役	小林 賢次郎	1953年10月1日生	1977年4月 日本開発銀行 (現㈱日本政策投資銀行)入行 2002年4月 ㈱日本政策投資銀行新規事業部長 2004年7月 CITIC Provident Management Ltd マネージングダイレクター 2006年6月 ジョンソンディバーシー㈱(現シーバイエス㈱)執行役員経営戦略企画室長 2007年4月 同社執行役員経営戦略本部本部長 2008年4月 横浜市共創推進事業本部担当部長 2010年11月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱代表取締役副社長 2013年5月 同社取締役 2016年6月 当社社外監査役(常勤) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	田中 径子	1960年5月24日生	1984年4月 日産自動車㈱入社 2011年4月 ジヤトコ㈱出向 2013年4月 同社執行役員待遇 2014年9月 日産自動車㈱、ジヤトコ㈱退職 2014年10月 駐ウルグアイ特命全権大使就任 2018年4月 ㈱日産フィナンシャルサービス 執行役員 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年4月 日本ハム㈱サステナビリティ委員会 外部識者委員 2022年4月 ㈱日産フィナンシャルサービス常務執行役員 2024年6月 ㈱ニッスイ社外取締役(現任)	(注)2	1
取締役	宮﨑 正啓	1954年4月13日生	1977年4月 日製産業㈱(現㈱日立ハイテク)入社 2007年4月 ㈱日立ハイテクノロジーズ (現㈱日立ハイテク) 執行役西日本支社長兼関西支店長 2010年4月 日立ハイテクノロジーズアメリカ会社 (現日立ハイテクアメリカ会社)社長 2014年4月 ㈱日立ハイテクノロジーズ (現㈱日立ハイテク) 執行役専務経営戦略本部長 2015年4月 同社代表執行役執行役社長 2015年6月 同社代表執行役執行役社長兼取締役 2021年4月 ㈱日立ハイテク相談役 2022年6月 2023年6月 当社社外取締役(現任) アステラス製薬㈱社外取締役(現任)	(注)2	0
取締役	高山 与志子	1956年8月9日生	1980年4月 アメリカ銀行入社 1990年12月 メリルリンチ証券会社 ヴァイスプレジデント 1997年12月 トムソン・ファイナンシャル・インベスター・リレーションズ シニアマネージャー 1998年12月 同社アジア・パシフィック地域ディレクター 2001年6月 ジェイ・ユーラス・アイアール㈱ マネージング・ディレクター 2003年3月 同社マネージング・ディレクター取締役 2010年6月 International Corporate Governance Network 理事 2010年10月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事(現任) 2015年6月 ㈱オートバックスセブン社外取締役 2015年9月 金融庁・㈱東京証券取引所 スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 委員(現任) 2022年1月 日本規格協会 ISO/PC337(ジェンダー平等の推進および実施のガイドライン)国内委員会 日本代表委員(現任) 2023年4月 ジェイ・ユーラス・アイアール㈱副会長(現任) 2023年4月 ボードルーム・レビュー・ジャパン㈱取締役 2023年6月 当社社外取締役(現任) 2023年7月 ボードルーム・レビュー・ジャパン㈱代表取締役(現任) 2023年8月 EY新日本有限責任監査法人社外評議員(現任) 2023年9月 経済産業省・㈱東京証券取引所 2023年度「なでしこ銘柄」選定基準等検討委員会委員	(注)2	0
計					68

(注)1.取締役 小林賢次郎、田中径子、宮﨑正啓および高山与志子は、社外取締役であります。
2.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会:田中径子(委員長)、小林賢次郎、宮﨑正啓、門田道也、江尻裕彦
報酬委員会:宮﨑正啓(委員長)、田中径子、高山与志子、門田道也、江尻裕彦
監査委員会:小林賢次郎(委員長)、高山与志子、武藤幸彦
各委員会の状況については、「第4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載しております。

b.執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 代表執行役社長	江尻 裕彦	1962年10月6日生	a.取締役の状況 参照	(注)1	17
取締役 執行役常務	城出 秀司	1959年10月5日生	a.取締役の状況 参照	(注)1	10
執行役	天野 克也	1969年6月6日生	1992年4月 当社入社 2014年4月 プラント事業本部海外部門営業二部長 2019年4月 国内営業本部電子部門長 2021年4月 当社執行役員 2022年4月 グループ生産本部長兼プラント事業管掌 2022年6月 当社取締役 2023年4月 電子産業事業部長兼電子事業管掌(現任) 2023年6月 当社執行役(現任)	(注)1	3
執行役	久世 邦博	1970年3月20日生	1992年4月 当社入社 2013年4月 プラント生産本部エンジニアリング部門 エンジニアリング二部長 2015年4月 プラント事業本部海外部門長 2017年4月 グローバル事業本部生産部門長 2018年6月 当社執行役員 2022年4月 グループ生産本部生産第一部門長 2023年4月 グループ生産本部長(現任) 2023年6月 当社執行役(現任) 2024年4月 Chief Technology Officer (CTO)(現任)	(注)1	14
執行役	Jordi Verdés Prieto	1968年9月29日生	2015年1月 Kurita Europe APW GmbH (現クリタ・ヨーロッパGmbH) Vice President & Business Director 2017年1月 同社Senior Vice President Business 2018年1月 同社Chief Operating Officer(COO) 2019年7月 同社Chief Executive Officer(CEO) 2023年4月 当社リージョン統括本部欧米リージョン統括 2023年6月 当社執行役(現任) 2024年4月 当社欧米リージョン統括本部長(現任)	(注)1	-
計					46

(注)1.2024年4月1日の取締役会書面決議による選任後1年以内に終了する事業年度の末日まで。
2.当社では、業務執行力の強化を目的として執行役員制度を導入しております。当社に在籍する執行役員は12名で、経営管理本部副本部長 可知宣和、サステナビリティ推進本部長 田辺尚、サステナビリティ推進本部副本部長 田中靖子、デジタル戦略本部長 水野誠、イノベーション本部長 鈴木裕之、グループ生産本部副本部長 植田誠治、アジアリージョン統括本部長兼一般水処理事業管掌 野末武宏、アジアリージョン統括本部日本リージョン・ソリューション統括 米世英司、電子産業事業部デジタル産業部門長 牧瀬陽一、電子産業事業部精密洗浄部門長 山家伸吾、産業・社会インフラ本部長 玉井啓善、産業・社会インフラ本部営業部門長 田中二朗であります。



②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性の判断基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、本人又は近親者が次の各号に該当しないこととしております。
・現在及び過去10年以内の、当社又は当社の子会社の業務執行者
・現在及び過去1年以内に、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
・現在及び過去1年以内の、当社の主要な取引先又はその業務執行者
・現在及び過去1年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
・現在の、当社の主要株主又はその業務執行者
・現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(ただし、本人のみ)
・現在、当社が寄付を行っている先の業務執行者(ただし、本人のみ)

社外取締役4名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係および選任理由は下表のとおりであり、いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。

氏名	当社との関係	選任理由
小林 賢次郎	同氏は現在及び過去1年以内に当社以外の兼任はありません。同氏の近親者勤務先においては、同氏の独立性に影響を与える取引はありません。	当社グループの事業と異なる分野で活躍した人材であり、財務、経営企画、新事業開発、M&A等の高い専門性と豊富な国際経験を活かし、取締役会にて中長期的な視点から成長戦略や財務戦略について積極的に発言している。監査委員会委員長として、当社役員の職務の執行の監査および往査、ヒアリング結果についての議論、審議を適切に運営した。引き続き社外の視点から、当社グループの経営の合理性、透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できる。
田中 径子	同氏がサステナビリティ委員会外部識者委員を務めた、日本ハム株式会社及び、現在、社外取締役を兼任する株式会社ニッスイは当社の取引先でありますが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。同氏の近親者勤務先においては、同氏の独立性に影響を与える取引はありません。	当社グループと異なる事業分野で活躍し、広報、マーケティングおよび人事に深い造詣を有するとともに、ウルグアイにおいて特命全権大使を務めた経験をもとに、取締役会にてグローバルに展開する企業集団における企業経営、経営管理等について積極的に発言している。指名委員会委員長として、社長等の後継者候補の育成計画の議論、審議を適切に運営し、グループ一体での人材育成に対する提言を行った。引き続き社外の視点から意見を述べることで、当社グループの経営の合理性、透明性を高めるとともに、幅広い知識と国際経験を活かし、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できる。
宮﨑 正啓	同氏が現在、社外取締役を兼任するアステラス製薬株式会社は当社の取引先でありますが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。同氏の近親者勤務先においては、同氏の独立性に影響を与える取引はありません。	電子産業を中心にグローバルに展開する企業集団において、代表執行役社長等の要職を国内外で歴任した経験をもとに、取締役会にて、適切なリスクテイクの観点を踏まえた中長期的な視点から成長戦略について積極的に発言している。報酬委員会委員長として、役員の業績評価および報酬内容の議論、審議を適切に運営し、報酬制度の改定を行った。引き続き企業経営およびグローバルビジネスにおける豊富な経験を活かし、社外の視点から当社グループの経営の合理性、透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できる。
高山 与志子	同氏が社外取締役を務めた、株式会社オートバックスセブンは当社の取引先でありますが、過去1年以内の取引実績はありません。また、同氏が現在、副会長を兼任するジェイ・ユーラス・アイアール株式会社、代表取締役を兼任するボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社は当社の取引先ではなく、理事を兼任する特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークは当社の取引先でありますが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、社外評議員を兼任するEY 新日本有限責任監査法人は当社の取引先でありますが、過去1年以内の取引実績はありません。同氏の近親者勤務先においては、同氏の独立性に影響を与える取引はありません。	当社グループの事業と異なる分野での豊富な国際経験ならびにIR分野の豊富な経験、スキルおよびコーポレート・ガバナンスに関する高い専門性をもとに、取締役会にてサステナビリティ経営や資本市場とのエンゲージメントについて積極的に発言している。サステナビリティ諮問会議議長として、マテリアリティへの取り組みについて議論、審議を適切に運営し、企業価値向上に向けた課題を抽出し、取締役会に答申するとともに、サステナビリティ経営についてステークホルダーへの説明を行った。引き続き、複数の企業における経営経験に裏打ちされた広い見識から、経営の合理性、透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できる。

取締役会において、社外取締役が独立した立場から意見を述べることにより、取締役会の役割である経営の執行の監督において多面的視点と客観性が確保されるとともに、監督機能が高いレベルで維持されるものと考えており、社外取締役を選任しております。
なお、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて社外取締役が委員長を務めております。

③社外取締役による監督と監査又は内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役のうち2名は、監査委員会の委員長または委員となっています。監査委員会は会計監査人および内部監査を実施する監査室からの監査結果等の内容を確認します。監査委員以外の社外取締役は、取締役会にて、監査委員会の職務執行状況の報告を受けます。
監査委員会、当社グループの内部監査を担当する監査室および会計監査人は、相互に監査計画の確認および懸念事項を共有することにより、一層の連携を図っております。その他の内部監査および会計監査との連携状況、内部統制部門との関係についての詳細は、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。