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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051DO

有価証券報告書抜粋 株式会社 みちのく銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

主要勘定の状況
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人のお客さまの預金残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比297億円増加して1兆9,275億円となりました。貸出金残高は地公体等貸出や、住宅ローンを中心に個人ローンが増加したことにより前連結会計年度末比333億円増加して1兆3,303億円となりました。有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比2,740億円増加して5,949億円となりました。
〔連結ベースの主要勘定の状況〕
前連結会計年度
(億円)(A)
当連結会計年度
(億円)(B)
増減(億円)
(B)-(A)
資産の部合計20,42521,243818
うち 有価証券3,2095,9492,740
うち 貸出金12,97013,303333
負債の部合計19,63920,403764
うち 総預金18,97819,275297
純資産の部合計78684054


〔連結ベースのリスク管理債権〕
前連結会計年度
(億円)(A)
当連結会計年度
(億円)(B)
増減(億円)
(B)-(A)
破綻先債権額3415△19
延滞債権額234219△15
3ヶ月以上延滞債権額---
貸出条件緩和債権額6716△51
合計336250△86


(参考)貸倒引当金170138△32


〔連結ベースのその他有価証券評価差額〕
前連結会計年度
(億円)(A)
当連結会計年度
(億円)(B)
増減(億円)
(B)-(A)
その他有価証券236138
株式183618
債券0△8△8
その他53328


(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 経営成績の状況
(イ) 連結粗利益
連結粗利益につきましては、役務取引等利益の増加及びその他業務利益の増加により前連結会計年度比13億84百万円増加して290億72百万円となりました。
(ロ) 営業経費
営業経費につきましては、退職給付費用の減少等により、前連結会計年度比12億1百万円減少して227億32百万円となりました。
(ハ) 貸倒償却引当額
貸倒償却引当額につきましては、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の反動減により、前連結会計年度比23億1百万円増加して1億85百万円となりました。

(ニ)経常利益及び当期純利益
これらにより、経常利益は前連結会計年度比9億29百万円増加して68億96百万円となりました。また、当期純利益は前連結会計年度比2億70百万円減少して34億55百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。

連結損益状況(連結損益計算書ベース)
前連結会計年度(A)
(百万円)
当連結会計年度(B)
(百万円)
増減(B)-(A)
(百万円)
連結粗利益27,68829,0721,384
資金利益26,79126,7921
役務取引等利益3,6804,066386
その他業務利益△2,782△1,786996
営業経費23,93322,732△1,201
貸倒償却引当額△2,1161852,301
うち貸倒引当金戻入益△2,055-2,055
うち個別貸倒引当金繰入額-1,6271,627
うち一般貸倒引当金繰入額-△1,495△1,495
うち償却債権取立益△120△7743
株式等関係損益△142243385
その他238498260
経常利益5,9676,896929
特別損益718△97△815
税金等調整前当期純利益6,6856,799114
法人税、住民税及び事業税14296△46
法人税等調整額2,8173,246429
法人税等合計2,9593,343384
少数株主損益調整前当期純利益3,7253,456△269
少数株主利益00-
当期純利益3,7253,455△270

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03601] S10051DO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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