株式会社　みちのく銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

・業績

世界の金融・経済は、ユーロ圏は景気回復基調を維持し、米国では次の利上げに向けた動きもあるものの、中国や新興国・資源国の成長に減速感がみられるなど、全体として景気は力強さを欠いております。
わが国の経済は、堅調な雇用環境に支えられ、個人消費も底堅く推移しておりますが、海外経済への懸念を材料に年初より株安・円高が続いており、景気は足踏み状態にあります。
当行の主要営業基盤である青森県及び函館地区における地元経済においても、非製造業を中心に改善の兆しがみられるものの、個人消費は一部弱めの動きがみられ、景気はおおむね横ばいとなっております。
このような環境のもと、当連結会計年度の経常収益は、みちのくリース株式会社の子会社化による影響や当行単体において、役務取引等収益や有価証券売却益が増加したことにより、前連結会計年度比105億36百万円増加して506億39百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少の一方、有価証券関係損失の計上等により、前連結会計年度比103億27百万円増加して435億34百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比2億8百万円増加して71億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比14億77百万円増加して49億32百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の業績を変更後の区分に組み替えて行っておりますが、リース業は前連結会計年度には該当がなかったため記載しておりません。
① 銀行業
経常収益は前連結会計年度比21億10百万円増加し417億24百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億45百万円減少し66億49百万円となりました。
② リース業
経常収益は84億89百万円となり、セグメント利益は2億83百万円となりました。
③ その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比75百万円減少し11億61百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億8百万円減少し5億24百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況は、預貸金を中心とする営業活動において前連結会計年度比645億円支出増加の636億円の支出、有価証券の取引を中心とする投資活動において前連結会計年度比4,358億円収入増加の1,651億円の収入となりました。また財務活動において劣後特約付社債の償還等により前連結会計年度比140億円支出増加の169億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比846億円増加して1,689億円となりました。

(1) 国内・国際別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、27,271百万円、役務取引等収支は4,049百万円、その他業務収支は△3,030百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は24,659百万円、役務取引等収支は4,069百万円、その他業務収支は△2,881百万円となりました。
また、「国際業務部門」の資金運用収支は2,806百万円、役務取引等収支は3百万円、その他業務収支は△149百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	24,485	2,954	630	26,810
	当連結会計年度	24,659	2,806	194	27,271
うち資金運用収益	前連結会計年度	26,339	2,955	634	28,661
	当連結会計年度	26,287	2,804	287	28,804
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,854	1	4	1,851
	当連結会計年度	1,627	△2	92	1,532
役務取引等収支	前連結会計年度	4,067	5	5	4,066
	当連結会計年度	4,069	3	23	4,049
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,978	14	113	6,879
	当連結会計年度	7,135	13	43	7,105
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,911	8	107	2,812
	当連結会計年度	3,066	9	19	3,055
その他業務収支	前連結会計年度	△1,877	90	―	△1,786
	当連結会計年度	△2,881	△149	―	△3,030
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,259	92	―	3,351
	当連結会計年度	4,478	21	―	4,499
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,136	1	―	5,137
	当連結会計年度	7,359	170	―	7,530

(注) 1 国内業務部門とは当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。
2 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度15百万円)を控除して表示しております。
4 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(2) 国内・国際別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は2,002,781百万円、資金運用利息は28,804百万円、資金運用利回りは1.43%となりました。うち、「国内業務部門」の平均残高は2,025,071百万円、資金運用利息は26,287百万円、資金運用利回りは1.29%となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は96,074百万円、資金運用利息は2,804百万円、資金運用利回りは2.91%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は1,968,829百万円、資金調達利息は1,532百万円、資金調達利回りは0.07%となりました。このうち、「国内業務部門」の平均残高は1,986,001百万円、資金調達利息は1,627百万円、資金調達利回りは0.08%となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は96,187百万円、資金調達利息は△2百万円、資金調達利回りは△0.00%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,993,649	26,339	1.32
	当連結会計年度	2,025,071	26,287	1.29
うち貸出金	前連結会計年度	1,285,860	21,708	1.68
	当連結会計年度	1,343,692	21,490	1.59
うち商品有価証券	前連結会計年度	28	0	0.49
	当連結会計年度	11	0	0.47
うち有価証券	前連結会計年度	419,967	4,435	1.05
	当連結会計年度	391,608	4,627	1.18
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	18,712	21	0.11
	当連結会計年度	23,440	8	0.03
うち預け金	前連結会計年度	157,496	169	0.10
	当連結会計年度	166,329	158	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,948,591	1,854	0.09
	当連結会計年度	1,986,001	1,627	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,878,459	1,438	0.07
	当連結会計年度	1,908,815	1,349	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	56,018	45	0.08
	当連結会計年度	57,189	44	0.07
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	246	0	0.12
	当連結会計年度	259	0	0.03
うち借用金	前連結会計年度	10,738	15	0.14
	当連結会計年度	21,985	103	0.47

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度12百万円)を控除して表示しております。
3 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	111,120	2,955	2.65
	当連結会計年度	96,074	2,804	2.91
うち貸出金	前連結会計年度	773	7	0.95
	当連結会計年度	2,178	19	0.90
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	107,901	2,945	2.72
	当連結会計年度	92,510	2,783	3.00
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,026	2	0.27
	当連結会計年度	68	0	0.38
うち預け金	前連結会計年度	6	―	0.00
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	111,159	1	0.00
	当連結会計年度	96,187	△2	△0.00
うち預金	前連結会計年度	2,239	1	0.04
	当連結会計年度	1,541	0	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,104,770	117,906	1,986,864	29,295	634	28,661	1.44
	当連結会計年度	2,121,146	118,364	2,002,781	29,091	287	28,804	1.43
うち貸出金	前連結会計年度	1,286,633	579	1,286,054	21,715	3	21,712	1.68
	当連結会計年度	1,345,871	10,560	1,335,310	21,510	84	21,425	1.60
うち商品 有価証券	前連結会計年度	28	―	28	0	―	0	0.49
	当連結会計年度	11	―	11	0	―	0	0.47
うち有価証券	前連結会計年度	527,869	4,007	523,861	7,380	630	6,750	1.28
	当連結会計年度	484,119	5,267	478,851	7,411	200	7,210	1.50
うちコール ローン及び 買入手形	前連結会計年度	19,738	―	19,738	24	―	24	0.12
	当連結会計年度	23,509	―	23,509	8	―	8	0.03
うち預け金	前連結会計年度	157,503	4,407	153,095	169	1	168	0.10
	当連結会計年度	166,329	5,200	161,128	158	1	156	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,059,750	113,896	1,945,854	1,855	4	1,851	0.09
	当連結会計年度	2,082,189	113,360	1,968,829	1,625	92	1,532	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,880,699	1,405	1,879,294	1,439	0	1,439	0.07
	当連結会計年度	1,910,357	2,997	1,907,360	1,349	0	1,349	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	56,018	3,000	53,018	45	0	44	0.08
	当連結会計年度	57,189	2,266	54,922	44	0	44	0.08
うちコール マネー及び 売渡手形	前連結会計年度	246	―	246	0	―	0	0.12
	当連結会計年度	259	―	259	0	―	0	0.03
うち借用金	前連結会計年度	10,738	579	10,159	15	3	12	0.12
	当連結会計年度	21,985	10,560	11,425	103	84	18	0.16

(注) 1 平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
2 資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度15百万円)を控除して表示しております。
3 利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(3) 国内・国際別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は7,105百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は7,135百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は13百万円となりました。
当連結会計年度の役務取引等費用は3,055百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は3,066百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,978	14	113	6,879
	当連結会計年度	7,135	13	43	7,105
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,393	―	―	1,393
	当連結会計年度	1,645	―	―	1,645
うち為替業務	前連結会計年度	1,610	13	0	1,622
	当連結会計年度	1,584	12	0	1,596
うち証券関連業務	前連結会計年度	32	―	―	32
	当連結会計年度	34	―	―	34
うち代理業務	前連結会計年度	839	―	―	839
	当連結会計年度	808	―	―	808
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	58	―	―	58
	当連結会計年度	58	―	―	58
うち保証業務	前連結会計年度	680	―	107	573
	当連結会計年度	552	―	19	533
役務取引等費用	前連結会計年度	2,911	8	107	2,812
	当連結会計年度	3,066	9	19	3,055
うち為替業務	前連結会計年度	329	8	―	338
	当連結会計年度	326	9	―	335

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(4) 国内・国際別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,892,505	1,765	1,753	1,892,518
	当連結会計年度	1,899,339	1,623	4,059	1,896,902
うち流動性預金	前連結会計年度	936,085	―	453	935,632
	当連結会計年度	974,949	―	759	974,190
うち定期性預金	前連結会計年度	935,941	―	1,300	934,641
	当連結会計年度	904,387	―	3,300	901,087
うちその他	前連結会計年度	20,479	1,765	―	22,244
	当連結会計年度	20,001	1,623	―	21,624
譲渡性預金	前連結会計年度	37,867	―	2,800	35,067
	当連結会計年度	33,646	―	2,000	31,646
総合計	前連結会計年度	1,930,373	1,765	4,553	1,927,585
	当連結会計年度	1,932,986	1,623	6,059	1,928,549

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3 相殺消去額は、親子会社間の預金取引の相殺消去額を記載しております。

(5) 国内・国際別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,328,970	100.00	1,386,558	100.00
製造業	83,727	6.30	83,158	5.99
農業、林業	10,972	0.82	10,729	0.77
漁業	1,047	0.07	1,106	0.07
鉱業、採石業、砂利採取業	2,056	0.15	2,083	0.15
建設業	52,404	3.94	56,093	4.04
電気・ガス・熱供給・水道業	28,096	2.11	37,040	2.67
情報通信業	8,569	0.64	7,713	0.55
運輸業、郵便業	34,265	2.57	38,316	2.76
卸売業、小売業	110,945	8.34	109,749	7.91
金融業、保険業	57,094	4.29	55,195	3.98
不動産業、物品賃貸業	173,353	13.04	176,787	12.75
学術研究・専門・技術サービス業	5,399	0.40	6,395	0.46
宿泊業	8,701	0.65	7,327	0.52
飲食業	7,982	0.60	7,667	0.55
生活関連サービス業・娯楽業	10,106	0.76	11,829	0.85
教育・学習支援業	2,843	0.21	4,321	0.31
医療・福祉	78,310	5.89	87,162	6.28
その他のサービス	27,006	2.03	19,820	1.42
国・地方公共団体	223,391	16.80	240,323	17.33
その他	402,694	30.30	423,735	30.56
国際業務部門	1,406	100.00	2,895	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	1,406	100.00	2,895	100.00
合計	1,330,376	―	1,389,453	―

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	336,205	―	―	336,205
	当連結会計年度	259,113	―	―	259,113
地方債	前連結会計年度	421	―	―	421
	当連結会計年度	151	―	―	151
社債	前連結会計年度	44,755	―	―	44,755
	当連結会計年度	25,063	―	―	25,063
株式	前連結会計年度	15,834	―	4,007	11,827
	当連結会計年度	15,858	―	5,897	9,960
その他の証券	前連結会計年度	25,412	176,315	―	201,727
	当連結会計年度	76,711	50,598	―	127,310
合計	前連結会計年度	422,630	176,315	4,007	594,937
	当連結会計年度	376,898	50,598	5,897	421,599

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 親子会社間の資本取引については、全て相殺消去しております。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.31
2.連結における自己資本の額	84,877
3.リスク・アセットの額	1,021,056
4.連結総所要自己資本額	40,842

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.07
2.単体における自己資本の額	81,927
3.リスク・アセットの額	1,014,198
4.単体総所要自己資本額	40,567

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	57	52
危険債権	172	168
要管理債権	11	15
正常債権	13,235	13,985