株式会社　みちのく銀行 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	髙田 邦洋	1957年5月18日生	1981年4月 当行入行 1999年4月 小柳支店長 2002年6月 堅田支店長 2005年12月 経営企画部長 2006年3月 執行役員経営企画部長 2006年6月 取締役兼執行役員経営企画部長 2007年4月 取締役兼執行役員 2008年3月 取締役兼常務執行役員 2012年6月 代表取締役副頭取兼執行役員 2013年6月 2018年6月 代表取締役頭取兼執行役員 取締役会長(現職)	2019年6月 から1年	普通株式 2
取締役頭取 兼執行役員 代表取締役	藤澤 貴之	1966年8月26日生	1990年4月 2006年10月 2007年4月 2010年4月 2012年4月 2015年4月 2016年6月 2017年4月 2018年6月 当行入行 経営企画部副部長 経営企画部長 古川支店長 人事部長 執行役員営業本部長兼営業戦略部長 常務執行役員営業本部長兼営業戦略部長 専務執行役員営業本部長 代表取締役頭取兼執行役員(現職)	2019年6月 から1年	普通株式 1
取締役副頭取 兼執行役員 代表取締役	加藤 政弘	1953年11月22日生	1972年3月 株式会社弘前相互銀行入行 1997年4月 当行八戸支店副支店長 1998年6月 ききょう支店長 2001年4月 国道支店長 2003年6月 八戸駅前支店長 2005年7月 営業統括部長 2006年3月 執行役員八戸支店長 2009年4月 常務執行役員 2012年6月 取締役兼常務執行役員 2013年6月 取締役兼専務執行役員 2016年6月 代表取締役副頭取兼執行役員(現職)	2019年6月 から1年	普通株式 0
取締役 (社外) (非常勤)	鎌田 由美子	1966年2月23日生	1989年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2005年6月 株式会社JR東日本ステーションリテイリング 代表取締役社長 2008年11月 東日本旅客鉄道株式会社事業創造本部部長 (地域活性化・子育て支援事業) 2013年5月 同社研究開発センターフロンティアサービス 研究所副所長 2015年1月 同社退社 2015年2月 カルビー株式会社上級執行役員 2015年2月 株式会社ルミネ非常勤取締役(現職) 2015年3月 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 社外取締役 2015年6月 当行取締役(社外・非常勤)(現職) 2018年12月 株式会社ONE・GLOCAL代表取締役(現職)	2019年6月 から1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (社外) (非常勤)	若槻 哲太郎	1974年10月22日生	2000年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 2000年4月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所) 入所 2004年4月 村田・若槻法律事務所設立 代表パートナー(現職) 2008年4月 法政大学法科大学院兼任講師 2010年4月 法政大学法科大学院兼任教授 2012年12月 株式会社ドゥ・ハウス社外監査役 2014年3月 株式会社TPC社外監査役(現職) 2014年6月 SBIライフリビング株式会社社外監査役 2015年3月 株式会社大塚商会社外監査役(現職) 2015年6月 SBIマネープラザ株式会社社外監査役 2019年6月 当行取締役(社外・非常勤)(現職)	2019年6月 から1年	-
取締役 (監査等委員)	小田中 和彦	1959年2月25日生	1981年4月 当行入行 2005年6月 国際部長 2007年7月 市場国際管理部長 2009年4月 東京支店長兼経営企画部東京事務所長 2012年4月 秘書室長 2013年4月 執行役員青森支店長 2015年4月 当行顧問 2015年6月 常勤監査役 2016年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2018年6月 から2年	普通株式 5
取締役 (監査等委員) (社外)	鶴海 誠一	1962年3月20日生	1984年4月 日本銀行入行 1997年5月 同行営業局調査役 1997年7月 同行人事局調査役 2001年3月 同行考査局調査役 2002年7月 同行考査局考査課長 2003年12月 同行政策委員会室政策広報課長 2004年7月 同行政策委員会室参事役 2007年5月 同行青森支店長 2010年6月 同行調査統計局参事役 2011年2月 同行政策委員会室審議役 2014年4月 2016年5月 同行総務人事局審議役 同行情報サービス局長 2018年6月 当行取締役(監査等委員)(社外)(現職)	2018年6月 から2年	-
取締役 (監査等委員) (社外) (非常勤)	馬谷 成人	1950年1月15日生	1972年4月 株式会社富士銀行入行 2001年6月 同行執行役員本店審査役 2002年4月 みずほ証券株式会社常務執行役員 2003年6月 日本酸素株式会社(現大陽日酸㈱)常勤監査役 2004年10月 大陽日酸株式会社業務本部海外事業統括部長 2005年6月 同社執行役員 2007年6月 同社常務執行役員 2009年6月 同社常勤監査役 2013年6月 当行監査役 2013年6月 株式会社クレハ社外取締役 2016年6月 当行取締役(監査等委員)(社外・非常勤)(現職)	2018年6月 から2年	-
取締役 (監査等委員) (社外) (非常勤)	西谷 俊広	1968年10月18日生	1997年10月 監査法人トーマツ入所 1999年6月 国際協力銀行入行 2001年11月 西谷俊広公認会計士事務所開業 2001年11月 有限会社西谷コンピュータ会計事務所入社 2002年4月 西谷俊広税理士事務所開業 2006年3月 有限会社西谷コンピュータ会計事務所取締役 2012年7月 同社代表取締役(現職) 2016年6月 当行取締役(監査等委員)(社外・非常勤)(現職)	2018年6月 から2年	-
計					10

(注)1.取締役鎌田由美子、若槻哲太郎、鶴海誠一、馬谷成人及び西谷俊広は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.当行は、業務執行と監督の分離による迅速な意思決定を目的として執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりです。

氏名	地位	担当
稲 庭 勉	専 務 執 行 役 員	審査部(注)1、市場金融部担当
須 藤 慎 治	専 務 執 行 役 員	経営企画部、人事総務部担当(注)1
奥 崎 栄 一	常 務 執 行 役 員	経営管理部、リスクマネジメント部(注)1、事務統括部、システム統括部担当
浅 利 健 一	常 務 執 行 役 員	青森地区本部長(注)2、青森ブロック担当
福 士 勝 彦	常 務 執 行 役 員	弘前地区本部長(注)2、弘前ブロック、五所川原ブロック、秋田ブロック担当
大 川 英 幸	執 行 役 員	営業本部長
高 橋 耕	執 行 役 員	監査部長
工 藤 隆 紀	執 行 役 員	八戸地区本部長(注)2、八戸ブロック、上十三ブロック、下北ブロック、岩手ブロック担当
早 野 博 之	執 行 役 員	函館地区本部長兼函館営業部長(注)2、 函館ブロック担当
石 橋 雅 人	執 行 役 員	東京支店長兼経営企画部東京事務所長

(注)1.2019年4月1日より、①本部組織の統廃合を通じた生産効率向上と業務イノベーション分野への人員創出、②コンサルティング営業体制の更なる強化、③コンプライアンスリスク、信用リスク、市場リスク等のマネジメント管理体制を見直し、強化することを目的に本部組織を一部改定しております。
上記に伴い、「国際業務部」を廃止し、同部所管業務の海外ビジネスサポート業務は「地域創生部」が海外ビジネス支援室として所管しております。「与信企画部」を廃止し、同部所管業務の融資権限規程類及び融資事務、自己査定検証の機能を「審査部」に移管しております。「総務部」は一部業務を他部へ移管の上、「人事部」が吸収し、名称を「人事総務部」としております。当行のあらゆるリスクを統括・管理する部室として、「リスクマネジメント部」を新設しております。
2.2019年4月1日より、地域に一層密着した営業活動を行い、お客さまのニーズや課題に迅速に対応して地域社会の成長・発展に貢献していくため、青森・弘前・八戸・函館の各地区に地区本部長を配置しております。
3.専務執行役員 福井荘一氏及び執行役員 古川博章氏は2019年3月31日をもって退任しております。

② 社外役員の状況
当行は、社外取締役5名を選任しており、うち3名は監査等委員である取締役であります。社外取締役と当行との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役と当行との取引関係等は下記のとおりであります。

氏名	役職	提出会社との取引関係等
熊 谷 清 一	社外取締役 (非常勤)	同氏および同氏が代表を務める弁護士法人あおば綜合法律事務所ならびに同氏が社外監査役を務める株式会社デーリー東北新聞社と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。また、同氏が社外監査役を務めるトヨタカローラ八戸株式会社と当行との間には、融資等の取引があります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
鎌 田 由美子	社外取締役 (非常勤)	同氏と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
鶴 海 誠 一	社外取締役 (監査等委員)	同氏と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
馬 谷 成 人	社外取締役 (監査等委員) (非常勤)	同氏と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
西 谷 俊 広	社外取締役 (監査等委員) (非常勤)	同氏と当行との間では預金、貸出金の取引があります。また、同氏が代表を務める有限会社西谷コンピュータ会計事務所と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外取締役 熊谷清一は有価証券報告書提出日に退任し、新たに社外取締役 若槻哲太郎が就任しております。若槻哲太郎と提出会社との取引関係等は以下の通りであります。

氏名	役職	提出会社との取引関係等
若槻 哲太郎	社外取締役 (非常勤)	同氏と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。また、同氏が社外監査役を務める株式会社大塚商会と当行との間にはオフィス用品等の売買取引があります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

監査等委員でない社外取締役については、法務等の専門分野での実務経験、首都圏経済界での企業経営経験等に基づき、取締役会に出席して独立の立場から当行の経営に関して必要な発言を適宜行ってまいります。
監査等委員である社外取締役については、金融実務経験、会計等の専門分野、および会社経営に関する実務経験等に基づき、取締役会に出席して業務執行状況をモニタリングするほか、内部監査部門の監査結果報告等に対して、必要な発言を適宜行ってまいります。
また、社外取締役鎌田由美子、若槻哲太郎、馬谷成人、西谷俊広、鶴海誠一の5氏については、株式会社東京証券取引所へ独立役員として届出を行っております。
なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

[独立社外取締役の独立性判断基準]
独立役員は、金融商品取引所の定める独立性の要件を踏まえた上で、現在または最近において、原則、以下の独立性基準を満たす者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者ではないこと
(2) 当行の主要な取引先、またはその業務執行者ではないこと
(3) 当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと
(4) 当行の主要株主、またはその業務執行者ではないこと
(5) 当行から一定額を超える寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者ではないこと
(6) 次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者(二親等内の親族)ではないこと
A.前記(1)～(5)に該当する者
B.当行および子会社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人
(各種定義)
・「最近」…社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点より起算して1年以内
・「主要な取引先」…直近事業年度における年間連結総売上高(当行の場合は年間連結経常収益)の2%以上
・「多額の金銭その他の財産」…過去3年間の平均で年間1,000万円以上
・「主要株主」…議決権所有割合10%以上の株主
・「一定額を超える寄付」…過去3年間の平均で年間1,000万円または当該先の年間費用の30%のいずれか大きい額
・「重要でない者」…「重要な者」としては、会社の役員・部長クラスの者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行は、監査等委員会設置会社の形態をとり、取締役9名のうち社外取締役が過半の5名を占める体制とし、幅広い見地からの提言や牽制を強化・徹底しております。なお、社外取締役5名全員を独立役員として東京証券取引所に届出しております。さらにこうした体制面の変更に加えて、取締役会の運営方法についても変更し、審議時間の創出、重要議案への時間の重点配分、社外取締役への事前情報提供の徹底などに取り組んでおります。
監査等委員会は取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、取締役及び執行役員の職務の執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等委員は経営会議、各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、適切な監査のための権限行使を行っております。加えて、担当役員以上の決裁稟議書を常勤監査等委員へ回付することとし、執行役員の執行状況を日常的に監視・検証できる体制の整備に努めております。
当行は、内部監査を職務とする監査部を置き、監査部は監査等委員会の直属とし、監査等委員会と監査部は当行の監査機能を一体として担っております。
会計監査人に対しては、正確な経営情報を提供して公正な立場から監査が実施される環境を整備しているほか、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っております。