株式会社　りゅうとう コーポレートガバナンス状況 (2018年6月期)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向
けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進してお
ります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等
イ.取締役会・常務会
当社の取締役会は、取締役7名で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営
に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。
また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常
務会を原則週1回開催しております。

ロ.監査役
当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役会の業務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公
正な経営管理体制の構築に努めております。
なお、取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなさ
れております。

ハ.会計監査の状況
当社の会計監査については、「公認会計士田港博和」と監査契約しております。当期決算期に係る監査業務
を執行した公認会計士は、田港博和氏であり、補助者1名となっております。意見表明に関する審査につきま
しては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士1名の審査を受けております。なお、公認会計士
田港博和氏との継続監査期間は18年であります。


② リスク管理体制の整備の状況
当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを
認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っておりま
す。
こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会において、リスク管理状況の把握・検討
やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスク認識・管理する体制の下、行っております。
また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実
施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。
グループ会社につきましては、当社の取締役が各グループ会社の取締役会に出席する等、リスク管理に努めて
おります。

③ 役員報酬の内容

(単位:千円)

区 分	報 酬 額	うち社内	うち社外
取 締 役	29,738	26,738	3,000
監 査 役	1,500	-	1,500
合 計	31,238	26,738	4,500

(注) 報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役5,948千円、監査役300千円が含まれております。



④ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は5名で社外監査役は2名です。
・社外取締役宜保晴毅氏は、当社の株式0.53%を所有する豊見城市の市長であります。
・社外取締役上原昭氏は、当社の株式0.97%を所有する糸満市の市長であります。
・社外取締役吉原一晶氏は、当社の株式17.10%を所有する三井製糖㈱の事業本部砂糖事業統括部長であり
ます。
・社外取締役長谷川誠氏は、当社の株式17.10%を所有する丸紅㈱の食品原料部食品原料事業課長であります。
・社外取締役渡嘉敷靖氏は、当社の株式4.92%を所有する㈱琉球銀行の常務取締役であります。
・社外監査役金城豊明氏は、当社株式0.02%を所有し、又当社の株式12.31%を所有する南部振興会元会長であ
ります。
・社外監査役城間俊安氏は、当社の株式0.55%を所有する南風原町の元町長であります。
・関連当事者との取引に記載されている事項を除き、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係
はありません。

⑤ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間の実施状況
当該事業年度は、取締役会を4回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常勤取締役会を毎週開
催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定致しました。
なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営
を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。

⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、16名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株
主が出席し、その、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。