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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007W4R

有価証券報告書抜粋 株式会社 アドバネクス 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループは、当社の保有する第一化成ホールディングス株式会社の全株式を2015年3月31日付けで台湾の能率集団(ABICOグループ)に譲渡し、インサート成形以外のプラスチック事業を売却しました。これに伴い、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画“Breakthrough to 2020”を策定しました。今後は金属加工分野にフォーカスし、金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値の向上を図るため、グループ一丸となって、次の課題に重点的に取り組んでまいります。

(1) 精密ばねをコアとする金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大
① グローバルビジネス展開拡大に向けた積極投資
新興国市場において日系・欧米系自動車部品メーカー向けの販路拡大を目的に、積極的な海外投資を進めてまいります。
アジアにおいては、ベトナム工場の増強、インドの工場新設及び中国事業の再編等を進めてまいります。
欧州においては、現状の英国中心のビジネス展開から、欧州大陸の自動車ビジネスへの拡大を図るべく、ドイツに販売会社を設立しました。今後はチェコの工場新設を検討してまいります。
米州においては、中南米向けのビジネスを強化するべく新設したメキシコ第二工場の本格稼動を進めるとともに、新たに金属プレス事業に参入するべく検討してまいります。
② 自動車関連市場をコア市場とする成長戦略
ばね需要の大部分を占める自動車市場において、成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。国内においては、昨年10月に自動車部品専用工場として新設した埼玉工場の本格稼動を図るとともに、好調な受注に対応するべく2019年には増築を計画しております。また、自動車、OA機器に次ぐ第3の柱の確立をめざし、医療機器市場向け及びインフラ・住設関連市場向けの販売強化を図ってまいります。
③ 自社製品(規格品)の開発強化と売上拡大
当社のビジネスは、お客様の仕様に合わせて設計するカスタム品が主流ですが、今後は規格品ビジネスも積極的に展開してまいります。そのために3,266種類の規格ばねをラインナップするとともに、タングレス・インサートやロックワン等のネット直販や商社経由の販売を強化してまいります。
④ M&Aによる事業領域と市場領域の拡大
国内においては、2014年に買収した船橋電子株式会社の優れた深絞り加工技術を更にグループ内に展開し、主に自動車及び医療向け製品の開発と海外生産に向けたサポートを進めてまいります。また、更なる技術領域の拡大を目指し、金属加工メーカーのM&Aを検討してまいります。
海外においては、2016年1月にインドネシア市場への事業拡大を図るべく、金属プレス及びインサート成形部品の製造販売をおこなっているPT.Yamakou Indonesiaの株式の14%を取得しました。今後も段階的に出資比率を高めグループ会社化を計画してまいります。更なる海外生産エリアの拡大を実現するための手段として、M&Aは有効な施策のひとつと位置づけております。

(2) 財務体質の改善と株主還元
借入金の返済を進めるとともに、自己資本の充実に努め、株主還元の強化を図ってまいります。利益還元に関する基本方針につきましては、連結業績に連動して配当性向30%を目指してまいります。また、2015年度から株主優待制度を新たに導入したほか、資本効率の向上を通じ株主への利益還元を図るため、自己株式の取得を機動的に実施してまいります。

(3) 企業統治の強化とグループ最適経営
連結における実効性の高いコーポレート・ガバナンスが命題として与えられている中、内部統制の仕組みを強化するとともに、グループのパートナーシップを維持しつつも、これまで以上にグループの全体最適を目指した経営を進めてまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01393] S1007W4R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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