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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DCWD

有価証券報告書抜粋 株式会社　アドバネクス 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1930年4月故加藤伊之吉(初代代表取締役社長)が東京都江戸川区において個人経営を以て、スプリング専門工場を設立
1946年11月株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く
1963年12月東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転
1964年5月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1971年5月KATO SPRING OF CALIFORNIA,INC.(現 Advanex Americas,Inc.)を設立(連結子会社)
1976年11月新潟県柏崎市に総合ばね工場(現 新潟工場)を建設し、操業を開始
1978年1月KATO SPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立(連結子会社)
1984年9月フジマイクロ株式会社の株式を取得(持分法適用関連会社)
1988年9月KATO PRECISION(U.K.)LIMITED(現 Advanex Europe Ltd.)を設立(連結子会社)
1994年8月KATO PRECISION(HONG KONG)LIMTED(現 Advanex(Hong Kong)Ltd.)を設立(連結子会社)
1996年7月株式会社ストロベリーコーポレーションを設立
1996年7月本社を東京都北区田端に移転
1998年1月KATO SPRING(THAILAND)LTD.(現 Advanex(Thailand)Ltd.)を設立(連結子会社)
2000年4月カトウスプリング株式会社を設立
2001年1月 KATO SPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現 Advanex(Shanghai)Inc.)を設立(連結子会社)
2001年7月株式会社アドバネクスに社名を変更
2001年10月株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年12月ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dongguan)Inc.)を設立(連結子会社)
2003年1月ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dalian)Inc.)を設立(連結子会社)
2004年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受けた。
2005年4月青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前(現 青森工場)を建設し、操業を開始
2006年5月 カトウスプリング株式会社を合併
2006年6月 KATO SPRING(VIETNAM)LTD(現 Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立(連結子会社)
2007年10月 第一化成ホールディングス株式会社を買収
2008年10月大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始
2011年11月株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止
2012年2月株式会社ストロベリーコーポレーションはパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却 社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更
2013年1月中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立(連結子会社)
2014年4月船橋電子株式会社を完全子会社化(連結子会社)
2015年3月第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団(ABICO Group)」へ譲渡
2015年4月船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受け、千葉県船橋市に千葉工場を開設
2016年1月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設し、操業を開始
2016年2月ドイツ連邦共和国にAdvanex Deutschland GmbH(販売会社)を設立
2016年3月株式会社アドバネクスモーションデザインを清算結了
2016年9月Electronic Stamping Corporationの事業を譲受
2017年1月PT.Yamakou Indonesia(現 PT.Advanex Precision Indonesia)を完全子会社化(連結子会社)
2017年9月インド共和国にAdvanex(India)Private Limitedを設立(連結子会社)
2017年11月チェコ共和国にAdvanex Czech Republic s.r.o.を設立(連結子会社)

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01393] S100DCWD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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