株式会社　アルバック 業績等の概要 (2014年6月期)

(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種財政・金融政策の効果や円高の是正などを背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復を続けてまいりました。米国では、個人消費が堅調に推移するとともに設備投資や住宅着工にも持ち直しの動きが見られるなど民間需要を中心に緩やかな景気回復の動きが確かなものとなってまいりました。欧州では、失業率が依然として高水準にあるものの、低下の動きが見られるなど景気は持ち直しの動きが続きました。中国では、個人消費が堅調に増加するなど景気は安定した成長が続いているもののその拡大のテンポは緩やかなものになってまいりました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、フラットパネルディスプレイ(FPD)市場では、当初はテレビ市場の低迷により大型液晶ディスプレイ関連の設備投資に慎重な動きが見られたものの、後半には中国を中心に投資が再開されました。また、スマートフォン、タブレットPCなどのモバイル端末向け中小型液晶ディスプレイ関連の設備投資が堅調に推移いたしました。半導体市場では、モバイル端末、サーバーなどの需要増加により、モバイルDRAM、NANDフラッシュメモリ向け設備投資が順調に推移いたしました。自動車市場では、エコカーなどの販売が好調なことから、カーエレクトロニクス製品をはじめ自動車部品向けの設備投資が堅調に推移いたしました。
また、価格面では、お客様からの継続的な価格引き下げ圧力に加え、競合他社との厳しい価格競争が継続いたしました。
こうした中、当社グループは、昨年策定した中期経営計画を基本に事業展開を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度につきましては、受注高は、1,698億8百万円(前年同期比30億30百万円(1.8%)増)、売上高は1,738億78百万円(同105億27百万円(6.4%)増)となりました。損益につきましては、営業利益は119億96百万円(同58億80百万円(96.2%)増)、経常利益は133億84百万円(同71億19百万円(113.6%)増)となり、当期純利益につきましては、115億38百万円(前年同期は38億7百万円の当期純損失)となりました。

企業集団の事業セグメント別状況は次のとおりであります。

「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと下記のとおりです。
(FPD及びPV製造装置)
FPD関連では、受注高は日本、韓国向けの中小型液晶ディスプレイ製造装置、台湾、中国向けの大型液晶ディスプレイ製造装置が寄与いたしましたが、前年同期に比べて減少いたしました。一方、売上高は日本、中国及び韓国向けに中小型液晶ディスプレイ製造装置が、中国向けに大型液晶ディスプレイ製造装置、有機EL製造装置が寄与し、前年同期に比べて増加いたしました。
(半導体及び電子部品製造装置)
半導体関連では、モバイルDRAM、NANDフラッシュメモリ用スパッタリング装置や自然酸化膜除去装置、電子部品関連では、パワー半導体やモバイル端末向け高機能デバイス用スパッタリング装置などが寄与し、受注高、売上高ともに前年同期に比べて増加いたしました。
(コンポーネント)
コンポーネント関連では、受注高は下期に入り一服感が見られ、前年同期に比べて減少いたしましたが、売上高は半導体、電子部品、自動車関連の設備投資が堅調だったこともあり、前年同期に比べて増加いたしました。
(一般産業用装置)
一般産業用装置関連では、主に自動車部品用真空熱処理炉、ヘリウムリークテスト装置、高性能磁石用真空熱処理炉、医薬品用凍結真空乾燥装置などが寄与し、受注高、売上高ともに前年同期に比べて増加いたしました。

その結果、真空機器事業の受注高は1,369億12百万円、受注残高は591億47百万円、売上高は1,397億19百万円となり、84億37百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと下記のとおりです。
(材料)
不採算事業の見直しなどにより受注高は前年同期に比べて減少いたしましたが、スパッタリングターゲット材料関連を中心に売上高は前年同期に比べて若干増加いたしました。


(その他)
マスクブランクス関連では、スマートフォンやタブレットPCの好調を受け、堅調に推移いたしました。分析機器関連では、日本の民間企業向けを中心に堅調に推移いたしました。

その結果、真空応用事業の受注高は328億97百万円、受注残高は80億89百万円、売上高は341億59百万円となり、35億81百万円の営業利益となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ128億8百万円増加し、570億12百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロ-は、前連結会計年度に比べ98億56百万円増加し、当連結会計年度は322億13百万円の収入となりました。
投資活動に使用されたキャッシュ・フロ-は、前連結会計年度に比べ14億83百万円減少し、30億23百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ132億62百万円減少し、168億81百万円の支出となりました。
なお、キャッシュ・フロ-の増減要因は、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)財政状態 ②キャッシュ・フロ-の状況」に記載しております。