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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WO5

有価証券報告書抜粋 株式会社 オーテック 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調となりましたが、中国経済の減速懸念や年初以降の円高進行など、先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、工場設備投資に維持・更新の動きがみられ、都市部では再開発案件の供給が継続しておりますが、価格競争や建設労働者不足の問題から、厳しい受注環境が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、各事業の連携による受注拡大、原価管理の徹底による利益確保に重点を置いた活動に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は234億54百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。また、利益につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は14億91百万円(同33.6%増)、経常利益は15億58百万円(同33.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億77百万円(同41.4%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
管工機材販売事業につきましては、取扱商品の拡充による受注機会の増大を図り、住設機器類及び特機類などの販売強化による受注拡大に努めてまいりました。この結果、首都圏での売上高が増加し、売上高は106億80百万円(前連結会計年度比15.5%増)となり、営業損失は57百万円(前連結会計年度は1億36百万円の営業損失)となりました。
工事事業につきましては、再開発案件や医療・教育施設等の新設工事の受注獲得と、設備の維持・更新・省力化等の提案営業の推進により既設工事の受注を拡大するとともに、人材の積極採用と育成により施工管理を強化し、利益確保に努めてまいりました。この結果、新設工事の売上高が増加したことにより、売上高は123億14百万円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。利益につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は17億78百万円(同20.2%増)となりました。
工事事業における完成工事高は121億72百万円(前連結会計年度比8.3%増)となり、新設工事が55億39百万円(同14.7%増)、既設工事が49億97百万円(同3.1%増)、保守工事が16億36百万円(同4.5%増)となりました。
また、工事事業における受注工事高は125億35百万円(同4.5%増)となり、新設工事が61億28百万円(同8.5%増)、既設工事が47億63百万円(同0.3%減)、保守工事が16億43百万円(同4.8%増)となりました。
環境機器販売事業につきましては、取扱商品の拡充、各事業と連携した販売に努めてまいりました。この結果、小型貫流蒸気ボイラの販売が増加したことにより、売上高は4億60百万円(前連結会計年度比38.7%増)となり、営業利益は8百万円(前連結会計年度は4百万円の営業損失)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、46億13百万円となり、前連結会計年度末より6億10百万円(15.2%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億38百万円(前連結会計年度比31.1%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益15億55百万円、仕入債務の増加額6億65百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額8億16百万円、法人税等の支払額5億5百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億25百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、定期預金の払戻による収入3億7百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出5億28百万円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億2百万円(前連結会計年度比29.6%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入19億75百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出20億24百万円、配当金の支払額1億4百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00304] S1007WO5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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