株式会社　オーテック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べて4億13百万円増加し、資産合計は216億54百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が7億66百万円、有価証券が4億79百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未成工事支出金が6億25百万円、投資有価証券が1億84百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は、前連結会計年度末に比べて6億95百万円減少し、負債合計は91億68百万円となりました。この主な減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形、買掛金及び工事未払金の合計額が2億5百万円、未成工事受入金が3億55百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べて11億8百万円増加し、純資産合計は124億85百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が8億79百万円、その他有価証券評価差額金が1億19百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、53億84百万円となり、前連結会計年度末より7億71百万円(16.7%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億21百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益16億21百万円、たな卸資産の減少額6億22百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額2億35百万円、未成工事受入金の減少額3億87百万円、法人税等の支払額5億61百万円等によるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は78百万円(前連結会計年度比76.0%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、定期預金の払戻による収入3億10百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有価証券の取得による支出1億円、有形固定資産の取得による支出1億79百万円等によるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億72百万円(前連結会計年度比34.7%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入16億27百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出16億15百万円、配当金の支払額2億1百万円等によるものであります。


(4) 経営成績の分析
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ5億71百万円増収の240億26百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。セグメントの内訳につきましては次のとおりであります。管工機材販売事業につきましては、取扱品目の拡充、既存客先に住設機器類の販売展開を進めることで、売上増加に努めてまいりましたが、首都圏の販売が伸び悩んだことにより、売上高は105億22百万円(同1.5%減)となりました。工事事業につきましては、早期の営業展開と原価管理の徹底による大型案件の採算確保、既設・保守案件の提案拡大、人材育成による施工品質の向上に努めてまいりました。この結果、新設工事の売上高が増加したことにより、売上高は130億49百万円(同6.0%増)となりました。環境機器販売事業につきましては、各事業との連携、新規取引先の開拓と取扱商品の拡充に努めてまいりました。この結果、小型貫流蒸気ボイラの販売が減少したことにより、売上高は4億54百万円(同1.2%減)となりました。
また、工事事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ3億25百万円減少の122億9百万円(同2.6%減)となりました。
利益につきましては、売上高増加に伴い、売上総利益は前連結会計年度に比べ2億72百万円増益の45億68百万円(同6.3%増)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ74百万円増益の15億66百万円(同5.0%増)となりました。営業外損益につきましては、持分法による投資利益等が増加したことにより83百万円(同24.9%増)の収益(純額)となり、経常利益は16億50百万円(同5.9%増)となりました。特別損益につきましては、減損損失等の計上により29百万円の損失(純額)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億74百万円(同10.0%増)となりました。