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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AN1J

有価証券報告書抜粋 株式会社 オーテック 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、中国をはじめとするアジア新興国の先行き懸念や英国のEU離脱問題、米国の政策転換による影響等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、都心部の再開発を中心に建設需要が堅調に推移しておりますが、価格競争や技能労働者不足による労務費の高止まりが続いており、経営環境を厳しくしております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、グループ間の連携による受注強化、利益を重視した販売展開に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は240億26百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。また、利益につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は15億66百万円(同5.0%増)、経常利益は16億50百万円(同5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億74百万円(同10.0%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
管工機材販売事業につきましては、取扱品目の拡充、既存客先に住設機器類の販売展開を進めることで、売上増加に努めてまいりましたが、首都圏の販売が伸び悩んだことにより、売上高は105億22百万円(前連結会計年度比1.5%減)となり、営業損失は15百万円(前連結会計年度は57百万円の営業損失)となりました。
工事事業につきましては、早期の営業展開と原価管理の徹底による大型案件の採算確保、既設・保守案件の提案拡大、人材育成による施工品質の向上に努めてまいりました。この結果、新設工事の売上高が増加したことにより、売上高は130億49百万円(前連結会計年度比6.0%増)となり、営業利益は18億34百万円(同3.2%増)となりました。
工事事業における完成工事高は129億21百万円(前連結会計年度比6.2%増)となり、新設工事が63億18百万円(同14.1%増)、既設工事が48億44百万円(同3.1%減)、保守工事が17億58百万円(同7.5%増)となりました。
また、工事事業における受注工事高は122億9百万円(同2.6%減)となり、新設工事が54億77百万円(同10.6%減)、既設工事が49億66百万円(同4.3%増)、保守工事が17億66百万円(同7.5%増)となりました。
環境機器販売事業につきましては、各事業との連携、新規取引先の開拓と取扱商品の拡充に努めてまいりました。この結果、小型貫流蒸気ボイラの販売が減少したことにより、売上高は4億54百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。利益につきましては、営業利益は24百万円(同198.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、53億84百万円となり、前連結会計年度末より7億71百万円(16.7%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億21百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益16億21百万円、たな卸資産の減少額6億22百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額2億35百万円、未成工事受入金の減少額3億87百万円、法人税等の支払額5億61百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は78百万円(前連結会計年度比76.0%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、定期預金の払戻による収入3億10百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有価証券の取得による支出1億円、有形固定資産の取得による支出1億79百万円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億72百万円(前連結会計年度比34.7%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入16億27百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出16億15百万円、配当金の支払額2億1百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00304] S100AN1J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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