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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJPL

有価証券報告書抜粋 株式会社 キング 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策などにより、企業収益や雇用情勢、所得環境において緩やかな回復基調が続いたものの、一方で、中国をはじめ新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営に対する懸念など、海外経済の動向に対する不確実性から為替相場や株式市場は安定感を欠き、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
アパレル業界におきましては、ライフスタイルの多様化に伴う消費動向の変化や、将来不安等を背景とした個人消費の根強い節約志向、高額品を中心としたインバウンド消費の減速など、総じて厳しい環境が続きました。
このような環境のもと、当社グループではお客様にご満足いただける「強いものづくり」に基軸を置き、考え抜かれた科学とものづくりにかける感性・思いを融合し、独自性・複雑性の徹底追求、高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力すると共に、売上高の拡大、収益構造の一層の強化に向けて、店頭運営力の更なる向上や生産管理体制の強化、経費の効率使用に努めてまいりました。
その結果、売上高は前期比4.7%減少の116億79百万円となりましたが、営業利益は前期比19.8%増加の7億98百万円、経常利益は前期比6.7%増加の11億16百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.8%減少の6億35百万円となりました。

事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(アパレル事業)
「強い商品力」がアパレル事業の大前提であるという認識のもと、企画部門は高品質・高感度な「ものづくり」を目指して、ブランドコンセプトの明確化と差別化を徹底し、クリエーション力・マーチャンダイジング力を強化して、更なる独自性と複雑性の追求に取り組むと共に、時代に対応した生産管理体制の再編成に取り組みました。
また、昨年より展開している「MORABITO STYLE」のブランドラインナップを発展的に強化するため、2017年秋に向けて「MORABITO PREMIER」 「MORABITO BLANC」の2ブランドを立ち上げました。
営業部門では、アパレルビジネスにおける市場変化により戦略的・機動的に対応することを目的として営業戦略室を新設し、質の向上を伴った売上高の拡大を最重要課題として、店頭運営力の更なる向上に努めると共に、人材・能力を重視したショップ開発を推進してまいりました。
しかしながら、衣料品に対する消費マインドの低下により、売上高は前期比4.3%減少の108億25百万円、営業利益は前期比14.4%増加の8億93百万円となりました。

(テキスタイル事業)
自己完結型のビジネススタイルの更なる進化を目指すと共に、次世代育成も含めた継続性のある組織体制の構築に取り組み、一方で「ヴィンテージコレクション」を中心とした意匠力の再整備や、素材・加工方法の開発推進による提案力の向上に注力し、企画提案型テキスタイルコンバーターとしての機能充実と新たな可能性追求に努めましたが、アパレル各社の発注抑制等の影響を受け、売上高は前期比9.5%減少の8億53百万円、営業利益は前期比41.0%減少の14百万円となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ、8億92百万円増加し、当連結会計年度末の残高は75億79百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、16億64百万円増加(前期は8億51百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、5億54百万円減少(前期は8億37百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、2億17百万円減少(前期は4億70百万円減少)となりました。これは主に、配当金の支払による支出によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02645] S100AJPL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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