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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYR8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 キング 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長CEO
山田 幸雄1947年9月18日生
1974年4月当社入社
1978年3月当社取締役総合開発部次長
1979年1月当社取締役経営企画部長
1981年1月当社常務取締役管理本部長
1983年10月当社代表取締役社長
2018年6月当社代表取締役会長CEO(現任)
(注)4731
代表取締役
社長COO
長島 希吉1967年10月29日生
1990年4月当社入社
2012年4月当社アヴェニュー事業部東京営業部長
2012年10月当社ライセンス事業部長
2013年6月当社執行役員ライセンス事業部長兼東日本地区営業統轄
2015年6月当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼東日本地区営業統轄
2017年4月当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼営業統轄
2018年4月当社取締役常務執行役員営業統轄
2018年6月当社代表取締役社長COO(現任)
(注)44
取締役
専務執行役員管理統轄兼エステート事業管掌兼
京都本店長
石井 修二1948年12月26日生
1975年3月当社入社
1995年4月当社大阪店管理部長
1999年4月当社情報システム部長兼大阪店管理部長
2001年7月当社総務部長兼情報システム部長
2002年6月当社執行役員総務部長兼情報システム部長
2004年6月当社取締役管理部門管掌兼総務部長兼京都本店長
2005年10月当社取締役管理部門管掌兼総務部長兼大阪本社店長兼京都本店長
2007年4月当社取締役管理部門管掌兼大阪本社店長兼京都本店長
2007年7月当社取締役常務執行役員管理部門管掌兼大阪本社店長兼京都本店長
2008年3月㈱プリンスエイジェンシー代表取締役社長
2010年4月当社取締役常務執行役員管理部門管掌兼大阪店長兼京都本店長
2010年6月㈱キングアパレルサポート代表取締役社長
2012年4月当社取締役常務執行役員管理部門管掌兼京都本店長
2014年6月当社取締役専務執行役員管理部門管掌兼京都本店長
2017年4月当社取締役専務執行役員管理部門管掌兼京都本店長兼エステート事業部長
2019年4月当社取締役専務執行役員管理統轄兼京都本店長兼エステート事業部長
2020年4月当社取締役専務執行役員管理統轄兼エステート事業管掌兼京都本店長(現任)
(注)44


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
専務執行役員企画統轄兼東京本社店長
四反田 孝1952年9月29日生
1976年3月当社入社
1996年4月当社第一事業部企画部長
1999年4月当社第一事業部長代行
2001年7月当社第一事業部長
2002年6月当社執行役員第一事業部長
2004年6月当社取締役第一事業部長兼東京本社店長代行
2004年10月当社取締役第一事業部長兼企画統轄(東京本社担当)兼東京本社店長代行
2006年10月当社取締役第一事業部長兼ヌーヴィス事業部長兼企画統轄(東京本社担当)兼東京本社店長代行
2007年7月当社取締役執行役員第一事業部長兼ヌーヴィス事業部長兼企画統轄(東京本社担当)兼東京本社店長代行
2009年4月当社取締役執行役員ライセンス事業部長兼企画統轄(東京本社担当)
2009年6月当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼企画統轄
2010年6月当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼企画統轄兼東京本社店長代行
2011年6月当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼ピエッサ事業部長兼企画統轄兼東京本社店長
2013年4月当社取締役常務執行役員企画統轄兼東京本社店長
2014年6月当社取締役専務執行役員企画統轄兼東京本社店長
2017年4月当社取締役専務執行役員企画統轄兼東京本社店長兼ピエッサ事業部長
2019年4月当社取締役専務執行役員企画統轄兼東京本社店長(現任)
(注)410
取締役鈴鹿 且久1949年7月27日生
1972年4月㈱聖護院八ッ橋総本店入社
1972年5月同社総務部長
1976年12月同社取締役総務部長
1978年3月同社専務取締役
1980年12月同社代表取締役社長(現任)
2005年6月当社取締役(現任)
(注)40
取締役澤田 眞治郎1954年9月3日生
1977年4月三井物産株式会社入社
2004年6月同社アパレル事業部長
2013年4月同社執行役員中国総代表
2015年4月同社常務執行役員中国総代表
2016年3月同社退任
2016年6月エームサービス株式会社常勤監査役
2018年6月当社取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役苗村 尚志1953年11月2日生
1977年3月当社入社
2001年7月当社財務部長
2010年6月当社常勤監査役(現任)
(注)511
監査役北村 茂昭1948年8月1日生
1983年2月税理士登録
1992年7月北村茂昭税理士事務所開設(現任)
2006年6月当社監査役(現任)
(注)6-
監査役平居 新司郎1950年8月6日生
1976年3月公認会計士登録
1990年9月北斗監査法人(現 仰星監査法人)設立
1990年9月同法人代表社員就任
2008年4月滋賀県監査委員
2010年10月平居公認会計士事務所開設(現任)
2011年6月当社監査役(現任)
(注)55
766

(注) 1 取締役の鈴鹿且久、澤田眞治郎の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役の北村茂昭、平居新司郎の両氏は、社外監査役であります。
3 当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化・監督機能の強化及び業務執行責任の明確化を図ると共に、あわせて将来の若手経営者の育成を目的とし、執行役員制度を導入しております。
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役 苗村尚志、監査役 平居新司郎の両氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 北村茂昭氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
深井 和巳1952年5月14日生1980年3月
1985年8月
2007年7月
2013年6月
2013年7月
2015年7月
公認会計士登録
監査法人中央会計事務所社員就任
京都監査法人パートナー就任
日本公認会計士協会京滋会会長
日本公認会計士協会本部理事
深井公認会計士事務所開設(現任)
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、1名は経営者としての視点、豊富な経験と幅広い見識を有しており、1名は企業経営における豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しており、両名ともに業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会における議案・審議等につき必要な助言をいただくことにより、当社の経営に資するものと判断し、選任しております。
また、当社の社外監査役は2名であり、法務、税務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映し、独立かつ公正な立場による客観的な監査が期待できるものと判断し、選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を有しておりませんが、社外取締役については、会社法第2条第15号に基づき、その独立性確保に留意し、経営者としての豊富な経験と見識を有する者を選任することとしており、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないこととしております。また、社外監査役については、会社法第2条第16号に基づき、その独立性確保に留意し、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しないこととしております。
社外取締役 鈴鹿且久氏は0千株、社外監査役 平居新司郎氏は5千株の当社株式を所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役 澤田眞治郎氏、社外監査役 北村茂昭氏の両名につきましても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役 鈴鹿且久氏は株式会社聖護院八ツ橋総本店の代表取締役社長、社外監査役 北村茂昭氏は北村茂昭税理士事務所所長、社外監査役 平居新司郎氏は平居公認会計士事務所所長でありますが、いずれも当社と特段の関係がない企業の役員または職業であり、当社との間に特別な利害関係はありません。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02645] S100IYR8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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