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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100246P

有価証券報告書抜粋 株式会社 クボタ 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社は、グローバル化への取り組みを加速するとともに、新たな事業分野への進出や事業展開地域の拡大などを通じて、長期にわたる持続的成長が可能な企業をめざしています。その実現に向け、以下の重点施策を推進していきます。

(1) 戦略市場での事業展開加速

当社は、畑作用大型農機市場での事業展開を加速します。当社はこれまで、国内市場で培ってきた稲作用農機をベースに海外事業を拡大してきました。今後は、耕地面積比で稲作の4倍ともいわれる畑作の農機市場に本格進出することにより事業を飛躍的に拡大し、中長期にわたる成長を実現していきます。当社は、2012年に畑作用インプルメントメーカーを買収したのに続き、2013年12月には欧州に畑作用農機の製造拠点を設置することを決定し、総合農機メーカーへの第一歩を踏み出しました。既存の欧米メーカーに伍して畑作用大型農機市場で確固たる地位を築くべく、早期に製品ラインアップの拡大、販売・サービス網の整備・拡充などを行い、事業展開を加速します。その実行にあたっては、当社グループ一丸となって取り組むとともに、他社との連携も含めた様々な選択肢を視野に入れていきます。
水・環境分野ではアジアでの事業展開を加速します。中国では、既に設立しているエンジニアリング、ポンプなどの事業会社を起点に展開を促進します。東南アジアでは、マレーシア・インドネシアでパーム油廃液処理装置を受注するなど新たな事業に取り組んでいますが、地域全体として事業展開を加速するため、2012年に買収した子会社の現地拠点の活用を進めます。経営資源を重点投入するのはもちろんのこと、現地のリソースも活用しながら、既存の製品・技術・営業手法にとらわれない事業展開を進めていきます。

(2) グローバル事業運営体制の強化

畑作用農機市場への進出や水・環境事業のアジア展開にとどまらず、グローバル市場での成長をさらに追求するため、研究・開発体制の拡充・整備を進めます。現地ニーズに合致した製品の開発に向けて、既に北米、タイ、中国などでは現地開発を推進しており、成果を挙げつつあります。今後も、「マーケットイン」をより一層徹底するため、国内開発拠点と海外開発拠点の役割や機能を明確にしたうえで、研究・開発体制の強化を推進します。特に開発力の源泉である人材については、その強化のための投資は惜しみません。また、研究・開発をスピードアップするため、自前主義にこだわらず、他社との提携なども積極的に推し進めます。
生産面においては、海外生産比率の向上をめざします。当社は、海外で販売する製品は海外で生産するという基本方針に則り、海外生産拠点の拡充に努めてきました。2012年には機械事業の根幹であるエンジンの生産をタイで開始し、2013年にはアメリカでのトラクタ生産を拡充、中国でのトラクタ生産も立ち上げました。今年は中国でのエンジン生産を開始します。当社は今後も、海外生産の拡充をさらに促進していきます。また一方で、モノづくりの基盤となる固有技術・管理技術のレベルアップに向け、国内生産拠点の機能充実にも努めます。世界のどこで生産しても「Made By Kubota」の品質、コスト、納期が実現できるよう、国内で培ったモノづくり力を海外の生産拠点に展開します。
調達面においては、グローバル調達体制の整備を進めます。昨年、調達本部を全社組織として設置し、各事業部・各拠点間の連携強化を図りました。また、調達情報の共有化を目的に、情報システムの構築にも取り組んでいきます。調達機能・組織の強化と情報システムの整備を両輪として、グローバルに最適調達を実現できる体制をめざします。

(3) 水・環境事業の再構築

機械事業に比べて海外展開の遅れている水・環境事業については、グローバル市場での事業拡大を図る一方で、長期的な視点に立った事業の再構築を推進します。成長性と収益性の観点から事業・製品の再検証を行い、強化すべき事業には経営資源を積極的に投入しますが、成長性が乏しい、或いは収益改善の見込みが立たないと判断される事業・製品については、事業撤退も選択肢に入れて検討していきます。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01267] S100246P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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