株式会社　クボタ 業績等の概要 (2016年12月期)

当社は、国内外一体となった決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、2015年6月19日開催の第125回定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、前年度より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。また、決算日が12月31日以外の国内子会社についても、同様の変更を行っております。このため、以下の記述において、当年度の業績は前年同一期間である2015年1月1日から2015年12月31日までの業績と比較しております。

(1) 業績

当年度(2016年1月1日～2016年12月31日)の売上高は前年同期比925億円(5.5%)減少して1兆5,961億円となりました。
国内売上高は農業機械や建設機械が減少したほか、官公需関連も低調に推移したため、前年同期比289億円(5.0%)減の5,514億円となりました。
海外売上高は北米の建設機械やアジアのコンバイン等は好調でしたが、北米のトラクタや中東向けのダクタイル鉄管が大幅に減少しました。海外全体では円高に伴う為替換算差の影響が大きく、前年同期比636億円(5.7%)減の1兆447億円となりました。当年度の海外売上高比率は前年同期比0.1ポイント低下して65.5%となりました。
営業利益は国内の不振や円高の影響により、前年同期比341億円(15.3%)減少して1,888億円となりました。税金等調整前当期純利益は前年同期比271億円(12.1%)減少して1,970億円となりました。法人所得税は565億円の負担、持分法による投資損益は24億円の利益、非支配持分帰属損益は104億円の控除となり、これらを合計した当社株主に帰属する当期純利益は前年同期を169億円(11.3%)下回る1,325億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

① 機械

当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比5.1%減少して1兆2,721億円となり、売上高全体の79.7%を占めました。
国内売上高は前年同期比7.0%減の2,815億円となりました。前年のエンジン排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動等により、農業機械や建設機械が減少しました。
海外売上高は前年同期比4.6%減の9,907億円となりましたが、為替換算差を除いた現地通貨ベースでは各地域とも堅調に推移しました。北米では農業市場悪化やディーラー在庫抑制等に伴うトラクタの減を、新製品本格投入等による建設機械の大幅増が補いました。欧州では農業市場向けインプルメントは低調でしたが、大型トラクタの本格投入効果に加え、景気底打ちや投資促進税制実施等を背景とした市場の回復もあり、トラクタ、エンジン、建設機械が揃って増加しました。アジアでは主力のタイが前半は干ばつによる水不足の影響で苦戦し、降雨に恵まれた後半も米価の急落により伸び悩みました。一方、自脱型コンバインや田植機が好調な中国や、農業機械化が進むアセアン諸国では順調に伸長し、アジア全体では前年同期を上回りました。しかし、北米、欧州、アジアの各通貨に対して大幅な円高が進行したため、円換算後の売上高は各地域とも減少となりました。
当部門のセグメント利益は海外での現地通貨ベースの増販に伴う増益はあったものの、国内の不振と円高の影響が大きく、前年同期比16.5%減少して1,850億円となりました。

② 水・環境

当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比7.5%減少して2,945億円となり、売上高全体の18.5%を占めました。
国内売上高は前年同期比3.2%減の2,409億円となりました。官公需向けを中心にポンプや合成管等のパイプ関連製品が減少したほか、環境関連製品、社会インフラ関連製品も前年同期を下回りました。
海外売上高は環境関連製品が伸長したものの、中東向け大口案件の輸出が一巡したダクタイル鉄管が大幅に減少したため前年同期比22.8%減の537億円となりました。
当部門のセグメント利益は国内外での減販により前年同期比13.3%減少して222億円となりました。

③ その他

当部門は各種サービス事業、住宅機材等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比0.1%減の294億円となり、売上高全体の1.8%を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比14.2%増加して36億円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,850億円の収入となりました。当期純利益の減少や、受取債権、仕入債務等の運転資本の変動により前年同期比209億円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,675億円の支出となりました。金融債権の増加に伴う支出は減少しましたが、事業の買収による支出が増加したため、前年同期比304億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは資金調達の増加等により114億円の収入(前年同期は372億円の支出)となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から231億円増加して1,694億円となりました。