株式会社　クボタ 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績

当年度(2017年1月1日～2017年12月31日)の売上高は前年同期比1,554億円(9.7%)増加して1兆7,515億円となりました。
国内売上高は官公需関連を中心とする水・環境部門は前年並みにとどまりましたが、農業関連商品やトラクタ等が好調だった機械部門が伸長したため、前年同期比128億円(2.3%)増の5,642億円となりました。
海外売上高は原油価格の低迷等により中東を主要市場とするダクタイル鉄管が低調でしたが、世界的な好景気と建設需要の拡大を背景に建設機械やエンジンが大幅に増加し、トラクタも順調に拡大したため、前年同期比1,427億円(13.7%)増の1兆1,873億円となりました。当年度の海外売上高比率は前年同期比2.3ポイント上昇して67.8%となりました。
営業利益は販売費や原材料費等の増加を国内外での増販で補い、前年同期比100億円(5.3%)増の1,988億円となりました。税金等調整前当期純利益は営業利益にその他の収益141億円を加えた2,129億円となり、前年同期比159億円(8.1%)の増加となりました。法人所得税は米国連邦法人税率の引き下げ決定に伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生した影響もあって、前年同期比134億円負担増の699億円となり、持分法による投資損益は24億円の利益、非支配持分帰属損益は89億円の控除となりました。これらを合計した当社株主に帰属する当期純利益は前年同期を40億円(3.0%)上回る1,364億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

① 機械

当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比12.9%増加して1兆4,366億円となり、売上高全体の82.0%を占めました。
国内売上高は前年同期比4.6%増の2,945億円となりました。トラクタがエンジン排ガス規制強化後の低迷から回復に転じたほか、農業関連商品や建設機械も増加しました。
海外売上高は前年同期比15.3%増の1兆1,421億円となりました。北米では需要の拡大が続くホーム・オーナー向け等の小型トラクタが底堅く推移し、建設機械やエンジンも増加しました。また、前期に実施した事業買収も売上の上積みにはたらきました。欧州では住宅・インフラ等の工事需要の拡大を背景に建設機械、エンジンが堅調だったほか、農業市場向けインプルメントも増加しました。アジアではタイの農業機械が年度前半は好調だったものの、後半は集中豪雨の影響により低迷したため、年間では小幅な増加にとどまりました。中国では政府補助金の予算削減等によるコンバインの減少を好調な田植機、建設機械、エンジンが補って大幅な増加となりました。
当部門のセグメント利益は販売費等の増加を国内外での増販で補い、前年同期比7.1%増加して1,982億円となりました。

② 水・環境

当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比2.9%減少して2,861億円となり、売上高全体の16.3%を占めました。
国内売上高は前年同期比0.1%増の2,411億円となりました。パイプ関連製品は合成管が伸長しましたが、工事事業等が減少したため前年同期をわずかに下回りました。環境関連製品は運転・保守事業の減等により減少しましたが、社会インフラ関連製品は土木工事用スパイラル鋼管の好調により増加しました。
海外売上高は中東向けのダクタイル鉄管等の減少により、前年同期比16.2%減の450億円となりました。
当部門のセグメント利益は海外での減収を選別受注による採算改善や固定費削減等で補い、前年同期比18.3%増加して262億円となりました。

③ その他

当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比1.9%減の289億円となり、売上高全体の1.7%を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比21.1%減少して29億円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,223億円の収入となりました。当期純利益の増加に加え、たな卸資産や仕入債務等の運転資本の変動により前年同期比373億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,303億円の支出となりました。金融債権の増加に伴う支出は増加しましたが、事業の買収による支出が減少したため、前年同期比372億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは資金調達の減少等により326億円の支出(前年同期は114億円の収入)となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から613億円増加して2,307億円となりました。