株式会社　クボタ 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (千株)
代表取締役社長	北 尾 裕 一	1956年7月15日生	1979年4月 当社に入社 2005年4月 当社トラクタ技術部長 2009年4月 当社執行役員、トラクタ事業部長 2011年1月 クボタトラクター Corp.社長 2013年4月 当社常務執行役員 2013年10月 当社農業機械総合事業部長、農機海外営業本部長 2014年6月 当社取締役常務執行役員 2015年4月 当社取締役専務執行役員、機械ドメイン担当 2019年1月 当社代表取締役副社長執行役員、機械事業本部長 2019年6月 当社イノベーションセンター所長 2020年1月 当社代表取締役社長(現在)	(注3)	133
代表取締役副社長 執行役員 企画本部長、 人事・総務本部長、 KESG推進担当、 本社事務所長、 クボタ技能研修所長	吉 川 正 人	1959年1月27日生	1981年4月 当社に入社 2008年2月 当社鉄管企画部長 2009年10月 当社パイプシステム企画部長 2010年10月 当社経営企画部長 2012年4月 当社執行役員 2013年10月 クボタトラクター Corp.社長 2015年4月 当社常務執行役員 2017年3月 当社取締役常務執行役員 2018年1月 当社取締役専務執行役員 2019年1月 当社企画本部長(現在)、グローバルIT化推進部長 2019年4月 当社グローバルICT本部長 2020年1月 当社取締役副社長執行役員 2022年1月 当社代表取締役副社長執行役員(現在) 2024年1月 当社人事・総務本部長(現在)、KESG推進担当(現在)、本社事務所長(現在)、クボタ技能研修所長(現在)	(注3)	75
取締役副社長執行役員 機械事業本部長、 イノベーションセンター 所長	渡 邉 大	1958年10月2日生	1984年4月 当社に入社 2008年6月 当社機械海外総括部長 2012年1月 クボタヨーロッパ S.A.S.社長 2013年4月 当社執行役員 2014年2月 クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.社長 2014年12月 クバンランド AS社長 2016年9月 当社欧米インプルメント事業ユニット長 2017年1月 当社常務執行役員、欧米インプルメント事業部長 2017年10月 クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長 2018年1月 当社インプルメント事業部長 2019年1月 当社専務執行役員、機械統括本部長 2019年3月 当社取締役専務執行役員 2019年6月 当社イノベーションセンター副所長 2020年1月 当社機械事業本部長(現在)、イノベーションセンター所長(現在) 2023年1月 当社取締役副社長執行役員(現在)	(注3)	91
取締役専務執行役員 研究開発本部長、 グローバル技術研究所長、 イノベーションセンター 副所長	木 村 浩 人	1961年5月6日生	1984年4月 当社に入社 2007年4月 当社作業機技術第二部長 2010年4月 当社機械研究業務部タイ技術情報センター所長 2010年8月 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.副社長 2017年1月 当社執行役員、サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.社長 2019年9月 クボタリサーチアンドディベロップメントアジア Co.,Ltd.社長 2020年1月 当社常務執行役員、イノベーションセンター副所長(現在)、研究開発本部副本部長、アセアン統括本部副本部長 2021年1月 当社研究開発本部長(現在)、カーボンニュートラル推進部長 2022年3月 当社取締役常務執行役員 2022年9月 当社グローバル技術研究所長(現在) 2023年1月 当社取締役専務執行役員(現在)	(注3)	32

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (千株)
取締役専務執行役員 水環境事業本部長、 イノベーションセンター 副所長、 東京本社事務所長	吉 岡 榮 司	1958年11月17日生	1981年4月 当社に入社 2005年4月 当社品質・ものづくり統括部長 2010年4月 当社筑波工場長 2013年4月 当社空調事業ユニット長、クボタ空調㈱社長 2016年1月 当社執行役員、素形材事業部長 2019年1月 当社社長特命事項担当 2020年1月 当社常務執行役員、パイプインフラ事業部長 2022年1月 当社専務執行役員、水環境事業本部長(現在)、イノベーションセンター副所長(現在)、東京本社事務所長(現在) 2023年3月 当社取締役専務執行役員(現在)	(注3)	33
取締役専務執行役員 機械統括本部長、 企画本部副本部長、 イノベーションセンター副所長	花 田 晋 吾	1963年11月14日生	1989年4月 当社に入社 2015年4月 当社トラクタ事業推進部長 2017年1月 当社大型トラクタ事業推進部長 2018年1月 当社汎用事業ユニット長、汎用事業推進部長 2019年1月 当社執行役員、トラクタ第三事業部長 2020年2月 当社トラクタ第三事業推進部長 2021年1月 クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長、 クバンランド AS社長 2022年1月 当社常務執行役員、クボタノースアメリカ Corp.社長、クボタトラクター Corp.社長 2023年3月 当社取締役常務執行役員 2024年1月 当社取締役専務執行役員(現在)、機械統括本部長(現在)、企画本部副本部長(現在)、イノベーションセンター副所長(現在)	(注3)	8
取締役	松 田 譲	1948年6月25日生	1977年4月 協和発酵工業㈱(現:協和キリン㈱)に入社 1999年6月 同社富士工場医薬総合研究所探索研究所長 2000年6月 同社執行役員、医薬総合研究所長 2002年6月 同社常務取締役、総合企画室長 2003年6月 同社代表取締役社長 2008年10月 協和発酵キリン㈱(現:協和キリン㈱)代表取締役社長 2012年6月 (公財)加藤記念バイオサイエンス振興財団 理事長 2014年6月 当社取締役(現在)、 ㈱バンダイナムコホールディングス取締役 2015年6月 JSR㈱取締役 2019年6月 (公財)加藤記念バイオサイエンス振興財団名誉理事(現在)	(注3)	34
取締役	新 宅 祐太郎	1955年9月19日生	1979年4月 東亜燃料工業㈱(現:ENEOS㈱)に入社 1999年1月 テルモ㈱に入社 2005年6月 同社執行役員 2006年6月 同社取締役執行役員 2007年6月 同社取締役上席執行役員、研究開発センター・知的財産統轄部・法務室管掌 2009年6月 同社取締役常務執行役員、経営企画室長、人事部・経理部管掌 2010年6月 同社代表取締役社長 2017年4月 同社取締役顧問 2017年6月 参天製薬㈱取締役(現在)、 ㈱J-オイルミルズ取締役 2018年3月 当社取締役(現在) 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科客員教授 2019年4月 同大学院経営管理研究科特任教授(現在) 2019年9月 ㈱構造計画研究所取締役(現在)	(注3)	12
取締役	荒 金 久 美	1956年7月4日生	1981年4月 ㈱小林コーセー(現:㈱コーセー)に入社 2002年3月 ㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員 2004年3月 同社マーケティング本部商品開発部長 2006年3月 同社執行役員、マーケティング本部副本部長 2010年3月 同社研究所長 2011年3月 同社品質保証部長、総括製造販売責任者 2011年6月 同社取締役、品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当 2017年6月 同社常勤監査役 2019年3月 当社監査役 2020年3月 カゴメ㈱取締役(現在) 2020年6月 戸田建設㈱取締役(現在) 2021年3月 当社取締役(現在)	(注3)	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (千株)
取締役	川 名 浩 一	1958年4月23日生	1982年4月 日揮㈱(現:日揮ホールディングス㈱)に入社 1997年7月 同社アブダビ事務所長、クウェート事務所長 2001年7月 同社ロンドン事務所長 2004年5月 同社プロジェクト事業投資推進部長 2007年7月 同社執行役員、新事業推進本部長代行 2007年8月 同社新事業推進本部長 2009年7月 同社常務取締役、営業統括本部長 2010年6月 同社代表取締役副社長 2011年7月 同社代表取締役社長最高執行責任者(COO) 2012年6月 同社代表取締役社長 2017年6月 同社取締役副会長 2019年6月 東京エレクトロン デバイス㈱取締役(現在)、 ㈱バンダイナムコホールディングス取締役(現在)、 コムシスホールディングス㈱取締役(監査等委員) 2020年6月 ㈱レノバ取締役 2020年12月 ㈱ispace取締役(現在) 2023年3月 2023年6月 当社取締役(現在) ㈱レノバ取締役会長(非常勤・非執行)(現在)	(注3)	2
監査役 (常勤)	檜 山 泰 彦	1957年12月25日生	1981年4月 当社に入社 2008年4月 クボタインダストリアル イクイップメント Corp.社長 2010年4月 当社トラクタ事業推進部長 2012年4月 当社農機事業推進部長 2014年4月 当社農業機械総合事業部第一事業ユニット長、農機第一事業推進部長、農機第二事業推進部長 2015年4月 当社トラクタ事業ユニット長 2016年1月 当社執行役員 2017年1月 当社トラクタ第一事業ユニット長 2018年1月 当社トラクタ事業部副事業部長 2018年3月 当社監査役(現在)	(注4)	24
監査役 (常勤)	常 松 正 志	1964年3月10日生	1986年4月 当社に入社 2010年6月 当社水処理システム企画部長 2018年1月 当社環境事業推進部長 2019年2月 当社水環境総括部長 2022年3月 当社監査役(現在)	(注4)	7
監査役 (常勤)	伊 藤 和 司	1963年9月22日生	1987年4月 大和証券㈱に入社 2002年4月 UFJキャピタルマーケッツ証券㈱(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)に入社 2007年3月 デプファ・バンク・ピーエルシー(銀行)東京支店に入行 2010年10月 当社に入社 2015年4月 当社戦略企画部長 2018年1月 当社執行役員、企画本部副本部長、グローバルマネジメント推進部長、戦略企画部長 2020年1月 当社経営企画部長 2024年3月 当社監査役(現在)	(注5)	16
監査役 (非常勤)	山 田 雄 一	1954年3月25日生	1984年10月 監査法人朝日会計社(現:有限責任 あずさ監査法人)に入社 1988年3月 公認会計士登録 2003年8月 朝日監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)代表社員 2008年6月 あずさ監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)本部理事 2011年9月 有限責任 あずさ監査法人副東京事務所長 2015年7月 同監査法人東京社員会議長 2016年6月 ㈱日本政策金融公庫監査役(現在) 2016年7月 山田雄一公認会計士事務所所長(現在) 2017年6月 住友金属鉱山㈱監査役 2020年3月 当社監査役(現在)	(注5)	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (千株)
監査役 (非常勤)	古 澤 ゆ り	1963年7月22日生	1986年4月 運輸省に入省 2000年12月 経済協力開発機構(OECD)アドミニストレーター 2004年7月 国土交通省総合政策局国際企画室企画官 2006年7月 海上保安庁総務部国際・危機管理官 2008年7月 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) 2011年8月 ㈱資生堂国際事業部国際営業部担当次長 2014年7月 国土交通省大臣官房審議官(国際担当) 2015年9月 観光庁審議官 2016年6月 内閣官房内閣人事局内閣審議官 2019年7月 国土交通省大臣官房付 2021年3月 当社監査役(現在) 2022年6月 ㈱SUBARU監査役(現在)	(注6)	4
監査役 (非常勤)	木 村 圭二郎	1961年4月14日生	1987年4月 弁護士登録、昭和法律事務所入所 1994年1月 ニューヨーク州弁護士会登録 1998年5月 共栄法律事務所設立 2000年6月 オカダアイヨン㈱監査役 2007年9月 ㈱ナガオカ監査役 2009年6月 ㈱シャルレ監査役 2011年1月 共栄法律事務所代表パートナー(現在) 2015年3月 日本電気硝子㈱監査役 2022年3月 当社監査役(現在)	(注4)	3
計					496

(注) 1 取締役のうち、松田譲氏、新宅祐太郎氏、荒金久美氏及び川名浩一氏は、社外取締役です。
2 監査役のうち、山田雄一氏、古澤ゆり氏及び木村圭二郎氏は、社外監査役です。
3 2023年12月期に関する定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
4 2021年12月期に関する定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
5 2023年12月期に関する定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
6 2020年12月期に関する定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
7 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所 有 株式数 (千株)
岩 本 朗	1969年6月 22日生	1995年4月	弁護士登録(現在)	-
		2008年5月	あすなろ法律事務所入所
		2010年5月	(弁)あすなろ あすなろ法律事務所代表社員(現在)
		2020年4月	大阪弁護士会副会長

8 当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用しており、取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティブオフィサーの構成は次のとおりです。

役名	氏名	職名
専務執行役員	ニキル ナンダ	ベーシック機械統括部長、エスコーツクボタ Ltd.会長兼社長
専務執行役員	石 井 信 之	クボタノースアメリカ Corp.社長、クボタトラクター Corp.会長
専務執行役員	石 橋 善 光	機械事業本部副本部長、アセアン統括本部長
専務執行役員	湯 川 勝 彦	建設機械事業部長
常務執行役員	鎌 田 保 一	クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長、クバンランド AS会長
常務執行役員	山 本 耕 一	生産技術本部長
常務執行役員	新 井 洋 彦	調達本部長
常務執行役員	山 本 万 平	安全衛生推進本部長
常務執行役員	市 川 信 繁	トラクタ事業部長、トラクタ技術統括ユニット長、研究開発本部副本部長
常務執行役員	福 原 真 一	環境事業部長、水循環事業ユニット長
常務執行役員	東 隆 尚	生産技術本部副本部長、機械統括本部副本部長
執行役員	菅 公一郎	品質保証本部長
執行役員	飯 塚 智 浩	カスタマーソリューション事業部長
執行役員	森 秀 樹	インプルメント事業部長
執行役員	太 田 旬 治	サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.社長、人事・総務本部副本部長

役名	氏名	職名
エグゼクティブオフィサー	滝 川 英 雄	企画本部副本部長、㈱クボタデータグラウンド社長
エグゼクティブオフィサー	市 川 孝	パイプシステム事業部長
エグゼクティブオフィサー	近 藤 渉	水環境総括本部長
エグゼクティブオフィサー	谷 原 博 幸	生産管理本部長、グローバルICT本部長
エグゼクティブオフィサー	種 田 敏 行	エンジン事業部長
エグゼクティブオフィサー	渡 辺 史 郎	研究開発本部副本部長、機械カスタマーファースト品質本部長、研究開発推進ユニット長
エグゼクティブオフィサー	トッド ステューキ	クボタノースアメリカ Corp.副社長、クボタトラクター Corp.社長
エグゼクティブオフィサー	荒 木 浩 之	研究開発本部副本部長、次世代技術研究ユニット長、次世代研究第一部長
エグゼクティブオフィサー	牧 野 義 史	水環境ソリューション開発部長
エグゼクティブオフィサー	鈴 井 格 仁	トラクタ事業部副事業部長
エグゼクティブオフィサー	中 河 浩 一	クボタ環境エンジニアリング㈱社長
エグゼクティブオフィサー	谷 和 典	作業機事業部長
エグゼクティブオフィサー	神 原 裕 司	筑波工場長、筑波研修所長
エグゼクティブオフィサー	鶴 田 慎 哉	農機国内営業本部長、クボタアグリサービス㈱社長
エグゼクティブオフィサー	森 岡 澄 雄	産業機材事業部長
エグゼクティブオフィサー	山 田 進 一	コンプライアンス本部長
エグゼクティブオフィサー	佐々木 倫	機械統括部長
エグゼクティブオフィサー	鈴 木 聡 司	クボタホールディングスヨーロッパ B.V.副社長
エグゼクティブオフィサー	和 田 光 司	経営企画部長
エグゼクティブオフィサー	西 山 雅 也	コンプライアンス本部副本部長
エグゼクティブオフィサー	西 啓四郎	トラクタ第一事業ユニット長
エグゼクティブオフィサー	福 岡 誠 司	エスコーツクボタ Ltd.副社長
エグゼクティブオフィサー	竹 田 順 治	堺製造所長、堺研修所長
エグゼクティブオフィサー	ブライアン アーノルド	クボタノースアメリカ Corp.副社長、クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.社長

② 社外役員の状況
当社は4名の社外取締役及び3名の社外監査役を選任しております。
社外取締役は、当社の持続的な成長及び企業価値向上を実現するため、実践的かつ客観的な視点及び高い見識をもとに経営の監督を担っております。また、指名諮問委員会や報酬諮問委員会においては、経営者としての豊富な経験及び幅広い知見に基づく適切な関与・助言を通じて、取締役候補者の選任、取締役の報酬制度の在り方及び報酬水準等に関する審議を行っております。
社外監査役は、多様な経験、知識、専門性及び見識と独立した立場での当社の監査業務のさらなる充実を担っております。
取締役会の構成については、有効な討議ができる適切な員数を維持しつつ、事業領域、知識、経験及び専門分野等の多様性と経営の透明性、健全性を確保しており、有価証券報告書提出日現在において取締役10名中4名が社外取締役、取締役会出席者16名中7名が社外役員となっております。また、監査役会の構成については、半数以上を東京証券取引所が定める独立役員及び当社が定める独立性基準の要件を満たす者から選任し、うち1名を会計・財務に関する高度で専門的な知識と経験のある者(公認会計士等)から選任しており、有価証券報告書提出日現在において監査役6名中3名が社外監査役となっております。

社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員及び当社が定める独立性基準の要件を満たす者から選任しております。なお、当社が定める独立性基準の要件は、当社のウェブサイトに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
https://www.kubota.co.jp/sustainability/governance/governance/index.html

松田譲氏は、協和発酵工業㈱(当時)で医薬研究の責任者として研究体制の組織改革に尽力し、代表取締役社長就任後はキリンファーマ㈱(当時)との経営統合を進めました。統合後の協和発酵キリン㈱(当時)でも、代表取締役社長として両社の社員を統率する強いリーダーシップを発揮し、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えております。また、当社取締役会において経営全体に大所高所から積極的に発言を行い、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員長としても実効性の向上に貢献しております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
新宅祐太郎氏は、テルモ㈱の代表取締役社長として、激しい国際競争を勝抜くためのグローバル化、M&Aの推進、事業ポートフォリオの入替といった成長戦略を講じる等、時流を捉える経営者としての確かな手腕と実績を有しております。また、当社取締役会において資本政策の知見からも積極的に発言を行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である㈱構造計画研究所と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の0.1%未満であり、その他の重要な兼職先である企業と当社との間にも特別の関係はありません。
荒金久美氏は、㈱コーセーにおいて、研究者として化粧品の基礎研究に従事したのち、商品開発、研究開発、品質保証、購買等の幅広い分野での責任者を歴任し、取締役として経営への参画も経験しております。また、常勤監査役としての職務執行の監査に係る知見も有し、当社取締役会においても多様な視点から積極的に発言を行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるカゴメ㈱及び戸田建設㈱と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社及び各社の連結売上高のそれぞれ0.1%未満です。
川名浩一氏は、日揮ホールディングス㈱で海外事業所責任者を歴任し、海外事業に広く精通しております。2011年に代表取締役社長に就任し、国内外のメガプロジェクトの遂行やインフラ分野での事業投資を牽引する等、経営者としての豊富な知識と経験を有しております。当社は、同氏について、今後も引続き、これらの高い見識を活かし、当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である東京エレクトロン デバイス㈱と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の0.1%未満であり、その他の重要な兼職先である企業と当社との間にも特別の関係はありません。
山田雄一氏は、公認会計士として財務・会計に関する十分な知見を有しております。また、大手監査法人在籍中に多くの企業監査実績と経験があるほか、他社の社外監査役経験等、監査全般についての豊富な知見を有しております。当社は、同氏について、直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、これらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である㈱日本政策金融公庫と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の0.1%未満であり、その他の重要な兼職先である企業と当社との間にも特別の関係はありません。
古澤ゆり氏は、中央官庁において国内外の様々な職務を経験し幅広い視野と高い知見を有しております。また、企業での海外事業展開にも携わり、グローバルな経験を積むとともに、政府の中枢で働き方改革、女性活躍並びにダイバーシティ推進にも携わりました。当社は、同氏について、これらの幅広い経験と専門的な見地並びに独立した立場で当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である㈱SUBARUと当社との間にも特別の関係はありません。
木村圭二郎氏は、弁護士として法務に関する豊富な知識を有しております。また、法律事務所での豊富な企業法務に関する実務実績に加えて、複数の企業で社外監査役に就任する等の豊かな経験と知識を有しております。当社は、同氏について、直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、これらの専門的な見地と幅広い経験並びに独立した立場で当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である共栄法律事務所と当社との間にも特別の関係はありません。

資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外監査役については、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の会計監査人及び内部監査部門との相互連携に参加しております。