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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XR0M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 クボタ 役員の状況 (2025年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
(ア)有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率18%)
役職名氏名生年月日略歴任期所 有
株式数
(千株)
代表取締役会長北 尾 裕 一1956年7月15日生
1979年4月当社に入社
2005年4月当社トラクタ技術部長
2009年4月当社執行役員、トラクタ事業部長
2011年1月クボタトラクター Corp.社長
2013年4月当社常務執行役員
2013年10月当社農業機械総合事業部長、農機海外営業本部長
2014年6月当社取締役常務執行役員
2015年4月当社取締役専務執行役員、機械ドメイン担当
2019年1月当社代表取締役副社長執行役員、機械事業本部長
2019年6月当社イノベーションセンター所長
2020年1月当社代表取締役社長
2026年1月当社代表取締役会長(現在)
(注3)173
代表取締役社長 CEO花 田 晋 吾1963年11月14日生
1989年4月当社に入社
2015年4月当社トラクタ事業推進部長
2017年1月当社大型トラクタ事業推進部長
2018年1月当社汎用事業ユニット長、汎用事業推進部長
2019年1月当社執行役員、トラクタ第三事業部長
2020年2月当社トラクタ第三事業推進部長
2021年1月クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長、
クバンランド AS社長
2022年1月当社常務執行役員、クボタノースアメリカ Corp.社長、クボタトラクター Corp.社長
2023年3月当社取締役常務執行役員
2024年1月当社取締役専務執行役員、機械統括本部長、企画本部副本部長、イノベーションセンター副所長
2025年1月当社代表取締役副社長執行役員、機械事業本部長、イノベーションセンター所長
2026年1月当社代表取締役社長 CEO(現在)
(注3)27
取締役
社長特命
吉 川 正 人1959年1月27日生
1981年4月当社に入社
2008年2月当社鉄管企画部長
2009年10月当社パイプシステム企画部長
2010年10月当社経営企画部長
2012年4月当社執行役員
2013年10月クボタトラクター Corp.社長
2015年4月当社常務執行役員
2017年3月当社取締役常務執行役員
2018年1月当社取締役専務執行役員
2019年1月当社企画本部長、グローバルIT化推進部長
2019年4月当社グローバルICT本部長
2020年1月当社取締役副社長執行役員
2022年1月当社代表取締役副社長執行役員
2024年1月当社人事・総務本部長、KESG推進担当、本社事務所長、クボタ技能研修所長
2025年1月当社取締役(現在)、社長特命(現在)
(注3)98
取締役
社長特命
渡 邉 大1958年10月2日生
1984年4月当社に入社
2008年6月当社機械海外総括部長
2012年1月クボタヨーロッパ S.A.S.社長
2013年4月当社執行役員
2014年2月クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.社長
2014年12月クバンランド AS社長
2016年9月当社欧米インプルメント事業ユニット長
2017年1月当社常務執行役員、欧米インプルメント事業部長
2017年10月クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長
2018年1月当社インプルメント事業部長
2019年1月当社専務執行役員、機械統括本部長
2019年3月当社取締役専務執行役員
2019年6月当社イノベーションセンター副所長
2020年1月当社機械事業本部長、イノベーションセンター所長
2023年1月当社取締役副社長執行役員
2025年1月当社取締役(現在)、社長特命(現在)
(注3)113



役職名氏名生年月日略歴任期所 有
株式数
(千株)
取締役
社長特命
吉 岡 榮 司1958年11月17日生
1981年4月当社に入社
2005年4月当社品質・ものづくり統括部長
2010年4月当社筑波工場長
2013年4月当社空調事業ユニット長、クボタ空調㈱社長
2016年1月当社執行役員、素形材事業部長
2019年1月当社社長特命事項担当
2020年1月当社常務執行役員、パイプインフラ事業部長
2022年1月当社専務執行役員、水環境事業本部長、イノベーションセンター副所長、東京本社事務所長
2023年3月当社取締役専務執行役員
2025年1月当社取締役(現在)、社長特命(現在)
(注3)49
取締役木 村 浩 人1961年5月6日生
1984年4月当社に入社
2007年4月当社作業機技術第二部長
2010年4月当社機械研究業務部タイ技術情報センター所長
2010年8月サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.副社長
2017年1月当社執行役員、サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.社長
2019年9月クボタリサーチアンドディベロップメントアジア Co.,Ltd.社長
2020年1月当社常務執行役員、イノベーションセンター副所長、研究開発本部副本部長、アセアン統括本部副本部長
2021年1月当社研究開発本部長、カーボンニュートラル推進部長
2022年3月当社取締役常務執行役員
2022年9月当社グローバル技術研究所長
2023年1月当社取締役専務執行役員
2025年1月当社機械事業本部副本部長
2026年1月当社取締役(現在)
(注3)45
取締役新 宅 祐太郎1955年9月19日生
1979年4月東亜燃料工業㈱(現:ENEOS㈱)に入社
1999年1月テルモ㈱に入社
2005年6月同社執行役員
2006年6月同社取締役執行役員
2007年6月同社取締役上席執行役員、研究開発センター・知的財産統轄部・法務室管掌
2009年6月同社取締役常務執行役員、経営企画室長、人事部・経理部管掌
2010年6月同社代表取締役社長
2017年4月同社取締役顧問
2017年6月参天製薬㈱取締役、
㈱J-オイルミルズ取締役
2018年3月当社取締役(現在)
2018年4月一橋大学大学院経営管理研究科客員教授
2019年4月同大学院経営管理研究科特任教授(現在)
2019年9月㈱構造計画研究所取締役
2024年7月㈱構造計画研究所ホールディングス取締役(現在)
(注3)16
取締役荒 金 久 美1956年7月4日生
1981年4月㈱小林コーセー(現:㈱コーセー)に入社
2002年3月㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員
2004年3月同社マーケティング本部商品開発部長
2006年3月同社執行役員、マーケティング本部副本部長
2010年3月同社研究所長
2011年3月同社品質保証部長、総括製造販売責任者
2011年6月同社取締役、品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当
2017年6月同社常勤監査役
2019年3月当社監査役
2020年3月カゴメ㈱取締役(現在)
2020年6月戸田建設㈱取締役(現在)
2021年3月当社取締役(現在)
(注3)13



役職名氏名生年月日略歴任期所 有
株式数
(千株)
取締役川 名 浩 一1958年4月23日生
1982年4月日揮㈱(現:日揮ホールディングス㈱)に入社
1997年7月同社アブダビ事務所長、クウェート事務所長
2001年7月同社ロンドン事務所長
2004年5月同社プロジェクト事業投資推進部長
2007年7月同社執行役員、新事業推進本部長代行
2007年8月同社新事業推進本部長
2009年7月同社常務取締役、営業統括本部長
2010年6月同社代表取締役副社長
2011年7月同社代表取締役社長最高執行責任者(COO)
2012年6月同社代表取締役社長
2017年6月同社取締役副会長
2019年6月
東京エレクトロン デバイス㈱取締役、
㈱バンダイナムコホールディングス取締役(現在)、
コムシスホールディングス㈱取締役(監査等委員)
2020年6月㈱レノバ取締役
2020年12月㈱ispace取締役(現在)
2023年3月当社取締役(現在)
2023年6月㈱レノバ取締役会長(非常勤・非執行)(現在)
(注3)8
取締役古 澤 ゆ り1963年7月22日生
1986年4月運輸省(現:国土交通省)に入省
2000年12月経済協力開発機構(OECD)アドミニストレーター
2004年7月国土交通省総合政策局国際企画室企画官
2006年7月海上保安庁総務部国際・危機管理官
2008年7月内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
2011年8月㈱資生堂国際事業部国際営業部担当次長
2014年7月国土交通省大臣官房審議官(国際担当)
2015年9月観光庁審議官
2016年6月内閣官房内閣人事局内閣審議官
2019年7月国土交通省大臣官房付
2021年3月当社監査役
2022年6月㈱SUBARU監査役(現在)
2025年3月当社取締役(現在)
(注3)8
取締役山 下 良 則1957年8月22日生
1980年3月㈱リコーに入社
1995年2月リコーUKプロダクツ Ltd.管理部長
2008年4月リコーエレクトロニクス,Inc.社長
2010年4月㈱リコー グループ執行役員
2011年4月同社常務執行役員、総合経営企画室長
2012年6月同社取締役、専務執行役員
2016年6月同社取締役、副社長執行役員
2017年4月同社代表取締役、社長執行役員・CEO
2021年4月公益社団法人経済同友会副代表幹事
2021年10月日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)共同代表
2023年4月㈱リコー代表取締役会長
2024年6月野村不動産ホールディングス㈱取締役(現在)、
旭化成㈱取締役(現在)
2025年3月当社取締役(現在)
2025年4月㈱リコー取締役会長(現在)
2025年7月一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)代表理事(現在)
(注3)0
監査役
(常勤)
檜 山 泰 彦1957年12月25日生
1981年4月当社に入社
2008年4月クボタインダストリアル イクイップメント Corp.社長
2010年4月当社トラクタ事業推進部長
2012年4月当社農機事業推進部長
2014年4月当社農業機械総合事業部第一事業ユニット長、農機第一事業推進部長、農機第二事業推進部長
2015年4月当社トラクタ事業ユニット長
2016年1月当社執行役員
2017年1月当社トラクタ第一事業ユニット長
2018年1月当社トラクタ事業部副事業部長
2018年3月当社監査役(現在)
(注4)27
監査役
(常勤)
常 松 正 志1964年3月10日生
1986年4月当社に入社
2010年6月当社水処理システム企画部長
2018年1月当社環境事業推進部長
2019年2月当社水環境総括部長
2022年3月当社監査役(現在)
(注4)9



役職名氏名生年月日略歴任期所 有
株式数
(千株)
監査役
(常勤)
伊 藤 和 司1963年9月22日生
1987年4月大和証券㈱に入社
2002年4月UFJキャピタルマーケッツ証券㈱(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)に入社
2007年3月デプファ・バンク・ピーエルシー(銀行)東京支店に入行
2010年10月当社に入社
2015年4月当社戦略企画部長
2018年1月当社執行役員、企画本部副本部長、グローバルマネジメント推進部長、戦略企画部長
2020年1月当社経営企画部長
2024年3月当社監査役(現在)

(注5)34
監査役
(非常勤)
山 田 雄 一1954年3月25日生
1984年10月監査法人朝日会計社(現:有限責任 あずさ監査法人)に入社
1988年3月公認会計士登録(現在)
2003年8月朝日監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)代表社員
2008年6月あずさ監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)本部理事
2011年9月有限責任 あずさ監査法人副東京事務所長
2015年7月同監査法人東京社員会議長
2016年6月㈱日本政策金融公庫監査役
2016年7月山田雄一公認会計士事務所所長(現在)
2017年6月住友金属鉱山㈱監査役
2020年3月当社監査役(現在)
(注5)9
監査役
(非常勤)
木 村 圭二郎1961年4月14日生
1987年4月弁護士登録(現在)、昭和法律事務所入所
1994年1月ニューヨーク州弁護士会登録(現在)
1998年5月共栄法律事務所設立
2000年6月オカダアイヨン㈱監査役
2007年9月㈱ナガオカ監査役
2009年6月㈱シャルレ監査役
2011年1月共栄法律事務所代表パートナー(現在)
2015年3月日本電気硝子㈱監査役
2022年3月当社監査役(現在)
(注4)6
監査役
(非常勤)
井 野 勢津子1964年3月18日生
1988年4月サントリー㈱に入社
1994年9月ペプシコ,Inc.に入社
2003年7月サンマイクロシステムズ ジャパン㈱取締役経理財務本部長
2006年11月SAPジャパン㈱代表取締役最高財務責任者
2012年3月アマゾンジャパン リテール部門CFO
2017年6月アシュリオン・ジャパン CFO
2024年1月エイトローズベンチャーズジャパン ベンチャーパートナー(現在)
2024年6月ヤマトホールディングス㈱監査役(現在)
2025年3月当社監査役(現在)
(注6)1
643
(注) 1 取締役のうち、新宅祐太郎氏、荒金久美氏、川名浩一氏、古澤ゆり氏及び山下良則氏は、社外取締役です。
2 監査役のうち、山田雄一氏、木村圭二郎氏及び井野勢津子氏は、社外監査役です。
3 2024年12月期に関する定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
4 2021年12月期に関する定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
5 2023年12月期に関する定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
6 2024年12月期に関する定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。


7 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴所 有
株式数
(千株)
岩 本 朗1969年6月
22日生
1995年4月弁護士登録(現在)-
2008年5月あすなろ法律事務所入所
2010年5月(弁)あすなろ あすなろ法律事務所代表社員(現在)
2020年4月大阪弁護士会副会長


8 当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用しており、取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティブオフィサーの構成は次のとおりです。
役名氏名職名
専務執行役員ニキル ナンダエスコーツクボタ Ltd.会長兼社長
専務執行役員湯 川 勝 彦建設機械事業部長
専務執行役員
CTO
市 川 信 繁研究開発本部長、技術開発推進ユニット長、グローバル技術研究所長
専務執行役員
CMO
東 隆 尚製造統括本部長、機械グローバルオペレーション本部長、アセアン統括本部長
専務執行役員近 藤 渉水環境カンパニー長、東京本社事務所長
常務執行役員新 井 洋 彦調達本部長
常務執行役員
CHSO
山 本 万 平安全衛生推進本部長
常務執行役員福 原 真 一環境事業部長、資源循環事業ユニット長
常務執行役員飯 塚 智 浩部品事業部長
常務執行役員
CHRO
太 田 旬 治HR本部長、本社事務所長、クボタ技能研修所長
常務執行役員
CCQO
滝 川 英 雄コンプライアンス・品質保証本部長
常務執行役員市 川 孝パイプシステム事業部長
常務執行役員種 田 敏 行エンジン事業部長
常務執行役員
CBPO
佐々木 倫企画統括本部長
常務執行役員鈴 木 聡 司農業機械事業部長
執行役員森 秀 樹農業機械事業部副事業部長


役名氏名職名
エグゼクティブオフィサー
CIO
谷 原 博 幸ICT本部長
エグゼクティブオフィサー渡 辺 史 郎機械グローバルカスタマーファースト本部長
エグゼクティブオフィサートッド
ステューキ
農業ソリューション本部長、クボタノースアメリカ Corp.社長
エグゼクティブオフィサー荒 木 浩 之次世代技術研究ユニット長、次世代研究第一部長
エグゼクティブオフィサー牧 野 義 史水環境ソリューション推進本部長
エグゼクティブオフィサー鈴 井 格 仁農機技術統括ユニット長
エグゼクティブオフィサー中 河 浩 一水環境総合研究所長
エグゼクティブオフィサー谷 和 典サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.社長
エグゼクティブオフィサー神 原 裕 司製造統括ユニット長
エグゼクティブオフィサー鶴 田 慎 哉農機国内本部長、クボタアグリサービス㈱社長
エグゼクティブオフィサー森 岡 澄 雄産業機材事業部長
エグゼクティブオフィサー山 田 進 一クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長、クバンランドAS会長
エグゼクティブオフィサー和 田 光 司水環境統括本部長
エグゼクティブオフィサー西 山 雅 也コンプライアンス・品質保証本部副本部長
エグゼクティブオフィサー西 啓四郎トラクタユニット長
エグゼクティブオフィサー福 岡 誠 司事業統括ユニット長、事業統括部長
エグゼクティブオフィサー竹 田 順 治生産技術統括ユニット長
エグゼクティブオフィサーブライアン
アーノルド
北米製造SCM統括ユニット長、クボタノースアメリカ Corp.副社長、クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.社長
エグゼクティブオフィサー塩 見 泰 章クボタマシナリートレーディング㈱社長、調達本部副本部長
エグゼクティブオフィサー岩 田 州之助汎用機ユニット長
エグゼクティブオフィサー習 田 勝 之KESG推進ユニット長、社長室長
エグゼクティブオフィサー八 幡 健 人クボタ環境エンジニアリング㈱社長



(イ)2026年3月19日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」、「監査役3名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率19%)
役職名氏名生年月日略歴任期所 有株式数(千株)
代表取締役会長北 尾 裕 一1956年7月15日生
1979年4月当社に入社
2005年4月当社トラクタ技術部長
2009年4月当社執行役員、トラクタ事業部長
2011年1月クボタトラクター Corp.社長
2013年4月当社常務執行役員
2013年10月当社農業機械総合事業部長、農機海外営業本部長
2014年6月当社取締役常務執行役員
2015年4月当社取締役専務執行役員、機械ドメイン担当
2019年1月当社代表取締役副社長執行役員、機械事業本部長
2019年6月当社イノベーションセンター所長
2020年1月当社代表取締役社長
2026年1月当社代表取締役会長(現在)
(注3)173
代表取締役社長 CEO花 田 晋 吾1963年11月14日生
1989年4月当社に入社
2015年4月当社トラクタ事業推進部長
2017年1月当社大型トラクタ事業推進部長
2018年1月当社汎用事業ユニット長、汎用事業推進部長
2019年1月当社執行役員、トラクタ第三事業部長
2020年2月当社トラクタ第三事業推進部長
2021年1月クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長、
クバンランド AS社長
2022年1月当社常務執行役員、クボタノースアメリカ Corp.社長、クボタトラクター Corp.社長
2023年3月当社取締役常務執行役員
2024年1月当社取締役専務執行役員、機械統括本部長、企画本部副本部長、イノベーションセンター副所長
2025年1月当社代表取締役副社長執行役員、機械事業本部長、イノベーションセンター所長
2026年1月当社代表取締役社長 CEO(現在)
(注3)27
取締役専務執行役員 CTO
研究開発本部長
技術開発推進ユニット長
グローバル技術研究所長
市 川 信 繁1966年2月17日生
1990年4月当社に入社
2015年4月当社車両基礎技術部長、車両基礎研究室長、トラクタ技術部第一設計室長
2017年4月当社海外開発室長
2018年1月当社欧州農機技術部長、欧州農機技術部第二室長
2019年1月当社執行役員、クボタヨーロッパS.A.S.社長、クボタホールディングスヨーロッパB.V.副社長
2022年1月当社トラクタ第一事業部長
2023年1月当社トラクタ総合事業部副事業部長
2024年1月当社常務執行役員、トラクタ事業部長、研究開発本部副本部長、トラクタ技術統括ユニット長
2025年1月当社イノベーションセンター副所長
2026年1月当社専務執行役員 CTO(Chief Technology Officer)(現在)、研究開発本部長(現在)、技術開発推進ユニット長(現在)、グローバル技術研究所長(現在)
2026年3月当社取締役(予定)
(注3)22



役職名氏名生年月日略歴任期所 有株式数(千株)
取締役専務執行役員 CMO
製造統括本部長
機械グローバルオペレーション本部長
アセアン統括本部長
東 隆 尚1968年1月4日生
1990年4月当社に入社
2014年1月当社堺製造所生産技術部長
2014年4月当社モノづくり統括部長
2015年4月当社堺製造所本機製造部長
2019年1月当社堺製造所長、堺研修所長
2020年1月当社執行役員、サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.社長、クボタリサーチアンドディベロップメントアジアCo.,Ltd.社長
2023年1月クボタノースアメリカCorp.エグゼクティブバイスプレジデント
2024年1月当社常務執行役員、生産技術本部副本部長、機械統括本部副本部長
2025年1月当社機械事業本部副本部長、製造統括本部長、生産技術ユニット長
2026年1月当社専務執行役員 CMO(Chief Manufacturing Officer)(現在)、製造統括本部長(現在)、機械グローバルオペレーション本部長(現在)、アセアン統括本部長(現在)
2026年3月当社取締役(予定)
(注3)27
取締役専務執行役員
水環境カンパニー長
東京本社事務所長
近 藤 渉1965年8月19日生
1988年4月当社に入社
2013年4月当社人事部長
2021年1月当社エグゼクティブオフィサー、人事・総務本部副本部長
2022年1月当社水環境総括部長、水環境コンプライアンス推進部長
2024年1月当社水環境総括本部長
2025年1月当社常務執行役員、水環境カンパニー長(現在)、東京本社事務所長(現在)
2026年1月当社専務執行役員(現在)
2026年3月当社取締役(予定)
(注3)20
取締役新 宅 祐太郎1955年9月19日生
1979年4月東亜燃料工業㈱(現:ENEOS㈱)に入社
1999年1月テルモ㈱に入社
2005年6月同社執行役員
2006年6月同社取締役執行役員
2007年6月同社取締役上席執行役員、研究開発センター・知的財産統轄部・法務室管掌
2009年6月同社取締役常務執行役員、経営企画室長、人事部・経理部管掌
2010年6月同社代表取締役社長
2017年4月同社取締役顧問
2017年6月参天製薬㈱取締役、
㈱J-オイルミルズ取締役
2018年3月当社取締役(現在)
2018年4月一橋大学大学院経営管理研究科客員教授
2019年4月同大学院経営管理研究科特任教授(現在)
2019年9月㈱構造計画研究所取締役
2024年7月㈱構造計画研究所ホールディングス取締役(現在)
(注3)16
取締役荒 金 久 美1956年7月4日生
1981年4月㈱小林コーセー(現:㈱コーセー)に入社
2002年3月㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員
2004年3月同社マーケティング本部商品開発部長
2006年3月同社執行役員、マーケティング本部副本部長
2010年3月同社研究所長
2011年3月同社品質保証部長、総括製造販売責任者
2011年6月同社取締役、品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当
2017年6月同社常勤監査役
2019年3月当社監査役
2020年3月カゴメ㈱取締役(現在)
2020年6月戸田建設㈱取締役(現在)
2021年3月当社取締役(現在)
(注3)13



役職名氏名生年月日略歴任期所 有株式数(千株)
取締役川 名 浩 一1958年4月23日生
1982年4月日揮㈱(現:日揮ホールディングス㈱)に入社
1997年7月同社アブダビ事務所長、クウェート事務所長
2001年7月同社ロンドン事務所長
2004年5月同社プロジェクト事業投資推進部長
2007年7月同社執行役員、新事業推進本部長代行
2007年8月同社新事業推進本部長
2009年7月同社常務取締役、営業統括本部長
2010年6月同社代表取締役副社長
2011年7月同社代表取締役社長最高執行責任者(COO)
2012年6月同社代表取締役社長
2017年6月同社取締役副会長
2019年6月
東京エレクトロン デバイス㈱取締役、
㈱バンダイナムコホールディングス取締役(現在)、
コムシスホールディングス㈱取締役(監査等委員)
2020年6月㈱レノバ取締役
2020年12月㈱ispace取締役(現在)
2023年3月当社取締役(現在)
2023年6月㈱レノバ取締役会長(非常勤・非執行)(現在)
(注3)8
取締役古 澤 ゆ り1963年7月22日生
1986年4月運輸省(現:国土交通省)に入省
2000年12月経済協力開発機構(OECD)アドミニストレーター
2004年7月国土交通省総合政策局国際企画室企画官
2006年7月海上保安庁総務部国際・危機管理官
2008年7月内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
2011年8月㈱資生堂国際事業部国際営業部担当次長
2014年7月国土交通省大臣官房審議官(国際担当)
2015年9月観光庁審議官
2016年6月内閣官房内閣人事局内閣審議官
2019年7月国土交通省大臣官房付
2021年3月当社監査役
2022年6月㈱SUBARU監査役(現在)
2025年3月当社取締役(現在)
(注3)8
取締役山 下 良 則1957年8月22日生
1980年3月㈱リコーに入社
1995年2月リコーUKプロダクツ Ltd.管理部長
2008年4月リコーエレクトロニクス,Inc.社長
2010年4月㈱リコー グループ執行役員
2011年4月同社常務執行役員、総合経営企画室長
2012年6月同社取締役、専務執行役員
2016年6月同社取締役、副社長執行役員
2017年4月同社代表取締役、社長執行役員・CEO
2021年4月公益社団法人経済同友会副代表幹事
2021年10月日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)共同代表
2023年4月㈱リコー代表取締役会長
2024年6月野村不動産ホールディングス㈱取締役(現在)、
旭化成㈱取締役(現在)
2025年3月当社取締役(現在)
2025年4月㈱リコー取締役会長(現在)
2025年7月一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)代表理事(現在)
(注3)0
監査役
(常勤)
常 松 正 志1964年3月10日生
1986年4月当社に入社
2010年6月当社水処理システム企画部長
2018年1月当社環境事業推進部長
2019年2月当社水環境総括部長
2022年3月当社監査役(現在)
(注4)9
監査役
(常勤)
伊 藤 和 司1963年9月22日生
1987年4月大和証券㈱に入社
2002年4月UFJキャピタルマーケッツ証券㈱(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)に入社
2007年3月デプファ・バンク・ピーエルシー(銀行)東京支店に入行
2010年10月当社に入社
2015年4月当社戦略企画部長
2018年1月当社執行役員、企画本部副本部長、グローバルマネジメント推進部長、戦略企画部長
2020年1月当社経営企画部長
2024年3月当社監査役(現在)
(注5)34



役職名氏名生年月日略歴任期所 有株式数(千株)
監査役
(常勤)
森 秀 樹1965年6月30日生
1989年4月当社に入社
2010年10月久保田発動機(上海)有限公司 総経理
2013年10月当社エンジングローバルマーケティング第一部長
2016年10月クボタエンジンアメリカコーポレーション社長
2020年1月当社執行役員、カスタマーソリューション統括事業部長、カスタマーソリューション事業推進部長
2021年1月当社カスタマーソリューション事業部長
2024年1月当社インプルメント事業部長
2026年1月当社農業機械事業部副事業部長
2026年3月当社監査役(予定)
(注4)23
監査役
(非常勤)
山 田 雄 一1954年3月25日生
1984年10月監査法人朝日会計社(現:有限責任 あずさ監査法人)に入社
1988年3月公認会計士登録(現在)
2003年8月朝日監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)代表社員
2008年6月あずさ監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)本部理事
2011年9月有限責任 あずさ監査法人副東京事務所長
2015年7月同監査法人東京社員会議長
2016年6月㈱日本政策金融公庫監査役
2016年7月山田雄一公認会計士事務所所長(現在)
2017年6月住友金属鉱山㈱監査役
2020年3月当社監査役(現在)
(注5)9
監査役
(非常勤)
木 村 圭二郎1961年4月14日生
1987年4月弁護士登録(現在)、昭和法律事務所入所
1994年1月ニューヨーク州弁護士会登録(現在)
1998年5月共栄法律事務所設立
2000年6月オカダアイヨン㈱監査役
2007年9月㈱ナガオカ監査役
2009年6月㈱シャルレ監査役
2011年1月共栄法律事務所代表パートナー(現在)
2015年3月日本電気硝子㈱監査役
2022年3月当社監査役(現在)
(注4)6
監査役
(非常勤)
井 野 勢津子1964年3月18日生
1988年4月サントリー㈱に入社
1994年9月ペプシコ,Inc.に入社
2003年7月サンマイクロシステムズ ジャパン㈱取締役経理財務本部長
2006年11月SAPジャパン㈱代表取締役最高財務責任者
2012年3月アマゾンジャパン リテール部門CFO
2017年6月アシュリオン・ジャパン CFO
2024年1月エイトローズベンチャーズジャパン ベンチャーパートナー(現在)
2024年6月ヤマトホールディングス㈱監査役(現在)
2025年3月当社監査役(現在)
(注6)1
403
(注) 1 取締役のうち、新宅祐太郎氏、荒金久美氏、川名浩一氏、古澤ゆり氏及び山下良則氏は、社外取締役です。
2 監査役のうち、山田雄一氏、木村圭二郎氏及び井野勢津子氏は、社外監査役です。
3 2025年12月期に関する定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
4 2025年12月期に関する定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
5 2023年12月期に関する定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
6 2024年12月期に関する定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。


7 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴所 有
株式数
(千株)
岩 本 朗1969年6月
22日生
1995年4月弁護士登録(現在)-
2008年5月あすなろ法律事務所入所
2010年5月(弁)あすなろ あすなろ法律事務所代表社員(現在)
2020年4月大阪弁護士会副会長


8 当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用しており、取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティブオフィサーの構成は次のとおりです。
役名氏名職名
専務執行役員ニキル ナンダエスコーツクボタ Ltd.会長兼社長
専務執行役員湯 川 勝 彦建設機械事業部長
常務執行役員新 井 洋 彦調達本部長
常務執行役員
CHSO
山 本 万 平安全衛生推進本部長
常務執行役員福 原 真 一環境事業部長、資源循環事業ユニット長
常務執行役員飯 塚 智 浩部品事業部長
常務執行役員
CHRO
太 田 旬 治HR本部長、本社事務所長、クボタ技能研修所長
常務執行役員
CCQO
滝 川 英 雄コンプライアンス・品質保証本部長
常務執行役員市 川 孝パイプシステム事業部長
常務執行役員種 田 敏 行エンジン事業部長
常務執行役員
CBPO
佐々木 倫企画統括本部長
常務執行役員鈴 木 聡 司農業機械事業部長


役名氏名職名
エグゼクティブオフィサー
CIO
谷 原 博 幸ICT本部長
エグゼクティブオフィサー渡 辺 史 郎機械グローバルカスタマーファースト本部長
エグゼクティブオフィサートッド
ステューキ
農業ソリューション本部長、クボタノースアメリカ Corp.社長
エグゼクティブオフィサー荒 木 浩 之次世代技術研究ユニット長、次世代研究第一部長
エグゼクティブオフィサー牧 野 義 史水環境ソリューション推進本部長
エグゼクティブオフィサー鈴 井 格 仁農機技術統括ユニット長
エグゼクティブオフィサー中 河 浩 一水環境総合研究所長
エグゼクティブオフィサー谷 和 典サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.社長
エグゼクティブオフィサー神 原 裕 司製造統括ユニット長
エグゼクティブオフィサー鶴 田 慎 哉農機国内本部長、クボタアグリサービス㈱社長
エグゼクティブオフィサー森 岡 澄 雄産業機材事業部長
エグゼクティブオフィサー山 田 進 一クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長、クバンランドAS会長
エグゼクティブオフィサー和 田 光 司水環境統括本部長
エグゼクティブオフィサー西 山 雅 也コンプライアンス・品質保証本部副本部長
エグゼクティブオフィサー西 啓四郎トラクタユニット長
エグゼクティブオフィサー福 岡 誠 司事業統括ユニット長、事業統括部長
エグゼクティブオフィサー竹 田 順 治生産技術統括ユニット長
エグゼクティブオフィサーブライアン
アーノルド
北米製造SCM統括ユニット長、クボタノースアメリカ Corp.副社長、クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.社長
エグゼクティブオフィサー塩 見 泰 章クボタマシナリートレーディング㈱社長、調達本部副本部長
エグゼクティブオフィサー岩 田 州之助汎用機ユニット長
エグゼクティブオフィサー習 田 勝 之KESG推進ユニット長、社長室長
エグゼクティブオフィサー八 幡 健 人クボタ環境エンジニアリング㈱社長


② 社外役員の状況
当社は有価証券報告書提出日現在において、5名の社外取締役及び3名の社外監査役を選任しております。
なお、2026年3月19日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名となる予定です。
社外取締役は、当社の持続的な成長及び企業価値向上を実現するため、実践的かつ客観的な視点及び高い見識をもとに経営の監督を担っております。また、指名諮問委員会や報酬諮問委員会においては、豊富な経験及び幅広い知見に基づく適切な関与・助言を通じて、取締役候補者の選任、取締役の報酬制度の在り方及び報酬水準等に関する審議を行っております。
社外監査役は、多様な経験、知識、専門性及び見識と独立した立場での当社の監査業務のさらなる充実を担っております。
取締役会の構成については、有効な討議ができる適切な員数を維持しつつ、事業領域、知識、経験及び専門分野等の多様性と経営の透明性、健全性を確保しており、有価証券報告書提出日現在において取締役11名中5名が社外取締役、取締役会出席者17名中8名が社外役員となっております。また、監査役会の構成については、半数以上を東京証券取引所が定める独立役員及び当社が定める独立性基準の要件を満たす者から選任し、うち1名を会計・財務に関する高度で専門的な知識と経験のある者(公認会計士等)から選任しており、有価証券報告書提出日現在において監査役6名中3名が社外監査役となっております。
なお、2026年3月19日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名中5名が社外取締役、監査役6名中3名が社外監査役、取締役会出席者16名中8名が社外役員となる予定です。

社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員及び当社が定める独立性基準の要件を満たす者から選任しております。なお、当社が定める独立性基準の要件は、当社のウェブサイトに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
https://www.kubota.co.jp/sustainability/governance/governance/index.html

有価証券報告書提出日における社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況及び選任理由は、以下のとおりです。
新宅祐太郎氏は、テルモ㈱の代表取締役社長として、激しい国際競争を勝抜くためのグローバル化、M&Aの推進、事業ポートフォリオの入替といった成長戦略を講じる等、時流を捉える経営者としての確かな手腕と実績を有しております。また、当社取締役会において資本政策の知見からも積極的に発言を行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である㈱構造計画研究所ホールディングスと当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満、同社の連結売上高の0.8%未満であり、その他の兼職先である企業と当社との間にも特別の関係はありません。
荒金久美氏は、㈱コーセーにおいて、研究者として化粧品の基礎研究に従事したのち、商品開発、研究開発、品質保証、購買等の幅広い分野での責任者を歴任し、取締役として経営への参画も経験しております。また、常勤監査役としての職務執行の監査に係る知見も有し、当社取締役会においても多様な視点から積極的に発言を行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるカゴメ㈱及び戸田建設㈱と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高及び各社の連結売上高のそれぞれ0.1%未満です。
川名浩一氏は、日揮ホールディングス㈱で海外事業所責任者を歴任し、海外事業に広く精通しております。2011年に代表取締役社長に就任し、国内外のメガプロジェクトの遂行やインフラ分野での事業投資を牽引する等、経営者としての豊富な知識と経験を有しております。また、当社取締役会においても、プロジェクトマネジメントやリスクマネジメント等の観点から積極的に発言を行っております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である㈱バンダイナムコホールディングス、㈱ispace及び㈱レノバと当社との間にも特別の関係はありません。
古澤ゆり氏は、中央官庁において国内外の様々な職務を経験し幅広い視野と高い知見を有しております。また、企業での海外事業展開にも携わり、グローバルな経験を積むとともに、政府の中枢で働き方改革、女性活躍並びにダイバーシティ推進の経験も有しております。2021年3月からは当社社外監査役として、2025年3月からは当社社外取締役として、取締役会において人財活躍等の多様な視点から積極的に発言を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。当社は、同氏について、今後も当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能強化に寄与していただけると判断し、会社経営に関与した経験を有しておりませんが、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である㈱SUBARUと当社との間にも特別の関係はありません。
山下良則氏は、㈱リコーの代表取締役・社長執行役員・CEOとして、構造改革や成長戦略をグローバルに推進するとともに、ガバナンスや経営管理体制の強化に取り組み、OA(オフィスオートメーション)メーカーからデジタルサービスの会社への事業構造の転換、収益力の強化を実現するなど、経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、当社取締役会においても、グローバル経営等の観点から積極的に発言を行っております。当社は、同氏について、今後も当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である㈱リコー及び旭化成㈱と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高及び各社の連結売上高のそれぞれ0.1%未満であり、その他の兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。
山田雄一氏は、公認会計士として財務・会計に関する十分な知見を有しております。また、大手監査法人在籍中に多くの企業監査実績と経験があるほか、他社の社外監査役経験等、監査全般についての豊富な知見を有しております。当社は、同氏について、直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、これらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である山田雄一公認会計士事務所と当社との間にも特別の関係はありません。
木村圭二郎氏は、弁護士として法務に関する豊富な知識を有しております。また、法律事務所での豊富な企業法務に関する実務実績に加えて、複数の企業で社外監査役に就任する等の豊かな経験と知識を有しております。当社は、同氏について、直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、2022年より当社の社外監査役を務め、専門的な見地と幅広い経験並びに独立した立場で当社の監査業務に一層貢献していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である共栄法律事務所と当社との間にも特別の関係はありません。
井野勢津子氏は、長年IT関連業界、グローバル企業の経営企画部門の責任者を歴任しており、グローバル感覚や財務・会計、ITに関する十分な知見を有しております。当社は、同氏について、このような豊富な経験を活かして当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるヤマトホールディングス㈱と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高及び同社の連結売上高の0.1%未満であり、その他の兼職先である会社と当社との間にも特別の関係はありません。

なお、2026年3月19日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を上程しており、新宅祐太郎氏、荒金久美氏、川名浩一氏、古澤ゆり氏、山下良則氏を当社の社外取締役候補者、木村圭二郎氏を当社の社外監査役候補者としております。

資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外監査役については、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の会計監査人及び内部監査部門との相互連携に参加しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01267] S100XR0M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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