株式会社　ケーヒン 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、日本においては、経済政策により個人消費が持ち直すとともに、企業収益にも改善が見られ、景気は緩やかに回復しました。
海外においては、米国では、個人消費の伸びや雇用環境の改善などにより景気は緩やかに回復し、欧州でも、ドイツや英国で景気回復の兆しが見られるようになりました。中国では、緩やかに景気が拡大したものの、従前のような勢いは見られなくなりつつあります。また、アジアにおいては、タイやインドで今後の成長に不安が見えるなど、景気拡大のテンポは緩やかになりました。

こうした状況のなか、当社グループは、第11次中期経営計画(2011年4月から2014年3月までの3ヵ年)の目標である「グローバル競争に打勝つ事業体質の確立」を目指し、事業展開を図ってまいりました。

二輪車・汎用製品では、環境意識の高まりや各国の排出ガス規制に対応した世界最小サイズのインジェクターや電子制御製品をはじめとする新型電子燃料噴射システム(FIシステム)が、タイで発売されたホンダ「ニュー ウェーブ 110i」をはじめ、ベトナムで発売されたホンダ「PCX」やインドネシアで発売されたホンダ「ニュー レボ」などに搭載されました。また、アルコール燃料に対応した燃料噴射製品が、ブラジルで発売されたヤマハ「YS150 フェーザー ブルーフレックス」に搭載されました。

四輪車製品では、環境や廉価のニーズに合わせた製品開発を行い、ホンダ「アコード ハイブリッド」に、ハイブリッド車用の電子制御製品をはじめ、燃料供給製品および空調製品が搭載されました。また、グローバル調達の活用や海外生産によりコスト競争力を高めた燃料供給製品や電子制御製品がホンダ「フィット」のほか、インドで発売されたホンダ「シティ」やインドネシアで発売されたホンダ「モビリオ」に搭載されました。くわえて、新たに開発した世界トップクラスの性能を持つガソリン直噴エンジン対応のインジェクターをはじめ、ハイブリッド車用電子制御製品などが日本で発売されたホンダ「フィット」や「ヴェゼル」に搭載されました。新たなお客様に対しては、変速機用コントロールバルブがスバル「XV HYBRID」に搭載されました。さらに、空調製品においては、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーと共同で開発した蓄冷エバポレーターを搭載した空調ユニットが、ホンダ「ヴェゼル」に搭載されました。

このように、お客様の多様なニーズに対応した競争力のある環境先進製品や廉価製品を創り出すことができました。

事業展開においては、グローバルでの最適な生産体制の構築に向けた取り組みとして、メキシコの新工場では四輪車製品の量産を開始し、需要が拡大する米国やメキシコ国内向けに供給を始めたほか、インドでは拡大するキャブレターの需要に対応するため二輪車製品の新工場建設を進めました。インドネシアにおいては、日本で立ち上げた高効率なインジェクターラインを新たに稼動した第二工場において立ち上げるとともに、二輪車のFIシステム化に伴い拡充したインフラを四輪車製品に共用するなどシナジー効果を高める取り組みも行いました。また、日本ではモノづくり力を牽引するマザー工場として、ガソリン直噴エンジン対応インジェクターの量産に向けた設備の内製化や高精度な加工技術などを確立するとともに、高効率な生産ラインを立ち上げました。さらに、この製品の米州での量産開始に向け、より効率を向上させるための展開を図っております。
原価競争力を高める取り組みとしては、グローバルな調達を行う仕組みを活用し、高い現地調達率を実現いたしました。また、開発体制強化の取り組みとしては、グローバル調達の推進による高品質で廉価な製品開発のため、タイと中国にテクニカルセンターを設置したほか、お客様の開発サポートの充実を図るために、インドと中国にはサポートセンターも設置いたしました。さらに、高付加価値な製品開発のため、日本では生産技術開発との連携や産学連携による開発を進めるとともに、米国でも現地開発や現地調達を推進いたしました。

このように国内外でのさまざまな取り組みにより、グローバルでの競争力強化を図ってまいりました。

こうした事業展開のもと、セグメント別売上高(セグメント間の内部売上高を含む)の状況は次のとおりとなりました。
〔日 本〕
二輪車・汎用製品は、海外子会社での現地生産・調達が進展したことにより、海外向け製品の販売が減少しました。四輪車製品は、現地生産の進展による販売の減少はあるものの、空調用熱交換器領域での海外向け製品の販売増加や新機種効果に加え、為替の影響により、売上高は、1,785億4千8百万円と前年度に比べ167億1千1百万円の増収となりました。
〔米 州〕
南米での二輪車・汎用製品の販売減少はあるものの、北米での四輪車製品の販売が増加したことや為替換算上の影響により、売上高は1,206億3百万円と前年度に比べ274億6千万円の増収となりました。
〔アジア〕
インドネシアなどで二輪車製品の販売が回復したほか、マレーシアやインドネシアなどでの四輪車製品の販売が増加したことに加え、為替換算上の影響により、売上高は895億2千6百万円と前年度に比べ108億8千2百万円の増収となりました。
〔中 国〕
二輪車・汎用製品の販売増加や新機種効果による四輪車製品の販売増加に加え、為替換算上の影響により、売上高は545億4千9百万円と前年度に比べ189億9千7百万円の増収となりました。
〔欧 州〕
四輪車製品の販売減少により、売上高は55億7千5百万円と前年度に比べ9億1千1百万円の減収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は3,493億7千4百万円と前年度に比べ544億3千1百万円の増収となりました。二輪車・汎用製品では916億4千4百万円と前年度に比べ110億2千9百万円の増収、四輪車製品では2,577億3千万円と前年度に比べ434億1百万円の増収となりました。利益においては、労務費の増加はあるものの、合理化効果や為替の影響などにより、営業利益は196億6千3百万円、経常利益は196億4千万円と前年度に比べ、それぞれ96億4千8百万円、86億2千6百万円の増益となりました。当期純利益は122億5千8百万円と前年度に比べ96億1百万円の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、293億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ、62億3千2百万円増加となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と前連結会計年度末に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、売上債権の増加や法人税等の支払額などはあるものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより272億5千5百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・インフローは前連結会計年度に比べ128億2千2百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、有形及び無形固定資産や投資有価証券の取得などにより225億1千7百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、前連結会計年度に比べ65億6千3百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、配当金の支払いなどにより、58億6千4百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、前連結会計年度に比べ149億2千万円の増加となりました。