株式会社　ケーヒン 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、日本においては、消費税引き上げに伴う影響を受けつつも、年後半からの円安の影響により企業収益に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
海外においては、米国では、金融政策の効果と個人消費の堅調な伸びにより景気は着実に拡大しました。アジアでは、タイとインドでは消費の持ち直しにより景気が上向きつつありますが、インドネシアでは景気拡大のペースが緩やかになりました。中国では、個人消費は安定的に推移しているものの、景気拡大の勢いは以前に比べ緩やかになってきました。

こうした状況のなか、当社グループは、第12次中期経営計画(2014年4月から2017年3月までの3ヵ年)のグローバル方針である「グローバル総合力で新しい価値を創出」を目指し、事業展開を図ってまいりました。

二輪車・汎用製品では、環境意識の高まりを受けた各国の排出ガス規制に対応した世界最小サイズのインジェクターをはじめとする小型二輪車用電子燃料噴射システム(FIシステム)が、日本で発売されたホンダ「PCX」をはじめ、インドネシアで発売されたホンダ「Vario125」やベトナムで発売されたホンダ「Vision」に搭載されました。さらに、インドネシアで発売されたヤマハ「ジュピターZ1」にも小型二輪車用FIシステムが搭載されるなど、グローバルに拡大いたしました。また、大型車用製品では、ホンダ「CBR650F」やトライアンフ「タイガー 800 XCx」にFIシステムが搭載されました。汎用製品においては、FIシステムがホンダの発電機「EU55is」に搭載されました。

四輪車製品では、前年度にホンダ「フィット」や「ヴェゼル」用としてグローバル調達の活用などにより競争力を高めた燃料供給製品、電子制御製品および空調製品が、米国やアジア、中国に展開された車種に搭載され、グローバルに拡大いたしました。くわえて、米国で発売されたホンダ「CR-V」に燃料供給製品、電子制御製品および空調製品が搭載されたほか、日本で発売されたホンダ「レジェンド」にハイブリッド車用をはじめとした電子制御製品や燃料供給製品が搭載され、さらに日本で発売されたホンダ「S660」には燃料供給製品や電子制御製品が搭載されました。ガス燃料製品では、ケーヒンオリジナルの新型システムがタイで発売されたホンダ「シティ CNG」に搭載されたほか、グローバルのさまざまなお客様に供給しました。また、米国フォード・モーター・カンパニーへ熱交換器であるコンデンサーの供給を開始し、リンカーン「MKC」やフォード「マスタング」をはじめとしたグローバルに展開された車種に搭載されました。さらに、ドイツで開催された「国際自動車部品展示会」に初めて出展するなど、欧州の自動車メーカーへの拡販活動を加速いたしました。

このように、お客様の多様なニーズに対応した競争力のある先進環境製品や廉価製品をグローバルに拡大いたしました。

事業展開においては、グローバルで拡大する二輪車・四輪車需要への対応として、インドに新設した第三工場で二輪車用キャブレターの量産を開始し、既存の第一工場および第二工場とあわせて市場が拡大するインド全土への供給体制を整えました。また、拡大する中国の四輪車市場での最適な供給体制を構築するため、空調製品の生産拠点として既存の東莞に加え、武漢に新拠点を設立しました。さらに、環境意識の高まりを受け、米国とメキシコでガソリン直噴エンジン対応インジェクターの設備導入を完了し、量産開始の準備を進めております。
グローバルでの生産効率向上への取り組みとしては、インドネシアにおいて、二輪車用電子制御製品の生産ラインの一部を活用し、四輪車用電子制御製品の生産を開始しました。米国では、四輪車用の空調製品と熱交換器の一貫生産により、生産効率の向上を実現しました。
原価競争力を高める取り組みとしては、タイと中国のテクニカルセンターや米国の開発部門と日本が連携し、海外で開拓した高品質で廉価な部品等の調達先を活用した製品開発に取り組みました。
一方、モノづくりを牽引する日本においては、中国で集中生産していた四輪車用小型EGRバルブの生産を、日本に一部移管し、日本の技術を加えた生産ラインに進化させることで、生産効率を飛躍的に向上させ、他の製品についても生産効率向上に向けた取り組みを日本で開始いたしました。くわえて、大幅に生産性を向上させたオリジナルロボットや切削加工機などの生産設備の開発をはじめ、品質をさらに高める新しい鋳造技術なども開発いたしました。また、先進環境製品への取り組みとして、今後拡大が見込まれるハイブリッド車の中核部品であるパワーモジュールの量産開始に向け設備を導入したほか、周辺部品の内製化や自社調達の拡大にも取り組みました。
このように国内外でのさまざまな取り組みにより、グローバルでの競争力強化を図ってまいりました。

こうした事業展開のもと、セグメント別売上収益(セグメント間の内部売上収益を含む)の状況は次のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より従来の「日本基準」に替えて「国際会計基準(IFRS)」を適用しております。日本基準と明記している箇所を除き、文中の全ての財務情報はIFRSで記載しております。

〔日 本〕
二輪車・汎用製品は、海外子会社での現地生産・調達が進展したことにより、海外向け製品の販売が減少しました。四輪車製品は、現地生産の進展による販売の減少や空調用熱交換器領域がタイの政情不安による市場低迷の影響を受けたことなどにより販売が減少しました。これらにより、為替影響による増収はあるものの、売上収益は1,511億7千2百万円と前連結会計年度に比べ178億2千2百万円の減収となりました。
〔米 州〕
二輪車製品は、南米での販売減少はあるものの、四輪車製品の北米での販売増加や為替換算上の影響により、売上収益は1,096億8千万円と前連結会計年度に比べ96億4百万円の増収となりました。
〔アジア〕
二輪車製品は、インドネシアやインドなどで販売が増加しました。四輪車製品はタイの政情不安による市場低迷の影響を受けたものの、インドネシアなどで販売が増加しました。これらに加え、為替換算上の影響により、売上収益は990億2千6百万円と前連結会計年度に比べ95億4百万円の増収となりました。
〔中 国〕
主に四輪車製品の新機種効果での販売増加や為替換算上の影響により、売上収益は619億8千3百万円と前連結会計年度に比べ36億9千5百万円の増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、3,270億7千5百万円と前連結会計年度に比べ83億8千5百万円の増収となりました。二輪車・汎用製品では964億6千6百万円と前連結会計年度に比べ63億8千2百万円の増収、四輪車製品では2,306億8百万円と前連結会計年度に比べ20億3百万円の増収となりました。利益においては、労務費や減価償却費などの増加はあるものの、合理化効果や為替影響などにより、営業利益は227億4千7百万円と前連結会計年度に比べ32億3千万円の増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は110億5千1百万円と前連結会計年度に比べ6億2千1百万円の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、292億9千5百万円と前連結会計年度に比べ、10億2千3百万円減少となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、棚卸資産の増加や法人所得税の支払額などはあるものの、税引前利益や減価償却費及び償却費などにより249億6千6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・インフローは、前連結会計年度に比べ42億6千6百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、有形固定資産及び無形資産の取得などにより225億7千7百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、前連結会計年度に比べ13億2千5百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、配当金の支払いなどにより、56億1千9百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、前連結会計年度に比べ37億8千万円の減少となりました。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
資産の部
流動資産	140,173	155,224
固定資産
有形固定資産	95,781	104,825
無形固定資産	4,216	4,002
投資その他の資産	16,061	18,676
固定資産合計	116,058	127,503
資産合計	256,230	282,727
負債の部
流動負債	64,964	68,232
固定負債	16,234	13,885
負債合計	81,198	82,117
純資産の部
株主資本	148,992	157,315
その他の包括利益累計額	3,923	17,025
少数株主持分	22,118	26,270
純資産合計	175,033	200,610
負債純資産合計	256,230	282,727

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売上高	349,375	362,903
売上原価	302,647	314,131
売上総利益	46,728	48,772
販売費及び一般管理費	27,064	26,950
営業利益	19,664	21,822
営業外収益	977	1,190
営業外費用	1,001	2,173
経常利益	19,641	20,839
特別利益	2,765	385
特別損失	722	31
税金等調整前当期純利益	21,683	21,193
法人税等合計	6,597	8,019
少数株主損益調整前当期純利益	15,086	13,174
少数株主利益	2,828	3,081
当期純利益	12,258	10,094

要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	15,086	13,174
その他の包括利益	18,631	16,319
包括利益	33,717	29,493
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	27,387	23,196
少数株主に係る包括利益	6,330	6,297

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	137,865	△7,265	25,334	155,934
当期変動高	11,127	11,188	△3,216	19,099
当期末残高	148,992	3,923	22,118	175,033

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	148,992	3,923	22,118	175,033
当期首残高調整	670	-	-	670
当期変動高	7,652	13,102	4,153	24,907
当期末残高	157,315	17,025	26,270	200,610

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,255	24,349
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,517	△22,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,864	△3,955
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,062	2,797
現金及び現金同等物の増減額	935	205
現金及び現金同等物の期首残高	23,132	29,365
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,582	-
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金 同等物の増減額(△は減少)	3,715	△637
現金及び現金同等物の期末残高	29,365	28,932

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(連結の範囲に関する事項) 当連結会計年度より、ケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (連結子会社の事業年度等に関する事項) 当連結会計年度において、株式会社ケーヒンサクラ、株式会社ケーヒンワタリ、ケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド、ケーヒン(タイランド)カンパニー・リミテッド及びケーヒンオートパーツ(タイランド)カンパニー・リミテッドは、決算日を従来の12月31日から3月31日に変更し連結決算日と同一となっております。 (会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更) 連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(但し、建物及び金型については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 従来、当社製品は総じて新型車の立上り時に受注が多く、年数の経過とともに受注減少となる傾向がありましたが、近年は新型車種投入以降もその販売台数が大幅に変動することがない為、当社製品の受注も一定となる傾向にあります。このような背景から、近年は主要取引先においてグローバル車種の拡大や、製品・部品の共有化が進んでおります。 この環境の下、需要変化に柔軟に対応する生産体制を整備する為、生産設備の汎用化を行い、より安定的な体制を構築してきました。また、当連結会計年度に最終年度を迎える第11次中期経営計画における主要施策である地域特性を活かした生産体質の構築とグローバルでの最適化を目的としたグローバルオペレーションの確立により、生産設備の汎用化を展開することで、拠点間での柔軟な機種移管及び安定的な生産体制を進めております。 更に2008年度のリーマンショック以降抑えていた設備投資を前連結会計年度より本格的に再開しており、当連結会計年度より本格稼動することによって有形固定資産は安定的な稼動並びに投資効果に対する長期安定的な貢献が見込まれると考えられ、耐用年数にわたり均等償却による原価配分を行なうことが、有形固定資産の使用の実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが、合理的であると判断しました。 これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,400百万円増加しております。 (退職給付に関する会計基準等の適用) 当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下、「退職	(連結子会社の事業年度等に関する事項) 当連結会計年度において、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー、ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・インコーポレーテッド、ケーヒン・サーマル・テクノロジー(タイランド)カンパニー・リミテッド及びケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェコ・エスアールオーは、決算日を従来の12月31日から3月31日に変更し連結決算日と同一となっております。 (たな卸資産の評価方法の変更) 従来、連結財務諸表提出会社及び国内の連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しておりましたが、当連結会計年度より、先入先出法に基づく原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。 この変更は、当連結会計年度における在庫評価システムの再構築を契機とするものであり、近年の原材料価格が短期間で変動している現状を勘案し、より適正なたな卸資産の評価、期間損益計算を行うため、評価方法の見直しを行ったものであります。 なお、この変更による影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。 (為替予約取引の方法) 従来、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っておりましたが、デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、当連結会計年度より原則的処理方法に変更することとし、為替予約を時価評価し、外貨建売上債権及び外貨建売上取引をそれぞれ決算日レート及び取引日レートで換算する方法に変更しました。 なお、この変更による影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。 (退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、各制度ごとに支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基

前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度において、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 その結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,137百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が3,941百万円減少しております。	準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が595百万円減少、退職給付に係る資産が9百万円増加し、利益剰余金が600百万円増加しております。 なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 (表示方法の変更) 従来、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しておりましたが、当連結会計年度より百万円未満を四捨五入して表示しております。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
「第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記35 初度適用」を参照ください。	(開発費の資産計上) 日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSではIAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから開発費として資産計上しております。 その結果、「無形資産」が2,899百万円増加しております。 (有給休暇に係る債務) 日本基準において認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。 その結果、「営業債務及びその他の債務」の金額が3,255百万円増加しております。 (退職後給付債務に関する会計処理の差異) 日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、即時に「利益剰余金」に振り替えております。 その結果、IFRSでは645百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。 (のれん) 日本基準では子会社株式を追加取得した場合には、追加取得持分と追加投資額との差額をのれん(又は負ののれん)として処理しますが、IFRSではIFRS第10号「連結財務諸表」に従い、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。 その結果、「無形資産」が372百万円減少しております。 (売上収益、売上原価) 当社グループは得意先から部品を仕入、加工を行った上で手数料等相当を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償受給品取引」)を行っております。日本基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示しております。IFRSでは当該取引を「売上収益」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の「売上収益」のみ表示しております。 その結果、「売上収益」及び「売上原価」の金額が36,922百万円減少しております。