株式会社　ケーヒン 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、日本においては、海外経済の不透明感に伴う為替の変動がありましたが、円安進行による輸出の持ち直しや企業収益の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
海外においては、米国では、個人消費の増加や堅調な雇用環境により景気は回復が続きました。アジアでは、タイ、インドネシアおよびインドにおいて、内需を中心に景気は持ち直しの動きが見られました。中国では、堅調な消費や政策効果などにより景気は持ち直しの動きが見られました。

こうした状況のなか、当社グループは、第12次中期経営計画(2014年4月から2017年3月までの3ヵ年)のグローバル方針である「グローバル総合力で新しい価値を創出」を目指し、事業展開を図ってまいりました。

二輪車・汎用製品では、環境意識の高まりを受け、タイで発売されたホンダ「スクーピー i」にLED式ヘッドライトの駆動回路を内蔵した新開発の電子制御ユニットをはじめとした小型二輪車用電子燃料噴射システム(FIシステム)が搭載されたほか、インドで発売されたスズキ「ジクサー」にも当社のFIシステム製品が搭載されました。大型車用製品では、KTM「1290 SUPER DUKE R」にFIシステムが搭載されたほか、インドネシアで発売されたホンダ「CBR250RR」には250cc以下のクラスでは業界初となる電子制御式スロットルボディを用いたFIシステムが搭載されました。

四輪車製品では、ハイブリッド車の中核部品である新型パワーコントロールユニットがホンダ「アコード」に搭載されたほか、今後、クルマの電動化において重要となる車載用電池を制御する電子制御ユニットをはじめとした電子制御製品や燃料供給製品などが日本で発売されたホンダ「フリード」に搭載されました。くわえて、環境意識の高まりを受け、ガソリン直噴エンジン対応インジェクターをはじめとした直噴エンジン用システム製品がアジアや中国で発売されたホンダ「シビック」や、米国で発売されたホンダ「CR-V」、中国で発売されたACURA「CDX」に搭載されました。さらに、V型6気筒直噴エンジン用システム製品が米国で発売されたホンダ「リッジライン」に搭載されるなど、第12次中期に開発した数多くの製品の搭載がグローバルで拡大いたしました。新たなお客様に対しては、米国と中国で発売されたフォード「フュージョン」や中国で発売されたプラグインハイブリッド車のアウディ「A6L e-tron」に自動車用熱交換器のコンデンサーが搭載されたほか、株式会社ハイレックスコーポレーションへ日本で発売されたマツダ「CX-5」向けパワーリアゲート用電子制御ユニットを供給いたしました。

このように、お客様の多様なニーズに対応した競争力のある製品をグローバルに拡大いたしました。

事業展開においては、グローバルで拡大する需要への対応として、今後、排出ガス規制の強化が計画されているインドにおいて、小型二輪車用FIシステムの組み立て生産を開始いたしました。くわえて、環境意識の高まりを受け、グローバルでの搭載が拡大している直噴エンジン車向け製品の能力拡大を米州と中国において実施いたしました。さらに、日本においても、直噴エンジン用インジェクターの生産ラインを新たに設置し、ますます拡大する需要に対応できる供給体制を構築いたしました。
一方、モノづくりを牽引する日本では、熟練者の勘やコツが必要な工程を自動化した設備を開発し、ブラジルに展開したことで品質と供給体制の安定化を実現させたほか、内製の設備・ロボットの導入により生産工程の自動化と省人化を実現した自動車用空調ユニットの生産ラインの量産準備を進めてまいりました。さらに、ハイブリッド車や電気自動車などクルマの電動化において中核となるインテリジェントパワーモジュールについては、需要拡大に対応するため、自動化設備の導入や生産工程の効率化などにより生産能力拡大に向けた準備を進めてまいりました。
くわえて、これまでの日々の取り組みの結果の一つとして、自動車空調用熱交換器製品であるコンデンサーが高い品質と低コストによりお客様の商品競争力向上に貢献したとして、日本企業として唯一、当社グループの株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーがVolkswagenグループより「Volkswagen Group Award 2016」を受賞いたしました。

また、社会、お客様、取引先様、株主様と私たちが喜びを分かち合えるよう、グローバルが一体となり環境保全や社会貢献などの取り組みを通じたCSR(企業の社会的責任)活動を推進してまいりました。その結果、日本においては、日本経済新聞社が発表した第20回環境経営度調査の製造業総合ランキングにおいて18位を獲得したほか、米国のケーヒンミシガンマニュファクチュアリングがミシガン州より「Clean Corporate Citizen」に任命されるなど、社会や地域から私たちの取り組みを評価いただきました。

1956年にわずか8名でスタートした当社は、地道な事業活動と、社会、お客様、取引先様、そして株主の皆様からの支えにより幾多の困難を乗り越え、2016年12月19日に創立60周年という大きな節目を迎えることができました。あらためまして、心から御礼申しあげます。

こうした事業展開のもと、セグメント別売上収益(セグメント間の内部売上収益を含む)の状況は次のとおりとなりました。

〔日 本〕
二輪車・汎用製品は、主にインドネシアやタイ向け製品の販売が増加しました。四輪車製品は、国内での販売増加に加え、中国や欧州での空調用熱交換器領域の販売が増加しました。
これらにより、為替換算上の減収影響はあるものの、売上収益は1,369億4千万円と前連結会計年度に比べ43億8千5百万円の増収となりました。
〔米 州〕
二輪車・汎用製品は、南米での販売が減少しました。四輪車製品は、北米での販売が減少しました。
これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は1,088億3千4百万円と前連結会計年度に比べ136億1千2百万円の減収となりました。
〔アジア〕
二輪車・汎用製品は、主にインドネシアやベトナムでの販売が増加しました。四輪車製品はタイやマレーシアなどで販売が増加しました。
しかしながら、為替換算上の減収影響により、売上収益は968億8千2百万円と前連結会計年度に比べ48億2百万円の減収となりました。
〔中 国〕
二輪車・汎用製品や四輪車製品の販売が増加しました。
しかしながら、為替換算上の減収影響により、売上収益は739億3千万円と前連結会計年度に比べ19億3千2百万円の減収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、3,255億5千万円と前連結会計年度に比べ160億2千6百万円の減収となりました。二輪車・汎用製品では828億6千9百万円と前連結会計年度に比べ41億2千5百万円の減収、四輪車製品では2,426億8千1百万円と前連結会計年度に比べ119億1百万円の減収となりました。利益においては、減価償却費の増加や為替影響などはあるものの、合理化効果などにより営業利益は229億5千4百万円と前連結会計年度に比べ65億1千5百万円の増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は110億8千4百万円と前連結会計年度に比べ54億7百万円の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、395億4千9百万円と前連結会計年度末に比べ、3千4百万円の増加となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、法人所得税の支払額などはあるものの、税引前利益や減価償却費及び償却費などにより249億6千2百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・インフローは、前連結会計年度に比べ58億3千万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、有形固定資産及び無形資産の取得などにより183億5千8百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、前連結会計年度に比べ84億5千5百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、71億8千9百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、前連結会計年度に比べ24億7千4百万円の減少となりました。
(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務
諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務
諸表におけるこれらに相当する項目との差異の概要は次のとおりであります。なお、当社グループ
は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、記載した概算額は一定の仮定の下、把握
できる範囲で算出したものであります。

(開発費の資産計上)
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSではIAS第38号「無形資産」
に規定される要件を満たすことから開発費として資産計上しております。
その結果、「無形資産」の金額が4,061百万円増加しております。

(有給休暇に係る債務)
日本基準において認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給
付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。
その結果、「営業債務及びその他の債務」の金額が3,172百万円増加しております。

(退職後給付債務に関する会計処理の差異)
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわ
たって償却することによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発
生時にその他の包括利益として認識し、即時に「利益剰余金」に振り替えております。
その結果、IFRSでは3,389百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へ振り替え
ております。

(売上収益、売上原価)
当社グループは得意先から部品を仕入、加工を行った上で手数料等相当を仕入価格に上乗せして
加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償受給品取引」)を行っております。日本
基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示
しております。IFRSでは当該取引を「売上収益」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の
「売上収益」のみ表示しております。
その結果、「売上収益」及び「売上原価」の金額がそれぞれ32,733百万円減少しております。

(資本性金融商品の売却)
日本基準において資本性金融商品の売却にかかる損益は純損益として認識しております。IFRSで
は公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、売却(認識の中止)した時点で、その他包括
利益として認識される累計損益を「利益剰余金」に振り替えております。
その結果、IFRSでは17百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へ振り替えてお
ります。