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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028ZA

有価証券報告書抜粋 株式会社 コロナ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


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(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ2億92百万円減少し、583億54百万円となりました。これは現金及び預金が13億7百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が6億4百万円、商品及び製品が9億98百万円減少したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主にたな卸資産の減少に伴う増加によるものであります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1) [連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご参照ください。受取手形及び売掛金につきましては、主に暖房機器の売上減少によるものであります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器及び住宅設備機器の在庫減少によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ5億79百万円増加し、368億54百万円となりました。これは投資有価証券が13億84百万円増加した一方、有形固定資産が8億3百万円、無形固定資産が4億14百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に国内事業債及び投資信託の購入による増加であります。有形固定資産、無形固定資産につきましては、主に通常の償却が進んだことによる減少であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ17億11百万円減少し、206億61百万円となりました。これは未払法人税等が5億58百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が8億40百万円、流動負債のその他が13億10百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産調整による減少であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ5億13百万円増加し、33億54百万円となりました。これは繰延税金負債が3億96百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ14億85百万円増加し、711億93百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が当期純利益により18億50百万円増加した一方、配当金の支払いにより7億62百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が2億90百万円、退職給付に係る調整累計額が1億13百万円それぞれ増加しており、少数株主持分においては、6百万円減少しております。

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は804億79百万円(前期比3.4%減)、売上原価は593億1百万円(前期比1.8%減)、販売費及び一般管理費は186億46百万円(前期比0.1%増)、営業外収益は4億90百万円(前期比6.8%増)、営業外費用は14百万円(前期比48.3%減)、特別利益は20百万円(前期比90.4%減)、特別損失は49百万円(前期比45.9%減)、税効果調整を含む法人税等は11億34百万円(前期比37.4%減)となりました。営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、それぞれ25億31百万円(前期比40.5%減)、30億7百万円(前期比35.8%減)、18億50百万円(前期比38.3%減)と減益となりました。
売上につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。
売上原価につきましては、徹底したコストリダクションを推進しましたが原価率の低い暖房機器が減少し、原価率の高い空調機器が増加したことにより、売上原価率が73.7%と前期と比較して1.2ポイント上がっております。
販売費及び一般管理費の主な増加要因につきましては、退職給付費用が2億33百万円減少した一方、アクアエア事業に係わるCM戦略等の広告宣伝費が2億49百万円増加したことによるものであります。
特別利益の主な減少要因につきましては、投資有価証券売却益が1億96百万円減少したことによるものであります。特別損失の主な減少要因につきましては、厚生年金基金脱退損失が32百円発生した一方、固定資産除却損と投資有価証券評価損がそれぞれ18百万円、49百万円減少したことによるものであります。


(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5億58百万円(3.6%)増加し、159億36百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

(キャッシュ・フローの指標)
2010年3月期2011年3月期2012年3月期2013年3月期2014年3月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ193.11,062.8697.264.91,008.9

(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

最近5連結会計年度の販売実績の推移(単位:百万円)

区 分製 品 の 種 類 別 売 上 高合 計
暖房機器空調・家電機器住宅設備機器その他
2010年3月期25,4029,52035,1155,20275,240
2011年3月期30,0807,79936,6805,52080,081
2012年3月期36,0038,59736,1915,91486,707
2013年3月期35,64210,36430,6786,59783,283
2014年3月期30,66011,61131,6476,55980,479


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01444] S10028ZA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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