株式会社　コロナ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部企業で収益や設備投資、雇用・所得環境などの改善により緩やかな回復が進みましたが、アジア新興国や資源国等の景気下振れなど海外経済の不確実性の高まりによって、わが国の景気が下押しされるリスクがあるなど、不透明な状況で推移しました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げに伴う反動減の影響が薄れ、持ち直し傾向にあるものの、その動きは緩やかであり、市場としては低調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、安定的に収益を確保できる構造への転換実現を目指す「第6次中期経営計画」の最終年度を迎え、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM(CORONA Quality Management)活動による企業体質の強化」という重点施策に基づき、魅力ある「オンリーワン」商品の提供と付加価値向上、成長事業の育成・拡大、業務の生産性向上を目指し、事業活動を進めました。
「新商品開発力の強化」としては、競合他社との商品差別化、機能・性能の向上に取り組み、省エネ性能を高めた石油ファンヒーターやヒートポンプ式温水暖房システムの冷暖房対応機種などを市場へ投入しました。また、業界初となる地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水暖房システム「GeoSIS HYBRID(ジオシス ハイブリッド)」の開発や当社独自の工法「パイルファイブシステム」によって地中熱ヒートポンプシステムの普及・拡大に努めました。
「アクアエア事業の育成・拡大」としては、独自技術「ナチュラルクラスター技術」のさらなる認知度向上を図るべく、美容健康機器「ナノリフレ」や新たに移動型を追加した多機能加湿装置「ナノフィール」などの商品によって拡販に努めたほか、医療・介護施設など新規ルートでの販路拡大に取り組みました。
「CQM活動による企業体質の強化」としては、当社の品質管理活動であるCQM活動を推進し、品質・生産性向上に取り組んだほか、原価低減活動、経費削減などのコストリダクションを進めました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。


暖房機器の売上高は、257億36百万円(前期比10.2%減)となりました。
省エネ性能を高めた石油ファンヒーターなどの商品を投入するなど、拡販に努めましたが、販売最盛期における記録的な暖冬の影響もあり、暖房機器全体では前期を下回りました。


空調・家電機器の売上高は、146億43百万円(前期比16.4%増)となりました。
販売最盛期における天候の後押しもあり、ルームエアコンが好調に推移したほか、暖房性能を向上させた寒冷地向けエアコンなどの商品を投入し、拡販に努めた結果、空調・家電機器全体で前期を上回りました。


住宅設備機器の売上高は、270億59百万円(前期比1.5%減)となりました。
高効率石油給湯機「エコフィール」や地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」、ヒートポンプ式温水暖房システムなどの商品の拡販に取り組みましたが、新設住宅着工戸数の低調な推移などが影響し、主力商品であるエコキュートなどが前期を下回り、住宅設備機器全体としても前期を下回りました。

以上の結果、当期の連結売上高は740億42百万円(前期比1.2%減)となりました。利益面については、設備合理化による生産性向上及び原価低減活動・経費削減など徹底したコストリダクションに取り組みましたが、利益率の高い暖房機器の売上が減少したことや製品点検費用引当金の増加などが影響し、経常利益は9億47百万円(前期比40.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億57百万円(前期比46.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49億81百万円(27.4%)減少し、131億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、35億20百万円(前期比7億40百万円減少)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益9億75百万円、減価償却費18億73百万円、暖房機器等の売上債権の減少額7億21百万円、暖房機器及び空調・家電機器等の仕入債務の増加額18億77百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額5億99百万円、暖房機器等のたな卸資産の増加額8億71百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、76億79百万円(前期比63億90百万円増加)となりました。
これは、主に有価証券の売却及び償還による収入20億円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得15億円、投資有価証券の取得85億33百万円によりそれぞれ資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億23百万円(前期比64百万円増加)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。