株式会社　コロワイド 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当社グループは、当期よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値につきましても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車をはじめとする輸出関連企業が堅調だったことに加え、省力化に向けた企業の設備投資も活発に行われ始めるなど、全体的には緩やかながら回復基調が続きました。個人消費につきましては、雇用環境の改善が進んだものの賃金上昇の実感が乏しく、社会保障制度に対する不信感もあって低迷が続いておりましたが、ニーズに合った商品・サービスに対しては可能な限り支出を惜しまない傾向が徐々にみられるようになりました。しかしながら、欧米における保護主義的政策の広がりや東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、景気の先行きに対しては不安材料が増しております。
外食産業におきましては、消費者の節約志向・選別志向が厳しく、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人材採用難や人件費の増加、コンビニに代表される異業種との競合激化などもあり、予断を許さない状況が続きました。
このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにQSCAを高め、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるよう努めております。そのため主要業態のブランド力の強化に向けて業態集約を進めたほか、業態コンセプトのブラッシュアップ、地域の食材を使用した地域限定メニューの提供、宴会のコースメニューを中心とした「お値打ち感」の訴求などに取り組みました。
店舗運営面では、コールセンターやインターネットを活用して予約獲得の機会ロスの削減を図るとともに、繁忙期・閑散期にきめ細かく対応した人材配置の適正化、作業効率の向上、費用対効果を精査しSNSも活用した販促活動などを進めました。
コスト面では、輸入食肉類について円高傾向時に機動的に調達を行ったほか、天候不順による野菜価格の高騰に対しても仕入先の選別及び中期的契約によって影響を極力抑えました。また、メニュー面の見直しに基づく食材の絞り込み、加工製品の内製化の推進、グループ各社が使用する各種調味料の規格や仕入先の共通化、セントラルキッチンにおける原価管理の高度化及び生産性の向上、効率的な配送システムの構築などにも引き続き努めております。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を74店舗、直営居酒屋業態を11店舗、合計85店舗を新規出店致しました。一方、業態集約や不採算などにより直営レストラン業態を15店舗、直営居酒屋業態を26店舗、合計41店舗を閉鎖致しました。また、昨年12月にハンバーガーチェーンを運営する㈱フレッシュネスと米国・カナダにおいて「牛角」を運営するREINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.の全株式を取得し、それぞれを連結子会社とした結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,527店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,738店舗となっております。
以上のような施策を図ってまいりましたが、新規出店が計画に対して大幅未達となったことに加え、カッパ・クリエイト㈱における営業戦略の不徹底や現場の混乱、作業スキルのブラッシュアップ不足、居酒屋業態におけるフリー客の獲得難、社会情勢の変化に対するグループ全体の対応の遅れなどから、当連結会計年度の売上収益は2,344億44百万円となりました。営業利益につきましては、カッパ・クリエイト㈱の事業構造改革を早期に進める為の減損損失の計上等もあり41億12百万円、税引前利益は22億12百万円、また、親会社の所有者に帰属する当期損失につきましては、カッパ・クリエイト㈱において繰延税金資産の全額取崩し等を行った結果、13億98百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-
MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は1,128億10百万円(前年同期1,134億11百万円)、営業利益は22億44百万円(前年同期9億88百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては8店舗の新規出店、19店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は323店舗となっております。
② ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の多店舗展開を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は527億33百万円(前年同期529億7百万円)、営業利益は7億85百万円(前年同期25億13百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては19店舗の新規出店、13店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は473店舗となっております。

③ ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS
BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は675億10百万円(前年同期628億79百万円)、営業利益は44億17百万円(前年同期24億80百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては89店舗(FC44店舗・直営45店舗)の新規出店、67店舗(FC61店舗・直営6店舗)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は1,533店舗(FC1,191店舗・直営342店舗)となっております。

④ カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は794億23百万円(前年同期803億21百万円)、営業損失は17億57百万円(前年同期営業利益25億90百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては10店舗の新規出店、1店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は357店舗となっております。

⑤ その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、及び直営飲食店チェーンの運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.及びPHAN NHA HANG NHAT VIETにおける飲食店運営となっております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は304億64百万円(前年同期293億11百万円)、営業利益は7億72百万円(前年同期12百万円)となっております。

(2)連結キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー	49億	90百万円(前連結会計年度比 76.2%減)
投資活動によるキャッシュ・フロー	△139億	82百万円(前連結会計年度比 - )
財務活動によるキャッシュ・フロー	125億	45百万円(前連結会計年度比2,030.0%増)
現金及び現金同等物期末残高	346億	31百万円(前連結会計年度比 11.7%増)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額が84百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが49億90百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△139億82百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが125億45百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ36億38百万円増加し、346億31百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻しによる収入、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額、社債の発行による収入によるものであります。

(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
尚、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
資産の部
流動資産	54,795	54,757
固定資産
有形固定資産	54,596	58,059
無形固定資産	69,678	73,150
投資その他の資産	33,025	32,186
固定資産合計	157,301	163,396
繰延資産	242	486
資産合計	212,338	218,640
負債の部
流動負債	63,440	76,415
固定負債	88,061	90,997
負債合計	151,502	167,413
純資産の部
株主資本	35,457	29,215
その他の包括利益累計額	△35	△150
新株予約権	53	37
非支配株主持分	25,361	22,125
純資産合計	60,836	51,227
負債純資産合計	212,338	218,640

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上高	234,138	235,027
売上原価	99,562	102,096
売上総利益	134,576	132,931
販売費及び一般管理費	128,222	130,045
営業利益	6,354	2,885
営業外収益	1,815	1,413
営業外費用	3,118	2,846
経常利益	5,051	1,453
特別利益	736	2,105
特別損失	2,528	4,884
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純 損失(△)	3,259	△1,325
法人税等合計	△444	6,831
当期純利益又は当期純損失(△)	3,703	△8,157
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主 に帰属する当期純損失(△)	3,373	△2,534
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主 に帰属する当期純損失(△)	330	△5,622

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)	3,703	△8,157
その他の包括利益合計	△215	△95
包括利益	3,488	△8,252
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	166	△5,717
非支配株主に係る包括利益	3,322	△2,534

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括 利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21,714	127	63	20,100	42,006
当期変動額合計	13,743	△163	△10	5,260	18,829
当期末残高	35,457	△35	53	25,361	60,836

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括 利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	35,457	△35	53	25,361	60,836
当期変動額合計	△6,242	△114	△16	△3,235	△9,608
当期末残高	29,215	△150	37	22,125	51,227

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,478	1,744
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,655	△13,760
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,909	15,622
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	58
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	4,737	3,664
現金及び現金同等物の期首残高	26,228	30,966
現金及び現金同等物の期末残高	30,966	34,630

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(a)連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社の異動は増加2社、減少4社であります。

(b)会計方針の変更に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44ー5項(4)及び事業分離等会計基準第57ー4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
尚、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益に与える影響はありませんが、税金等調整前当期純利益は19,743百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が14,003百万円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、263円11銭減少しております。

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(a)連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社の異動は増加9社、減少1社であります。

(b)会計方針の変更に関する事項
(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が4,357百万円減少しております。

(表示組替)
(a)その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益及び金融費用
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しております。

(b)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」に計上されている住民税均等割を、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に組替表示しております。