株式会社　サイネックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループにおける経営成績および財政状態の分析は以下のとおりであります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2016年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
1.重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の金額および開示に影響を与える見積りおよび判断に基づいております。経営者のこれらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上でおこない、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表における重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(1)売上高の計上方法
①プリントメディア事業の売上高については、電話帳は発行地区において配本が完了した日、地域行政情報誌は発行地区の地方自治体に引渡した日、すなわち役務提供が完了した日をもって売上計上しております。
②ⅠTメディア事業の売上高については、インターネット広告は、サーバーにアップロードされた日をもって売上計上しております。それ以外の限られたケースでは、商品の引渡しの日をもって売上計上しております。
(2)有価証券の評価基準および評価方法
当社グループは、長期的かつ強固な取引関係の維持のため、戦略的な投資を継続的に実施しておりますが、その他の有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。
その他の有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため、その結果、純資産額が増減します。
また、その他の有価証券については、時価または実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、当該時価または実質価額まで減損処理をおこない、30～50%程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこないます。将来、株式相場の下落および投資先企業の業績不振等により時価または実質価額が下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、追加的に減損処理をおこなう可能性があります。また、将来、売却をおこなう場合には、現在の含み損益と実際に発生する売却損益が異なる可能性があります。
(3)繰延税金資産の計上
当社グループでは、将来年度の会社の収益力に基づく課税所得の見積額により、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。過年度に計上した繰延税金資産についても、その回収可能性を毎期見直し、その結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった金額を取り崩す可能性があります。
(4)退職給付費用および債務
当社グループの退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、および直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
2.当連結会計年度の経営成績の分析
(1)概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が119億9百万円(前連結会計年度比10.2%増)、営業利益は6億56百万円(前連結会計年度比3.6%減)、経常利益は6億45百万円(前連結会計年度比18.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億98百万円(前連結会計年度比14.0%減)と、前連結会計年度に比べ増収減益となっております。
(2)売上高
売上高は、対前連結会計年度比10.2%増収の119億9百万円となりました。
当社および連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおけるメディア事業の外部顧客に対する売上高は、対前連結会計年度比0.9%減の107億10百万円となりました。メディア事業を構成するプリントメディア事業とITメディア事業の状況は次のとおりであります。
プリントメディア事業におきましては、官民協働発行による行政情報誌『わが街事典』は、発行地区の拡大をはかるとともに、再版の発行にも取り組み、伊丹市や伊賀市など新たに発行するとともに、大津市や徳島市など再版を発行し、当連結会計年度において171の市区町村と共同発行いたしました。また、子育てガイドや健康情報誌等のジャンル別行政情報誌の発行も拡大いたしました。
50音別電話帳『テレパル50』につきましても、引き続き積極的な広告販売活動に努めました。これらの結果、外部顧客に対する売上高は対前連結会計年度比0.8%増の75億28百万円となりました。
ITメディア事業におきましては、ふるさと納税制度の一括業務代行に関する協定は、当連結会計年度において43の市や町と締結いたしました。また、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークの『食彩ネット』、『わが街とくさんネット』等の物販事業は、新規顧客やリピーターの拡大もあり順調に推移いたしました。また、2015年11月、地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』をオープンいたしました。これらの結果、外部顧客に対する売上高は対前連結会計年度比4.5%減の31億82百万円となりました。
その他の事業におきましては、2015年10月に連結子会社化した株式会社エルネットにおける郵便発送代行事業は、代理店を中心にDM発送の堅調な受注もあり、外部顧客に対する売上高は11億98百万円となりました。
(3)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、新たにその他の事業が追加になったことによる、売上構成比の変動により対前連結会計年度比19.0%増の55億53百万円となりました。
売上原価率では、新たにその他の事業が追加になったことや、プリントメディア事業で0.7ポイント上昇したこと、ITメディア事業で6.0ポイント下降したこと等により、全体では3.4ポイント上昇し、46.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、対前連結会計年度比4.5%増の56億98百万円と、金額で2億43百万円の増加となりました。これは従業員数が増加したことに伴う人件費の増加等が主な要因であります。
(4)営業利益
営業利益は、売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を下回ったことにより、対前連結会計年度比3.6%減の6億56百万円と、金額で24百万円減少いたしました。
(5)営業外損益および経常利益
営業外収益は、対前連結会計年度比54.9%減の58百万円、営業外費用は、対前連結会計年度比253.8%増の69百万円となっております。営業外収益の減少は主に、前連結会計年度において計上しておりました保険解約返戻金及び為替差益が当連結会計年度において発生しなかったことによるものであります。また、営業外費用の増加は主に、前連結会計年度において計上しておりませんでした為替差損及び自己株式取得費用が当連結会計年度において発生したことによるものであります。
その結果、経常利益は対前連結会計年度比18.4%減の6億45百万円となりました。
(6)特別損益および税金等調整前当期純利益
特別利益は、固定資産売却益8百万円、投資有価証券売却益6百万円を計上したことにより15百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損1百万円を計上したこと等により1百万円となっております。
その結果、税金等調整前当期純利益は対前連結会計年度比16.8%減の6億59百万円となりました。
(7)法人税等および親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、法人税、住民税及び事業税2億43百万円、法人税等調整額17百万円を計上し、純額で2億61百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は対前連結会計年度比14.0%減の3億98百万円となりました。
3.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
4.戦略的現状と見通し
当社グループは、創業以来、電話帳をはじめとする各種広告媒体の発行を通じて、地域に根差した経営を志し、地域社会の活性化に貢献すべく努めてまいりました。
現在、地方の抱える問題は、長引く不況による自治体財政の逼迫と地域経済の衰退です。少子高齢化、すなわち生産年齢人口の減少による税収の減少、老齢人口の増加による社会保障費増大により、この先自治体経営はさらに厳しさを増していきます。また、産業空洞化や公共事業費の削減等の影響により地域経済は苦しさを増しています。
このような状況において、公共の領域を地方自治体だけで賄うことは容易ではなく、地域が一体となって公共を支えていかなければなりません。そのための重要な手法が官民協働であり、官と民という文化や風土の異なるの異分子結合により、化学反応を起こして相乗効果を発揮し、地域イノベーションが創出されるという発想です。
そのような発想に立って、2007年より、地方自治体との官民協働型による行政情報誌『わが街事典』の共同発行事業に取り組んでまいりました。届出、手続きから公共施設の利用、年金・保険、医療・介護、子育て・教育そして災害対策といった住民に対して重要な行政サービスの理解を深めてもらうことが市民生活にとって不可欠であり、行政そのものに関心を持ってもらうことがこの事業の目的です。さらなる情報発信力の拡大と利便性の向上をはかるため行政情報誌の電子書籍化にも取組んでおります。
当社グループは、官民協働という手法により、当社グループが関与することで地域イノベーションが創出されたという事例を増やしていくことを目標にしております。
地域イノベーションを創出するアプローチとしては、公共革新と産業振興の2つが存在します。この内、公共革新については、民間の経営手法・マネジメントを取り入れることで、自治体のコスト削減や公共サービスの収益事業化により、税収の拡大や歳出の減少を狙っています。具体的な事業の例は、行政情報誌『わが街事典』発行事業や、地域情報サイト『CityDO!』、『わが街ふるさと納税』などのシティセールス・プロモーション事業が該当します。
一方、産業振興については、自治体と新たな事業領域を構築することを狙っています。具体的な事業の例は、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおける旅行商品の販売や、『わが街とくさんネット』における地域特産品の販売などのeコマース事業が該当します。これら、2つのアプローチを併用して、地域イノベーションを誘導し地域再生につなげます。
今後とも、地域社会への貢献という経営理念実現のため、地方自治体との官民協働事業を拡大し、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。
5.資本の財源および資金の流動性についての分析
(1)財政状態の分析
①資産
総資産は、89億50百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円増加しております。
これは、流動資産では現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加、固定資産では機械装置及び運搬具の増加、のれんの増加等によるものであります。
②負債
負債合計は、39億90百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円増加しております。
これは、買掛金の増加、前受金の減少等によるものであります。
③純資産
純資産合計は、49億60百万円となり、前連結会計年度に比べ24百万円減少しております。
これは、利益剰余金の増加、自己株式の増加等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(3)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであります。
設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。
戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関からの調達も視野に入れた財務政策を採っております。
機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性があります。
(4)財務政策
当社グループは、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、金融機関からの短期借入金によるものであり、2016年3月31日現在、短期借入金の残高は、3億50百万円であります。
2016年3月31日現在、長期借入金の残高はありません。将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、長期借入金による資金調達についても検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

6.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、地方財政の逼迫に対応すべく、行政と民間企業による提携、すなわち、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り民間活力を導入し、公共の領域での新たな事業創造を推進し、地域社会の発展を担う「社会貢献型企業」を目指して、官民協働で地域再生支援に取り組んでまいります。
さらに、官民協働による取り組みは、互いの持つ知恵や能力、経験により、新しい付加価値を創造する地域イノベーションが期待されます。その考え方に基づいて、地域情報の発信、特産品の販売や観光客の呼び込み、ふるさと納税活性化支援など、地域を活性化するような事業に取り組んでまいります。
官民協働事業を当社グループの中核事業と位置付け、行政との連携を強化し、地域社会活性化への寄与により、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。
あわせて、一層の原価低減、経費削減などにも取り組み、継続的に利益を確保する体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。