株式会社　サイネックス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度において当社グループは、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指して、地域社会への貢献という経営理念実現のため、行政情報誌『わが街事典』の発行を中心とする官民協働事業、ふるさと納税制度の一括業務代行事業、eコマースによる地域特産品の販売事業などに取り組み、地方自治体、地域の事業者のプロモーションを支援し、ソリューションを提供してまいりました。また、2015年10月に郵便発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、対前期比10.2%増の119億9百万円、利益面におきましては、営業強化に向けての人件費の増加や上場市場変更関連費用の計上もあり、営業利益が対前期比3.6%減の6億56百万円、経常利益が対前期比18.4%減の6億45百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比14.0%減の3億98百万円となりました。
また、個別決算の業績につきましては、売上高が対前期比1.5%増の89億95百万円、営業利益が対前期比12.5%減の6億13百万円、経常利益が対前期比22.3%減の6億3百万円、当期純利益が対前期比18.4%減の3億67百万円となりました。
セグメント別の状況(注)は次のとおりであります。
(注)2015年10月1日に、郵便発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化いたしましたので、新たに「その他の事業」を設けております。
①メディア事業
当社および連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおけるメディア事業の外部顧客に対する売上高は、対前期比0.9%減の107億10百万円となりました。メディア事業を構成するプリントメディア事業とITメディア事業の状況は次のとおりであります。
イ.プリントメディア事業
プリントメディア事業におきましては、官民協働発行による行政情報誌『わが街事典』は、発行地区の拡大、再版の発行に取り組み、兵庫県伊丹市や三重県伊賀市など新たに発行するとともに、大津市や徳島市など再版を発行し、当連結会計年度において171の市区町村と共同発行いたしました。また、子育てガイドや健康情報誌等のジャンル別行政情報誌の発行も拡大いたしました。
50音別電話帳『テレパル50』につきましても、引き続き積極的な広告販売活動に努めました。これらの結果、外部顧客に対する売上高は対前期比0.8%増の75億28百万円となりました。
ロ.ITメディア事業
ITメディア事業におきましては、ふるさと納税制度の一括業務代行に関する協定は、当連結会計年度において43の市や町と締結いたしました。連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークの『食彩ネット』や『わが街とくさんネット』等の物販事業は、新規顧客やリピーターの拡大もあり、順調に推移いたしました。また、2015年11月、地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』をオープンいたしました。これらの結果、外部顧客に対する売上高は対前期比4.5%減の31億82百万円となりました。
②その他の事業
2015年10月に連結子会社化した株式会社エルネットにおける郵便発送代行事業は、代理店を中心にDM発送の堅調な受注もあり、外部顧客に対する売上高は11億98百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の増加、自己株式の取得、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得及び税金等調整前当期純利益が6億59百万円(前年同期比16.8%減)と減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億57百万円減少し、当連結会計年度末には24億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は54百万円(前年同期は2億61百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6億59百万円、減価償却費1億75百万円等による収入に対し、法人税等の支払額3億8百万円、売上債権の増加額4億11百万円、前受金の減少額2億71百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億48百万円(前年同期比4億46百万円の支出増)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入8億45百万円、投資有価証券の償還による収入1億円等による収入に対し、定期預金の預入による支出8億45百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億55百万円、有形固定資産の取得による支出1億60百万円、投資有価証券の取得による支出1億円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億54百万円(同668.3%増)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出3億99百万円、配当金の支払55百万円によるものであります。