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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WKSN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 サカタのタネ 連結経営指標等 (2025年5月期)


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回次第80期第81期第82期第83期第84期
決算年月2021年5月2022年5月2023年5月2024年5月2025年5月
売上高(百万円)69,21873,04977,26388,67792,920
経常利益(百万円)10,07812,11412,30411,12412,311
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)7,63612,2569,48916,1629,711
包括利益(百万円)11,60216,59014,88026,9756,487
純資産額(百万円)111,898125,466138,080160,533161,768
総資産額(百万円)133,077147,423160,715192,717190,986
1株当たり純資産額(円)2,503.812,821.583,104.403,650.733,729.66
1株当たり当期純利益(円)171.24276.02213.98365.22222.58
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)83.984.985.783.184.5
自己資本利益率(%)7.210.47.210.96.0
株価収益率(倍)21.6916.0518.239.2415.52
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)11,36210,0398,3516,9665,100
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△5,165468△8,107△4,2484,066
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△4,005△4,581△2,828△4,218△6,669
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)14,75821,74720,33420,26422,445
従業員数(人)2,5592,6282,6912,9483,040
[外、平均臨時
雇用者数]
[953][935][869][904][909]

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.2022年5月期から、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年5月期の期首から適用しており、2022年5月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
5.2024年5月期から、株式会社たねとファームとSakata Centroamerica,S.A.を連結の範囲から除外しております。
6.2024年5月期から、Sana Seeds B.V.とIsla Sementes Ltda.を連結の範囲に含めております。
7.2025年5月期から、Sakata Colombia S.A.S.を連結の範囲に含めております。
8.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を2025年5月期の期首から適用しており、2024年5月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、2025年5月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00006] S100WKSN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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