株式会社　サン・ライフ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当期におけるわが国の経済概況は、政府による経済政策や金融緩和を背景に円安・株高となり、企業においては緩やかな回復基調となりました。一方で、4月以降の消費税率引き上げや海外情勢への不安と円安に起因する諸物価の上昇により、個人消費の長期的な低迷感が漂い、景気回復においては依然として不透明な状況が続いております。
また、「2014年人口動態統計の年間推計」によれば、出生数は約100万人に対し、死亡数は約127万人と自然減が続き、「内閣府2014年版 高齢社会白書(全体版)」から、2060年にはわが国の人口は、約8,700万人、65歳以上の人口比率が約40%と、急速な総人口の減少、及び少子・高齢化が進展するものと考えられます。
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、結婚式場業の2014年の取扱件数は、前年比4.4%減の49,166件、売上高は、前年比2.0%減の150,827百万円となっております。一方、葬祭業の2014年の取扱件数は、前年比0.6%減の420,872件、売上高は、前年比0.3%減の596,878百万円となっております。
このような状況下、当社グループにおける各事業の取り組みと業績内容は以下の通りであります。
ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)では、多様な婚礼ニーズに応えるため、WEB等による積極的な広告・営業活動に取り組み、また、ご宴会、ご宿泊の渉外活動、レストランでのテーマ別イベント開催等、地域に密着した事業活動を進めてまいりました。
式典事業(葬祭・法要事業)では、自分らしさのご葬儀を体現頂く企画・体験型の生前ご相談会を開催するとともに積極的な広告宣伝を行いました。また、多様なご葬儀ニーズに応え、上質な空間と時間を提供すべく、2014年12月に神奈川県中郡大磯町に一日一家貸切型の式場「湘南大磯ホール」を、東京都八王子市左入町に家族葬専用のエンディングホテル「八王子滝山ファミリーホール」を新設致しました。
その他の事業では在宅介護サービス利用者、有料老人ホームのご入居者、少額短期保険のご加入者の増加を目指し、積極的な営業活動、サービス品質向上などの活動を深めてまいりました。
この結果、当連結会計年度売上高は10,930百万円(前期比3.3%減)、営業利益は1,187百万円(前期比14.0%減)、経常利益は1,346百万円(前期比15.2%減)となりました。また、ホテル事業に係る固定資産を対象とした減損損失等の特別損失を計上した結果、当期純利益は696百万円(前期比18.7%減)となりました。


セグメントの業績内容は以下の通りであります。

ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)
ホテル事業部門では、来期以降のご婚礼予約組数は前期比で増加しましたが、期中でのご婚礼施行組数は減少となり、売上高は2,354百万円(前期比9.1%減)、営業損失は241百万円(前期は139百万円の営業損失)となりました。

式典事業(葬祭・法要事業)
式典事業部門では、多様なご葬儀ニーズに合わせた企画・体験型の生前相談会等で更なるお客様との信頼関係を構築したこと、及び新設の「湘南大磯ホール」、「八王子滝山ファミリーホール」の順調な稼働により、ご葬儀件数は増加しましたが、ご葬儀の小規模化ニーズに伴うご葬儀1件あたりの売上高は前期比で減少したため、売上高は7,786百万円(前期比2.2%減)、営業利益は2,169百万円(前期比4.6%減)となりました。

その他の事業(介護事業、有料老人ホーム事業他)
その他の事業では有料老人ホーム「サンガーデン湘南」のご入居者数の増加や少額短期保険のご加入者数が増加したため、売上高は789百万円(前期比5.1%増)、営業利益は179百万円(前期比15.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、主として税金等調整前当期純利益の計上により営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと、有形及び無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等で投資活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、13,372百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,521百万円(前期比31.5%減)となりました。これは、増加要因として税金等調整前当期純利益1,081百万円、減価償却費573百万円、のれん償却額234百万円、減損損失218百万円等がある一方で、減少要因として前払式特定取引前受金の減少175百万円、法人税等の支払額359百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,525百万円(前期は100百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入1,427百万円、供託金の返還による収入150百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出2,203百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出811百万円、保険積立金の積立による支出101百万円等があったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は236百万円(前期比2.2%増)となりました。これは、配当金の支払額226百万円があったことが主たる要因であります。