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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005A4Z

有価証券報告書抜粋 株式会社 シャルレ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月29日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択、適用、決算日における財政状態および経営成績に影響を与えるような会計上の見積りを必要としております。
ただし、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの会計上の見積りと異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①資産、負債および純資産の状況
総資産は、有価証券の増加9億98百万円、商品の減少1億3百万円、有形固定資産の減少1億49百万円、投資有価証券の減少9億63百万円等により、前事業年度末に比べ3億1百万円減少して237億72百万円となりました。
負債は、未払金の減少6億32百万円、未払法人税等の減少1億96百万円等により、前事業年度末に比べ9億55百万円減少して32億58百万円となりました。
純資産は、当期純利益10億5百万円、剰余金の利益配当2億87百万円等により、前事業年度末に比べ6億54百万円増加し、205億14百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の82.5%から86.3%に上昇しました。

②売上高
当事業年度の売上高は186億13百万円となり、前事業年度末に比べ21億23百万円(10.2%)減少しました。
詳細は、「第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
③売上原価
売上原価は97億10百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は52.2%となり、前事業年度末に比べ1.6ポイント下降となりました。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は79億3百万円となり、前事業年度末に比べ6億30百万円(7.4%)減少しました。
主な要因は、販売促進費の減少額1億70百万円、退職給付費用の減少額94百万円、発送配達費の減少額93百万円等であります。
⑤営業利益
営業利益は9億99百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円(5.4%)減少しました。
⑥営業外損益
営業外収益は75百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円(31.0%)増加し、営業外費用は4百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円(82.6%)減少しました。
⑦特別損益
特別利益は6百万円発生しました。特別損失は14百万円となり、前事業年度末に比べ3億63百万円(96.2%)減少しました。
⑧法人税等
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などの税金費用は56百万円となり、前事業年度末に比べ2億57百万円(81.9%)減少しました。
⑨当期純利益
これらの結果、当期純利益は10億5百万円となり、前事業年度末に比べ6億9百万円(153.8%)増加しました。また、1株当たり当期純利益は52円47銭となり前事業年度末に比べ31円79銭増加しました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2事業の状況 3対処すべき課題」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ10億41百万円増加し、42億99百万円となりました。
なお、詳細については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、この文中に記載したほか、「第2事業の状況 3対処すべき課題」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02727] S1005A4Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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