株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2016年6月29日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
①売上高
売上高は、3,656億10百万円と前連結会計年度に比べ41億49百万円の減少(△1.1%)となりました。これは、海外では為替の円安による影響で増加したものの、国内では携帯電話基地局向け電源装置及び太陽光発電用電源装置の販売低迷や車載用リチウムイオン電池の販売が減少したことなどによるものであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の減少及び鉛相場の下落等により、2,808億71百万円と前連結会計年度に比べ85億62百万円の減少(△3.0%)となりました。
販売費及び一般管理費は、海外子会社を中心に経費が増加したために、628億30百万円と前連結会計年度と比べ34億17百万円の増加(5.8%)となりました。

③営業外収益、営業外費用
営業外収益は、35億64百万円と前連結会計年度に比べ2億59百万円の減少(△6.8%)となりました。これは、主として持分法による投資利益の減少によるものであります。
営業外費用は、40億57百万円と前連結会計年度に比べ16億77百万円の増加(70.5%)となりました。これは、主として海外拠点での現地通貨安により、為替差損が増加したことによるものであります。

④特別利益、特別損失
特別利益は、3億7百万円と前連結会計年度と比べ6億39百万円の減少(△67.5%)となりました。これは、主として前年度計上していた国庫補助金受贈益などが当期は発生しなかったことによるものであります。
特別損失は、47億66百万円と前連結会計年度と比べ9億34百万円の減少(△16.4%)となりました。前連結会計年度は連結子会社において44億円の減損損失を計上しました。当連結会計年度は15億91百万円の減損損失および16億円の関係会社整理損を計上しました。

(3)当連結会計年度の資産、負債、純資産の状況に関する分析
総資産は、売上債権の回収が進んだこと及び有形固定資産の減価償却や減損損失を計上したこと並びに退職給付に係る資産の減少により、3,465億23百万円と前連結会計年度末に比べて129億99百万円減少しました。
負債は、主として借入金等の有利子負債の圧縮を推し進めたことにより、1,687億33百万円と前連結会計年度末に比べて86億2百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益や非支配株主持分の増加がありましたが、配当金の支払や退職給付に係る調整累計額の減少に加え、為替相場が前連結会計年度末と比較して円高に推移したことにより為替換算調整勘定が減少したこともあり、1,777億90百万円と前連結会計年度末に比べて43億97百万円減少しました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、とりわけ各事業分野での激しい価格競争が続いております。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に(冷夏、暖冬など)気候の変化による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。


(5)経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、足元における急激な円高の進行による企業収益への不安感や消費者心理の下振れから景気動向は先行き不透明な状況がしばらく続くものと見込まれます。また、海外の主要地域の経済動向においても、中国においてはGDP成長率の鈍化が見込まれ景気の減速が継続することや、東南アジア各国においても中国向けの輸出が回復せず、各国の国内経済の低迷が継続するものと見込まれます。また、米国においても企業の設備投資の低迷により景気の本格的回復には当面厳しい状況が続くと見込まれます。
このような経済状況ではありますが、当社グループとしては、2016年度は第四次中期経営計画の初年度にあたり、これまで培った事業基盤をもとに、更なる成長を目指してまいります。既存事業の国内自動車電池、国内産業電池電源においてはキャッシュフローの拡大・安定化を図り、海外においては事業領域の拡大を図るとともに、新規事業のリチウムイオン電池事業においては、確実に黒字化し安定的成長軌道へ乗せるべく取り組んでまいります。また、パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受によるシナジー効果を早期に創出し、鉛蓄電池事業のグローバルシェア拡大を目指します。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	41.0	44.9	44.4
時価ベースの自己資本比率(%)	66.3	62.1	57.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.2	4.3	2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ	16.54	17.36	26.27

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。ただし、2014年3月期より、無利子の転換社債型新株予約権付社債も含めて計算しております。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

当社グループは、長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、総力を挙げて次の経営方針を重点的に取り組んでまいります。
[経営方針]
①新規事業(リチウムイオン電池)の黒字を確実なものとし、安定的成長軌道へ乗せる
②成長事業(海外事業)のさらなる事業領域の拡大と収益性の向上を図る
③既存事業(自動車電池・産業用電池電源事業)のキャッシュフローを拡大・安定化させ、成長投資を行う
エネルギー・デバイス・カンパニー「新生GSユアサ」を目指し、長期的・持続的成長を確固たるものとします。