株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション コーポレートガバナンス状況 (2017年3月期)

当社グループでは、経営環境の変化に迅速に対応出来る組織、体制を整備するとともに、コンプライアンス経営の徹底、強化を図り、経営の健全性、透明性を向上させて、企業価値の最大化に真摯に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
この考え方のもと、全社員が実現に向けた努力を、日々鋭意取り組んでおります。
①コーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由
イ.コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しております。これに加え、当社のグループ体制に適した内部監査制度などを採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、純粋持株会社である当社と中核事業子会社である㈱GSユアサの機能分担を図り、㈱GSユアサをグループにおける事業執行の意思決定機関の中心とすることで機動性の向上を図る一方で、当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括および監督に重点化することで、経営体制の充実や強化を図るとともに、経営の透明性や効率性を向上させております。その概要は、以下のとおりであります。
当社取締役会は、経営から独立した社外取締役2名を含む取締役7名で構成されており、原則として月1回開催しております。また、必要に応じて臨時に開催あるいは書面による決議もしくは報告を行っております。社外取締役が取締役会において充分なモニタリング機能が発揮できるよう複数の社外取締役を選任しております。また、社外取締役に対し、取締役会事務局や秘書部門などが中心となってサポートを行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に該当部門より事前説明を行うこととしております。なお、取締役の経営責任を一層明確にし、株主総会における株主の信任の機会を増やすため、取締役の任期を2年から1年に短縮しております。
当社グループの中長期戦略を当社取締役会において一元的に決定し、これに基づき㈱GSユアサを中心として各社各部門が重点実施課題を設定し実行することにより当社グループにおける意思決定の迅速化及び効率化を実現しております。さらに、当社のグループ経営に関する様々なリスクの管理、推進と必要な情報の共有化を図るため、グループリスク管理委員会を年2回開催しております。
監査役会は、経営から独立した社外監査役3名を含む監査役4名で構成されており、原則として月1回開催しております。また、監査役は、取締役会のほか、グループリスク管理委員会や、その他重要な会議に出席し、意見及び提言を行うとともに、監査方針及び職務の分担などに従い、取締役及び使用人などからの職務の執行状況聴取、重要な決裁書及び決議書類などの閲覧、財産の状況の調査、重要な会議における取締役及び使用人などからの事業概況やリスク管理状況などの報告などにより適正な監査を実施し、経営に対するモニタリング機能を果たしております。さらに、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を図り、それぞれの管理機能の強化を図っております。
こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能するものと考え、現状の体制を採用しております。
ロ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、特に当社グループにおける法令、定款の遵守体制及びリスク管理体制の整備、業務の効率化に取り組んでおります。
その整備状況は、以下のとおりであります。
(イ).当社グループにおける法令、定款の遵守体制
a.当社グループの行動規範としての企業倫理規準及び企業倫理行動ガイドラインの制定
b.コンプライアンス・マニュアルの作成・周知
c.当社グループの組織的な取り組みを行うためのグループリスク管理委員会の設置
d.計画的な当社グループ内教育の実施
e.グループ内部及び外部通報窓口(社内外)の設置
f.法令及び定款に準拠した社内またはグループ規則の制定
(ロ).リスク管理体制
リスク管理規則を制定し、グループ経営に重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、実際に危機が発生した際の影響を最小限に止め、速やかに平常に復帰させる体制を整備しております。
(ハ).業務の効率化
a.職務権限規則、関係会社管理規則及びグループ稟議制度の徹底により、当社グループにおいて効率的な意思決定が行われることを確保しております。
b.業務の合理化及び電子化に向けた取り組みを推進しております。
(ニ).監査役の職務を支えるための体制
a.職務補助者の人事に関する意見陳述権の監査役への付与
b.監査役が職務補助業務に関する指揮命令権を有する体制の整備
c.監査役への報告に関する体制の整備及び当該報告者の不利益取り扱いの禁止
d.監査役監査にかかる費用などの予算化
e.取締役との定期的な意見交換会の実施
f.内部監査部門との定期的な意見交換会の実施
(ホ).その他
グループの業務の適正を図るために、内部監査部門である監査室が当社及び主要なグループ会社の内部監査を行っております。
また、当社は、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するために、当社の内部統制の基本方針である「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。」ことを明記しております。①企業倫理規準においては、「反社会的勢力とは一切関係を持たず、また不当な要求等には断固として対決する。」という方針を明記し、②企業倫理行動ガイドラインでは、「利益供与の禁止」、「反社会的勢力の排除」、「毅然とした対応」について具体的な指針を定めております。これらの規準及びガイドラインを基に全社員に周知しております。
当社の業務執行・経営の監視の仕組みは次の図のとおりであります。


ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役(常勤除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも10百万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
イ.内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、内部監査規則に基づき監査室の12名が担当しております。監査室は、年度毎に監査計画を作成の上、業務監査、会計監査及び特命監査を実施し、改善指導を行い、その結果については、取締役社長をはじめ、関係者、関係部門に遅滞なく報告を行っております。また、監査室は、監査役に対して年度初に監査計画の提示及び説明を行い、監査実施時においては監査報告の提出を行っております。さらに、年度中においては定期的に監査役及び会計監査人との連絡会を開催しており、情報の共有化を図り、定常的かつ緊密に連携した内部監査を実施できる体制を構築し、実行しております。
監査役監査は、監査役会が定めた監査方針及び職務の分担などに従い、社外監査役3名を含む監査役4名が実施しております。監査役監査は、取締役会、経営会議及びグループリスク管理委員会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人などからの職務の執行状況聴取、重要な決裁書及び決議書類等の閲覧、財産の状況の調査、重要な会議における取締役及び使用人などからの事業概況やリスク管理状況などの報告などの方法により、監査室及び会計監査人と緊密な連携をとりながら、取締役の職務執行監査を行っております。また、監査役の業務の執行にあたり、職務補助者を2名選任するとともに、各種会議の事務局や秘書部門などが中心となって必要な補助を適宜行っております。なお、常勤社外監査役の落合伸二氏は、三井信託銀行㈱及び中央三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)における銀行業務並びに中央三井トラスト・ホールディングス㈱及び三井住友トラスト・ホールディングス㈱における企業集団経営の経験から、常勤社外監査役の大原克哉氏は、㈱東京三菱UFJ銀行における銀行業務及び三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱における執行役員としての経験から、また社外監査役の藤井司氏は弁護士の業務を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.会計監査の状況
当社では、有限責任監査法人 トーマツを会計監査人に選任しており、会社法の規定に基づく監査、金融商品取引法の規定に基づく監査について監査契約を締結し、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が実施されております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりで、この他に補助者として公認会計士12名、会計士試験合格者13名、その他2名が当社の監査にあたっております。

指定有限責任社員		業務執行社員		佃 弘一郎	※
指定有限責任社員		業務執行社員		鈴木 朋之	※

※継続監査年数については、当該年数が7年以下であるため、記載を省略しております。
会計監査人は、監査役に対して年度初においては監査体制、監査計画に関する説明、決算時においては監査実施状況、監査内容に関する説明を行うとともに、グループ会社に対する会計監査人の往査には監査役が同行し、監査方法、監査状況などの確認を行うなど、連携した監査を実施できる体制を構築しております。

③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の大西寛文氏は、公認会計士であり、2010年12月に退職するまで当社の会計監査人である有限責任監査法人 トーマツの代表社員(現 パートナー)を務めておりました。当社は、当該監査法人に対して、会社法に基づく監査業務のほか、金融商品取引法に基づく監査業務を依頼しており、取引は一定程度ありますが、当該監査法人はいずれも当社から独立した立場で会計監査を行っております。また、同氏が当該監査法人を退職してから6年以上経過していることもあり、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、2015年より選任しております。なお、同氏は、当社株式を2,496株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。
社外取締役の大谷郁夫氏は、㈱ワコールホールディングスにおける、経営企画、グループ管理の業務経験および取締役としての経験からグループ経営全般に関する幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、本年より選任しております。なお、同氏は、当社株式を保有しておりません。
社外監査役の落合伸二氏は、当社の取引先金融機関である中央三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)の執行役員並びに中央三井トラスト・ホールディングス㈱及び三井住友トラスト・ホールディングス㈱の取締役を歴任しておりました。当社と当該金融機関との取引は一定程度ありますが、取引額は軽微であります。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から取締役会及び取締役の業務執行に対する監査機能の充実が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を4,660株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。
社外監査役の大原克哉氏は、当社の取引先金融機関である㈱三菱東京UFJ銀行の従業員であったことがありますが、6年以上前に既に退職しております。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から取締役会及び取締役の業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を345株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。
社外監査役の藤井司氏は、現在、辰野・尾崎・藤井法律事務所の弁護士であり、当社と当該法律事務所との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から取締役会や業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を保有しておりません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者の選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件に該当することのほか、経営執行者からの制約をうけることなく、会社業務の執行の適法性・妥当性について株主の立場から客観的・中立的に判断することができる経験と識見を具備されているか否かを判断して選任することに努めております。それにより、当社の社外取締役には取締役会の業務執行に対する監督機能強化を、社外監査役には取締役会及び取締役の業務執行に対する監査機能の充実化を、それぞれ果たすことにより、健全なコーポレート・ガバナンスの実現のためのモニタリング機能を適切且つ充分に果たしていただいているところであります。
なお、社外取締役及び社外監査役の主な活動にあたっては、各種会議の事務局や秘書部門などが中心となってサポートを行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に該当部門より事前説明を行っております。また、監査役は、内部監査部門、会計監査人との定常的かつ緊密な連携を実現するための連絡会を実施するなど、緊密な連携を図り、機能の強化を図っております。

④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における状況
当社は、内部統制システム及びコンプライアンス体制の充実を図るため、グループリスク管理委員会において、コンプライアンスの徹底とグループ会社に対するモニタリング強化の観点から、リスク管理の運用を改定し、本年より、特に計画的かつ重点的な取り組みが必要なリスクについては、期初に方針および実施計画を策定し、重点的な管理を実施しております。その他に、この1年間において以下の取り組みを行いました。
イ.階層別研修、海外赴任者向け研修等において、贈賄・腐敗防止に関するものも含めコンプライアンスに関する研修を実施いたしました。
ロ.独占禁止法に関する講習会を実施するなど特に重要なテーマについては教育の強化を図りました。
ハ.情報セキュリティに関するE-ラーニングを実施するとともに、Eメールを活用し、情報セキュリティに関する情報を、全社員を対象に定期的に配信を行ない、社内啓発に努めました。
ニ.全部門を対象としたコンプライアンスに関する職場ミーティングを実施いたしました。
ホ.コンプライアンス調査を実施し、従業員のコンプライアンス意識、法令違反につながる可能性のある事案について情報収集に努めました。
ヘ.グループ報やEメールを活用し、業務に係る個別法令や身近なコンプライアンスに関する情報に加え、コンプライアンスのために定めたマニュアルの内容をテーマとして、全社員を対象に定期的に配信を行い、社内啓発に努めました。
今後も、さらなる体制の強化、内部統制システム及びリスク管理体制の整備、充実に努めてまいります。
なお、当社では経営内容の透明性を高めるため、IR活動の拡充に取り組み、インターネットを通じて会社情報、財務情報の提供を行うとともに、積極的に会社の業績説明を行うなど、幅広い情報公開に取り組んでおり、今後さらに充実させてまいります。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本対策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	160	141	-	19	-	11
監査役 (社外監査役を除く。)	16	16	-	-	-	1
社外役員	40	39	-	1	-	4

ロ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(イ)基本方針
取締役、監査役の報酬などは、優秀な人材の確保・維持及び業績向上へのモチベーションを高めることを考慮した報酬体系としております。
(ロ)取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は、定額報酬と業績変動報酬で構成しております。
定額報酬は、各取締役の職位に応じて、経営環境などを勘案して報酬額を決定しております。
業績変動報酬は、当事業年度の当社グループの業績・担当部門の業績並びに個人の業績評価(目標達成度、貢献度)に基づいて決定しております。
また、取締役(社外取締役を除く。以下も同様とする。)に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年6月29日開催の定時株主総会におきまして、新たに業績連動型株式報酬制度を導入することが承認されました。
本制度は、当社が設定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取得を行ない、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(ハ)監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、監査という機能の性格から、業績への連動性を排除し、定額報酬のみとしております。

⑨株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
2銘柄 335百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
本田技研工業㈱	100,000	308	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
第一生命保険㈱	100	0	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
本田技研工業㈱	100,000	335	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
第一生命ホールディングス㈱	100	0	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

	前事業年度 (百万円)	当事業年度(百万円)
	貸借対照表計 上額の合計額	貸借対照表計 上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	2	2	-	-	(注)

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱GSユアサについては以下のとおりであります。
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
56銘柄 20,399百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱島津製作所	2,455,080	4,333	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
ニチユ三菱フォークリフト㈱	4,701,000	2,162	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
日本新薬㈱	465,000	2,046	地元企業との円滑な関係を維持するため
㈱京都銀行	1,765,032	1,295	取引銀行としての関係強化を図るため
㈱ニコン	603,000	1,038	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
㈱滋賀銀行	1,581,640	749	取引銀行としての関係強化を図るため
三菱地所㈱	307,633	643	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
大日本塗料㈱	2,330,544	454	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,317,006	434	取引銀行としての関係強化を図るため
㈱SCREENホールディングス	450,222	400	地元企業との円滑な関係を維持するため
日新電機㈱	321,000	394	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
三菱マテリアル㈱	1,200,780	381	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
㈱イエローハット	135,758	307	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
宝ホールディングス㈱	297,000	275	地元企業との円滑な関係を維持するため
東邦亜鉛㈱	829,000	236	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
日野自動車㈱	192,937	234	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
東京海上ホールディングス㈱	55,125	209	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
住友金属鉱山㈱	156,000	174	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
㈱南都銀行	520,880	159	取引銀行としての関係強化を図るため
㈱三菱総合研究所	43,300	154	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	33,462	114	取引銀行としての関係強化を図るため
㈱オートバックスセブン	49,809	94	取引関係の維持・強化を図るため
星和電機㈱	270,000	83	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
京阪電気鉄道㈱	74,220	58	取引関係の維持・強化を図るため
DOWAホールディングス㈱	86,000	53	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	1,517,000	9,029	退職給付信託設定のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	9,879,200	5,152	退職給付信託設定のため
㈱小松製作所	525,270	1,006	退職給付信託設定のため
㈱T&Dホールディングス	188,800	198	退職給付信託設定のため
マツダ㈱	90,100	157	退職給付信託設定のため

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ
ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決
権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。


当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱島津製作所	2,455,080	4,343	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
ニチユ三菱フォークリフト㈱	4,701,000	3,356	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
日本新薬㈱	465,000	2,636	地元企業との円滑な関係を維持するため
㈱京都銀行	1,765,032	1,431	取引銀行としての関係強化を図るため
㈱ニコン	603,000	973	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
㈱滋賀銀行	1,581,640	903	取引銀行としての関係強化を図るため
㈱SCREENホールディングス	90,044	737	地元企業との円滑な関係を維持するため
三菱地所㈱	307,633	624	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
大日本塗料㈱	2,330,544	577	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	131,700	508	取引銀行としての関係強化を図るため
東邦亜鉛㈱	829,000	452	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
日新電機㈱	321,000	412	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
三菱マテリアル㈱	120,078	404	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
宝ホールディングス㈱	297,000	356	地元企業との円滑な関係を維持するため
㈱イエローハット	135,758	350	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
日野自動車㈱	192,937	259	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
東京海上ホールディングス㈱	55,125	258	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
住友金属鉱山㈱	156,000	247	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
㈱南都銀行	52,088	212	取引銀行としての関係強化を図るため
㈱三菱総合研究所	43,300	139	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	33,462	135	取引銀行としての関係強化を図るため
星和電機㈱	270,000	103	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
㈱オートバックスセブン	51,410	84	取引関係の維持・強化を図るため
DOWAホールディングス㈱	86,000	68	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
第一生命ホールディングス㈱	34,000	67	事業上の関係強化により企業価値向上を図るため

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	1,517,000	9,165	退職給付信託設定のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	9,879,200	6,912	退職給付信託設定のため
㈱小松製作所	525,270	1,524	退職給付信託設定のため
㈱T&Dホールディングス	188,800	305	退職給付信託設定のため
マツダ㈱	90,100	144	退職給付信託設定のため

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ
ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決
権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。