株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、夏場の天候不順の影響等により個人消費が低迷したものの、雇用環境の改善を受けて足元は緩やかに回復しました。また企業活動においても11月以降円安が進んだことによる輸出の持ち直しや株高を背景に景況感は改善しております。一方、エネルギー価格の上昇ペースが高まっており、力強さに欠ける状況となっております。
世界経済に目を転じますと、中国においては、固定資産投資と輸出が下げ止まり、景気の減速は一服しましたが、依然として雇用調整の動きの拡大により成長は伸び悩みました。米国では、労働環境の改善から個人消費を中心に景気は回復基調を維持しましたが、欧州においては、英国のEU離脱表明をめぐる不確実性の高まりや、それを受けた景気減速への懸念が根強く残っており、世界経済は依然として緩慢な状況の中で推移しました。
このような経済状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,596億5百万円と、前連結会計年度に比べて60億4百万円減少(△1.6%)しました。パナソニック㈱の国内鉛蓄電池事業を譲り受け、第2四半期連結会計期間末から連結対象に組み込んだことにより、国内自動車電池事業の売上が増加したものの、主として為替の円高影響により海外セグメントの売上が減少しました。
当連結会計年度の利益は、上記のとおり為替の円高の影響があるものの、自動車用鉛電池の需要変化や原価低減等により、営業利益は231億6百万円(のれん等償却前営業利益は241億85百万円)と、前連結会計年度に比べて11億97百万円増加(5.5%)しました。経常利益は、海外持分法適用会社におけるのれんの償却等により持分法投資利益が減少しましたが、期末における円安に伴い為替差損が減少したことで225億45百万円と、前連結会計年度に比べて11億28百万円増加(5.3%)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の事業清算による整理損や減損損失が減少したことにより、122億29百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する当期純利益は136億99百万円)と、前連結会計年度に比べて31億98百万円増加(35.4%)しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内自動車電池)
売上高は、新車及び補修市場におけるアイドリングストップ車用電池の需要増加やパナソニック㈱の国内鉛蓄電池事業譲受による売上が増加したことなどにより、675億98百万円と、前連結会計年度に比べて166億12百万円増加(32.6%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、上記の需要変化や事業譲受の影響等により、56億76百万円と、前連結会計年度に比べて23億85百万円増加(72.5%)しました。

(国内産業電池及び電源装置)
売上高は、小型無停電電源装置の需要が伸びたものの、太陽光発電用電源装置や照明機器の販売が減少したことにより、727億65百万円と、前連結会計年度に比べて20億39百万円減少(△2.7%)しました。これに対し、セグメント損益は、販管費の抑制や原価低減等により、87億1百万円と前連結会計年度に比べて6億40百万円増加(7.9%)しました。

(海外)
売上高は、中国や東南アジアにおいて自動車用鉛電池の販売が増加したものの、為替の円換算評価の影響が大きく、1,706億13百万円と、前連結会計年度に比べて207億88百万円減少(△10.9%)しました。セグメント損益は、主として売上高と同じく為替の円換算評価の影響により、104億60百万円と、前連結会計年度に比べて8億98百万円減少(△7.9%)しました。

(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が伸び悩んだものの、ハイブリッド車用リチウムイオン電池が増加したことなどにより、393億5百万円と、前連結会計年度に比べて9億92百万円増加(2.6%)しました。セグメント損益は増収効果及びコスト削減により、前連結会計年度に比べて6億11百万円改善し、前連結会計年度の赤字から45百万円の黒字に転じました。

(その他)
売上高は、特殊用途を中心とした諸電池の一時的な販売の減少により、93億23百万円と、前連結会計年度に比べて7億81百万円減少(△7.7%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、6億99百万円の損失と、前連結会計年度に比べて4億63百万円減少(△196.5%)しました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は246億73百万円と前連結会計年度末に比べて31億14百万円減少
(△11.2%)しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費により、348億46百万円のプラス(前年同期は302億15百万円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や新規連結子会社の株式取得に伴う支出により、329億12百万円のマイナス(前年同期は173億11百万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払い等により、37億15百万円のマイナス(前年同期は96億85百万円のマイナス)となりました。