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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6XH

有価証券報告書抜粋 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
自動車電池の研究開発は、国内においては、㈱GSユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、㈱GSユアサ エナジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。また、海外においては、海外生産拠点の技術開発部門、㈱GSユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。産業電池電源の研究開発は、㈱GSユアサの技術開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム生産本部開発部、ライティング本部製造部、㈱ユアサメンブレンシステムの技術生産部などがそれぞれ実施しております。車載用リチウムイオン電池の研究開発は、㈱GSユアサの研究・技術開発部門、㈱リチウムエナジー ジャパンの技術部、㈱ブルーエナジーの技術開発部などがそれぞれ実施しております。その他事業の研究開発は、㈱GSユアサの研究・技術開発部門、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジーの技術部などがそれぞれ実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は9,868百万円であります。
当連結会計年度における各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1)自動車電池
自動車電池においては、国内、海外における自動車用鉛蓄電池、二輪車用鉛蓄電池に関する研究開発を実施しております。
国内自動車用鉛蓄電池の分野では、欧州車両向けEN規格(欧州統一規格)電池の日本メーカー製車両への採用が広がっており、同規格に準拠した「ECO.R ENJ」シリーズについて、昨年アイドリングストップ車に対応するLN2-IS、LN3-IS及びLN5-ISの3型式を追加し、ラインアップ拡充を図っております。また、リサイクル素材を積極的に採用し地球環境に配慮した、「ECO.R」 シリーズのリニューアルを実施し、短時間・短距離走行が中心の「チョイ乗り」等の乗り方の変化や車両の制御の変化により増加してきた放電気味の使用での劣化に対する耐久性能と気候変動による温暖化やエンジンのハイパワー化により懸念されるエンジンルームの高温化に対する耐久性能を向上させました。
国内二輪車用鉛蓄電池の分野では、レジャー用バイク、一般生活用のコミューターバイクなど、各車両用途に適応した新技術の開発を進めております。二輪車においてもアイドリングストップ車などの環境対応車両への関心が高まってきており、当社グループの高い耐久性能と充電受入性能を実現した二輪車用鉛蓄電池が採用されております。また、次世代環境対応車両用として、アイドリングストップ専用電池の開発も進めております。
海外自動車用鉛蓄電池の分野では、海外で生産及び使用される充電制御車やアイドリングストップ車用鉛蓄電池の製品・製造技術の開発を進めており、2015年に株式取得をしたトルコのInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiにおいて、欧州市場向けのアイドリングストップ車用鉛蓄電池の開発を進めております。また、海外で生産及び使用されるハイブリッド車及び電気自動車用補機電池の開発を進め、順次市場に展開しております。
海外二輪車用鉛蓄電池の分野では、東南アジア地域での輸出向け中型二輪車の生産拡大に伴い、中型二輪車用の中容量クラスの制御弁式鉛蓄電池を開発し、同地域のそれぞれの生産拠点において順次市場に展開しております。また、今後も大きな成長が見込まれるインド市場向けに、コミューターバイク用に加えてアイドリングストップ車用の制御弁式鉛蓄電池を開発し、品種の拡大を図るとともに、新車採用されております。
また、欧州高級車のシステム起動及びバックアップ用の電池として、二輪用電池技術を応用し、特別な排気構造を備えた制御弁式鉛蓄電池を開発しており、この欧州補修市場への参入を目指します。
この分野に係る研究開発費は、2,160百万円であります。

(2)産業電池電源
産業電池及び電源装置事業では、産業用鉛蓄電池、電源装置、太陽光発電用パワーコンディショナ、産業用リチウムイオン電池、照明、環境関連機器に関する研究開発を実施しております。
産業用鉛蓄電池の分野では、大容量蓄電システム向けサイクル用据置鉛蓄電池において、世界最高水準のサイクル寿命性能である超長寿命タイプの「SLR形」電池のラインアップ拡充に取り組んでおります。1000AhのSLR-1000に加えて、2017年度にはSLR-500を、2018年度にはSLR-50を発売開始しました。また、バッテリー式フォークリフト用鉛蓄電池において、電池性能を大幅に向上させる添加剤を新たに開発し、これを用いた製品を2018年度に市場に展開しました。海外における据置用鉛蓄電池としては、東南アジアにおける通信市場の旺盛な需要に応えるために、ベトナム工場で産業用鉛蓄電池の開発を行い、2017年度より生産を開始しました。更にラインアップの拡充を図るために、2018年度より2Vタイプ4品種と12Vフロントターミナルタイプの新商品開発に着手しており、2019年度上期から量産を開始する予定です。
電源装置分野では、省エネ、小型軽量である常時商用給電方式の汎用UPS「Acrostar TSU750」を開発しました。急拡大しているセミセルフレジに搭載可能であり、UPS本体の設計標準使用期間を従来品より長い8年に延長したことにより、ランニングコストを低減することができます。また、CATV用無停電電源装置に、リチウムイオン電池を搭載して小型軽量化した200VA出力タイプを追加しました。従来の鉛蓄電池と比べてエネルギーを約2倍にすることができ、軽量化によりメッセンジャーワイヤーへの設置が可能となることで、専用柱の撤廃、保守性の向上を実現することができます。また、産業用の制御弁式鉛蓄電池の電圧、内部抵抗、温度を自動計測することにより、異常や寿命の兆候を早期発見し、蓄電池システムの予防保全を図ることができる新型の蓄電池監視装置「DATAWINDOW-S Ver.3」を開発しました。計測をおこなうセンサユニットを蓄電池に直接接続し、それらと無線通信を介して管理するコントロールユニットにて構成することで、設置施工性の向上及び利便性の向上を図りました。さらに、ネットワーク機能の強化により分散監視対応を実現しております。
産業用リチウムイオン電池の分野では、瞬時に大電流充放電が可能な高出力タイプの「LIM25H-8」モジュールが港湾向けガントリークレーンや無人搬送車などに採用されており、省エネ化や排ガス削減に寄与することによって、環境負荷低減に貢献しております。
照明分野では、HID代替LEDランプや防災照明などのラインアップ拡充に取り組んでおります。
環境関連機器の分野では、MBR(膜分離活性汚泥法)向けにファウリング(目詰まり)の少ない膜や安価な膜の開発を進めており、アジア市場に向けて拡販しております。また、めっき用電解隔膜の大型化に成功し、大型のめっき装置向けに販売を開始しました。
この分野に係る研究開発費は、2,353百万円であります。

(3)車載用リチウムイオン電池
車載用リチウムイオン電池事業では、リチウムイオン電池基礎研究、車載用リチウムイオン電池に関する研究開発を実施しております。
リチウムイオン電池基礎研究の分野では、中大型電池の信頼性、安全性及びエネルギー密度の向上を目的として様々な研究を実施しております。また、リチウムイオン電池のさらなる性能向上を図るため、次世代正極、次世代負極材料の探索並びにその性能改善を進めております。さらに、ポストリチウムイオン電池の研究を実施しております。
車載用リチウムイオン電池の分野では、EV(電気自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド車)、HEV(ハイブリッド車)用リチウムイオン電池を増産するとともに、品種展開と増産対応に向けてさらなる改良と信頼性、安全性の向上に取り組んでおります。また、12Vリチウムイオン電池の開発も進めております。
この分野に係る研究開発費は、5,022百万円であります。

(4)その他
その他事業では、航空宇宙用リチウムイオン電池に関する研究開発を実施しております。さらにポストリチウムイオン電池の研究を実施しております。
航空用途では、米国ボーイング社787型機に搭載されるリチウムイオン電池を納入中です。宇宙用途では、液体燃料ロケット「H-ⅡA」、「H-ⅡB」や「イプシロン」に当社のロケット用リチウムイオン電池を納入しております。2016年12月には、宇宙ステーション補給機「こうのとり6号機」によって、宇宙ステーションの電源として搭載される当社のリチウムイオン電池の輸送が開始されております。
この分野に係る研究開発費は、332百万円であります。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02089] S100G6XH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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