株式会社　セキチュー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「財務諸表等」「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(資産)
流動資産は、前事業年度と比べ1億2千9百万円増加し、78億3千8百万円となりました。これは、現金及び預金が1億4千8百万円減少しましたが、商品が2億6千9百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度と比べ4億1千8百万円増加し、121億9千1百万円となりました。これは、有形固定資産が3億1千5百万円、差入保証金が2億8千4百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度と比べて5億4千7百万円増加し、200億2千9百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度と比べ5千万円減少し、68億9千4百万円となりました。これは未払法人税等が2億5千4百万円、未払消費税等が1億3千9百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が4億4千万円、1年内返済予定の長期借入金が1億5千5百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度と比べ3億7千4百万円増加し、17億2千3百万円となりました。これは、長期借入金(1年内返済分を除く)が3億2千万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べて4億2千5百万円増加し、86億1千7百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度と比べ1億2千1百万円増加し、114億1千1百万円となりました。これは、利益剰余金が7千3百万円、その他有価証券評価差額金が4千9百万円増加したこと等によります。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

① 概要

当社の当事業年度の売上高は313億4千9百万円(前年同期比5.0%減)となりました。営業利益は3億6百万円(同62.7%減)、経常利益は3億9千3百万円(同59.1%減)となりました。
売上高は、前期からの新店舗の売上高が貢献したものの、旗艦店舗である「ホームセンターセキチュー横浜みなとみらい店」の閉店や既存店舗の売上高の減少が影響し、売上高は減少となりました。
不動産賃貸収入は、新たなテナント誘致を行ったことにより増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、前期実績は下回ったものの、当事業年度に開店した3店舗及び閉店した1店舗の一時費用が想定を上回ったことなどから営業利益、経常利益は前期を大きく下回る結果となりました。
当期純利益については、減損損失8千2百万円の計上(前期比37.5%減)や、法人税等合計が9千3百万円(前期比62.7%減)となった結果、当期純利益は1億8千万円(前期比64.4%減)となりました。

② 売上高の状況

売上高は、前期と比べ16億5千8百万円減少(前期比5.0%減)し313億4千9百万円となりました。旗艦店舗である「ホームセンターセキチュー横浜みなとみらい店」の閉店が大きく影響いたしました。

③ 営業収入の状況

営業収入は、6億2千7百万円(前期比7.3%増)となりました。

④ 売上原価、販売費及び一般管理費の状況

売上原価は、売上高の減少と併せて10億5千万円減少(前期比4.5%減)し、224億6千1百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期と比べ主に地代家賃や修繕費等が減少した結果5千万円減少(前期比0.5%減)し92億8百万円となりました。但し、当事業年度の閉店1店舗や開店3店舗に係る一時費用の増加が想定を上回った為、営業利益は大きく減少する結果となりました。

⑤ 営業外損益の状況

営業外損益は、前期と比べ5千3百万円減少(前期比38.2%減)し8千7百万円の収益となりました。主な要因は、受取手数料が減少したこと等によります。

⑥ 特別損益の状況

特別損益は、前期と比べ4千9百万円増加し8千2百万円の損失(前期は1億3千1百万円の損失)となりました。主な要因は、減損損失が4千9百万円減少(前期比37.5%減)したことによります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社が属するホームセンター業界は、店舗の大型化、小売各社の出店競争による同一商圏内での集客競争が激化し、ホームセンターで扱う住関連の幅広い商材で、お客様を奪い合う状態が続いております。

(5) 戦略的現状と見通し

当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の3分野にわたり、お客様第一主義を実践してまいります。

(6) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2016年2月	2017年2月	2018年2月
自己資本比率 (%)	54.8	57.9	57.0
時価ベースの自己資本比率(%)	29.8	36.4	34.8
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率 (年)	―	1.1	34.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	―	213.5	11.5

(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。

時価ベースの自己資本比率	(株式時価総額/総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(営業キャッシュ・フロー/利払い)

2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 2016年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

② 資金需要について

当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。戦略的な出店等による資金需要に対しては、主として金融機関からの借入金により対応することにしております。

③ 資金調達について

調達コストとリスク分散の観点から、長期と短期のバランスを見ながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。当事業年度は、長期借入金での資金調達を10億円行ないました。引き続き資金効率の向上と金融費用の削減に努めてまいります。