株式会社　ソルクシーズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当社グループにおける売上高については、北朝鮮の核・ミサイル問題など不安材料は多かったものの、世界経済全体の回復基調に乗って、緩やかな回復を続けました。国内IT投資は、金融関連、自動車関連を中心に引き続き堅調に推移しました。
主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット、サービサー、生損保、投資顧問等の金融業向け、自動車メーカー向け、通信業向け等でのSI/受託開発業務、開発コンサルタント業務が伸び、前年度比5.6%増の13,693百万円となりました。デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同5.1%減の307百万円となりました。
これらの結果、連結売上高全体としては同5.4%増の14,001百万円となりました。
(営業利益、経常利益)
生損保、投資顧問、通信業等向けの業務系ソフトウェア開発、自動運転関連を含む製造業向けシステム開発支援、組込み系ソフトウェア開発などが好調で、特にグループ会社においては、各社が持つ高い技術力、ユニークなサービスを活かし、今年も設立来最高益を達成、更新した会社が複数社あるなど、全体を通して好調な一年となりました。一方、本体の金融業向け受託開発の一部に不採算プロジェクトが発生し、その結果、売上総利益は同1.3%増の2,489百万円に止まりました。販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同7.8%増の1,987百万円となり、その結果、営業利益は同18.3%減の501百万円となりました。経常利益は営業外収益として投資事業組合運用益142百万円の計上があり、同13.2%増の683百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等251百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同13.0%増の411百万円となりました。

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が594百万円増加し、固定資産が23百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し9,984百万円となりました。
流動資産は6,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。これは主に法人税等の支払及び剰余金の配当等に伴い現金及び預金が減少した一方で、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は3,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主にのれん償却に伴いのれんが減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、流動負債が126百万円減少し、固定負債が66百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し5,133百万円となりました。
流動負債は2,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に借入金の返済を進めたことに伴い短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、課税所得の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。
固定負債は2,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に借入金の返済を進めたことに伴い長期借入金が減少した一方で、要引当額により退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、株主資本が448百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し4,851百万円となりました。
株主資本は、自己株式の処分に伴い資本剰余金が増加ならびに自己株式が減少しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しております。
その他の包括利益累計額は、時価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加しております。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の43.9%から47.6%と上昇しました。

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。