有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4MY (EDINETへの外部リンク)
株式会社 ソルクシーズ 役員の状況 (2023年12月期)
① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
(注)1. 青木満、山崎英二、中田喜與美および関谷靖夫は、社外取締役であります。
2. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 石田穂積、委員 中田喜與美、委員 関谷靖夫
なお、石田穂積は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3. 2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 取締役副社長 長尾義昭は、取締役会長 長尾章の弟であります。
② 社外役員の状況
社外取締役4名は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、それぞれ独立した立場で専門的見地から適宜意見を述べることによって、内部統制の有効性確保、チェック機能の充実及び経営監視機能の向上に努めております。
また、これら社外取締役の内2名は監査等委員であり、監査等委員として、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けるほか、内部監査部門、会計監査人との相互連携を図り、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。
社外取締役(監査等委員)の中田喜與美氏は、税理士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2024年3月29日現在、中田税理士事務所の所長でありますが、同事務所と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏の2023年12月31日現在の当社株式の保有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
社外取締役(監査等委員)の関谷靖夫氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2024年3月29日現在、関谷公認会計士事務所の所長でありますが、同事務所と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏の2023年12月31日現在の当社株式の保有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
社外取締役の青木満氏は、大手IT企業で培った長年のSIビジネスでの知見・経験と事業会社役員としての経験を有しており、自らの知見と経験に基づき助言を行っています。同氏と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏の2023年12月31日現在の当社株式の保有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
社外取締役の山崎英二氏は、大手IT企業で培ったSIビジネスの知見と事業会社役員としての長年の経験があり、自らの知見と経験に基づき助言を行っています。同氏と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏の2023年12月31日現在の当社株式の保有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
なお、当社は、社外取締役中田喜與美氏、社外取締役関谷靖夫氏、社外取締役青木満氏、社外取締役山崎英二氏の各氏を一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
当社の社外取締役の「独立性判断基準」は、以下のとおり定めております。
1.本基準は、当社が、当社の社外取締役(※1)を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものである。
2.以下の①ないし⑧に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができる。
①当社および当社グループ会社の業務執行者(※2)。
②当社を主要な取引先(※3)とする者又はその業務執行者。
③当社の主要な取引先又はその業務執行者。
④当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、直近事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。正し、1,000万円以下であっても、当該者の年収の50%を超える場合は多額の報酬を得ているものとして扱う。
⑤当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有するもの)またはその業務執行者。
⑥社外役員の相互就任の関係にある先の出身者。
⑦就任前10年間において、①に該当していた者、ならびに前1年間上記②ないし⑥の該当していた者。
⑧上記①から⑦の何れかに掲げる者(重要な地位にあるもの(※4)に限る。)の二親等以内の親族。
※1.「社外取締役」とは、会社法の定めるところによる。(会社法第2条第15号)
※2.「業務執行者」とは、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員および従業員をいう。
※3.「主要な取引先」とは、取引金額が直近の事業年度の年間連結売上高の2%を超える場合をいう。
※4.「重要な地位にある者」とは、取締役、執行役員および部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役2名は、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けております。また、会計監査人から監査等委員会として定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備状況を監査しております。また、SIビジネス経営業務に精通する監査等委員でない社外取締役2名は、特に個別の業務執行の決定に関する議案に関し、経営戦略との整合性チェックやリスクテイクのサポートを行うなど経営の監督を行っております。
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 長尾 章 | 1955年2月23日生 |
| (注)3 | 1,119 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 秋山 博紀 | 1964年1月25日生 |
| (注)3 | 59 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 営業本部長 兼管理本部長 | 萱沼 利彦 | 1959年3月6日生 |
| (注)3 | 154 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 SI事業本部長 | 長尾 義昭 | 1959年4月9日生 |
| (注)3 (注)5 | 154 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 渡辺 博之 | 1962年12月11日生 |
| (注)3 | 40 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 SI事業本部副本部長 | 樺嶋 利保 | 1961年12月11日生 |
| (注)3 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 プロダクトサービス事業本部長 兼営業本部副本部長 兼クラウド開発事業部長 兼クラウドサービス事業部長 兼FinTech 事業部長 | 江口 健也 | 1967年12月18日生 |
| (注)3 | 25 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 事業戦略室長 兼キャリア推進本部長 兼人材開発室長 | 市川 恒和 | 1969年5月24日生 |
| (注)3 | 21 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 管理本部副本部長 兼経理部長 | 甲斐 素子 | 1972年7月8日生 |
| (注)3 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 青木 満 | 1957年6月3日生 |
| (注)1 (注)3 | 9 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山崎 英二 | 1955年11月1日生 |
| (注)1 (注)3 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 石田 穂積 | 1950年1月20日生 |
| (注)2 (注)4 | 29 | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 中田 喜與美 | 1955年4月16日生 |
| (注)1 (注)2 (注)4 | 30 | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 関谷 靖夫 | 1960年5月17日生 |
| (注)1 (注)2 (注)4 | 0 | ||||||||||||
計 | 1,665 |
2. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 石田穂積、委員 中田喜與美、委員 関谷靖夫
なお、石田穂積は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3. 2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 取締役副社長 長尾義昭は、取締役会長 長尾章の弟であります。
② 社外役員の状況
社外取締役4名は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、それぞれ独立した立場で専門的見地から適宜意見を述べることによって、内部統制の有効性確保、チェック機能の充実及び経営監視機能の向上に努めております。
また、これら社外取締役の内2名は監査等委員であり、監査等委員として、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けるほか、内部監査部門、会計監査人との相互連携を図り、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。
社外取締役(監査等委員)の中田喜與美氏は、税理士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2024年3月29日現在、中田税理士事務所の所長でありますが、同事務所と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏の2023年12月31日現在の当社株式の保有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
社外取締役(監査等委員)の関谷靖夫氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2024年3月29日現在、関谷公認会計士事務所の所長でありますが、同事務所と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏の2023年12月31日現在の当社株式の保有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
社外取締役の青木満氏は、大手IT企業で培った長年のSIビジネスでの知見・経験と事業会社役員としての経験を有しており、自らの知見と経験に基づき助言を行っています。同氏と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏の2023年12月31日現在の当社株式の保有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
社外取締役の山崎英二氏は、大手IT企業で培ったSIビジネスの知見と事業会社役員としての長年の経験があり、自らの知見と経験に基づき助言を行っています。同氏と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏の2023年12月31日現在の当社株式の保有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
なお、当社は、社外取締役中田喜與美氏、社外取締役関谷靖夫氏、社外取締役青木満氏、社外取締役山崎英二氏の各氏を一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
当社の社外取締役の「独立性判断基準」は、以下のとおり定めております。
1.本基準は、当社が、当社の社外取締役(※1)を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものである。
2.以下の①ないし⑧に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができる。
①当社および当社グループ会社の業務執行者(※2)。
②当社を主要な取引先(※3)とする者又はその業務執行者。
③当社の主要な取引先又はその業務執行者。
④当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、直近事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。正し、1,000万円以下であっても、当該者の年収の50%を超える場合は多額の報酬を得ているものとして扱う。
⑤当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有するもの)またはその業務執行者。
⑥社外役員の相互就任の関係にある先の出身者。
⑦就任前10年間において、①に該当していた者、ならびに前1年間上記②ないし⑥の該当していた者。
⑧上記①から⑦の何れかに掲げる者(重要な地位にあるもの(※4)に限る。)の二親等以内の親族。
※1.「社外取締役」とは、会社法の定めるところによる。(会社法第2条第15号)
※2.「業務執行者」とは、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員および従業員をいう。
※3.「主要な取引先」とは、取引金額が直近の事業年度の年間連結売上高の2%を超える場合をいう。
※4.「重要な地位にある者」とは、取締役、執行役員および部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役2名は、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けております。また、会計監査人から監査等委員会として定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備状況を監査しております。また、SIビジネス経営業務に精通する監査等委員でない社外取締役2名は、特に個別の業務執行の決定に関する議案に関し、経営戦略との整合性チェックやリスクテイクのサポートを行うなど経営の監督を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05198] S100T4MY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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