株式会社　テレビ西日本 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況の変動
放送事業収入の中心は、テレビ放送の広告収入です。この広告収入は、広告主である企業の業績との連動性が強く、経済状況・事業環境の影響を敏感に受けるため、景気動向に伴う広告需要の変動によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 視聴率動向と他メディアとの競争の激化
テレビ番組の視聴率動向は、当社の収益を大きく左右します。放送と通信の垣根を超えた視聴スタイルの変化や、インターネット同時配信、ビデオオンデマンドをはじめとした様々な動画配信サービスなど、視聴態様は旧来から大きく変化し、これからも多様化していきます。他メディアとの競争がさらに激化し、著しい視聴率の低下や、それに伴う広告主の広報宣伝戦略に大きな変化があった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 広告代理店等の財政状態
多額の売掛債権を有する取引先の財政状態が悪化し、契約条件どおりに債務が履行されない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業などへの投資
当社グループは、収益拡大のための新規事業開発にも注力しており、放送事業者の強みを活かしたビジネスモデルによる新たな収益源の獲得を目指します。ビジネス環境は絶えず変化しており、新規事業により期待した成果が得られない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 事業構造改革
当社グループは、経営環境の変化に対応した持続的成長と収益力向上を実現するため、事業の選択と集中を図ります。他メディアとの競争激化や大規模設備投資などの課題が存在する経営環境下において、計画と実態に大きな乖離が生じる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 放送事業者に対する法的規制について
当社は、公共の電波を利用して放送事業を展開しており、関係法令を遵守して、その社会的使命を果たします。細心の注意を払った番組制作をはじめ、番組品質向上のための定期的な番組審議会開催など、放送の健全化にも努めています。放送の継続は、当社グループが継続していく根幹であり、万が一、法令に抵触して放送事業免許が取り消される場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与えます。

(7) コンプライアンスについて
当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、個人情報の不適切な取扱い、下請代金の支払遅滞などをはじめ、多岐にわたる不法行為やトラブルの発生について、その未然防止に努めています。万が一、法令に抵触するような事案が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 新型コロナ禍の長期化による影響について
新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して業務を遂行していますが、いまだ新型コロナ禍の収束が見えない中、万が一、当社グループの社員や協力スタッフ等に感染が蔓延し、放送をはじめとした事業の継続に重大な支障が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。