株式会社　ニュー・オータニ 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響について
国内外で新型コロナウイルスワクチン接種の進捗や感染者数の減少により、社会経済活動は段階的に再開され、緩やかではあるが需要は回復傾向に向かうものと予想される。
当社グループとしては、従業員の健康確保と館内の衛生水準維持等、感染リスク対策に万全を期した上で、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた営業施策推進と併せ、全社的なコスト見直しと共に雇用調整助成金等の政府支援策も活用しながら、銀行等金融機関借入を含めた財務経営基盤強化を軸として様々な施策を実施している。当連結会計年度においては、株式会社日本政策投資銀行等から10,300百万円の新規借入を実施したほか、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行等との間で前連結会計年度に締結した10,000百万円のコミットメントライン契約を5,000百万円増額するなど、更なる影響の長期化に備えて資金調達の安定化を図り、運転資金を厚く確保する取り組みを進めている。
(2)経済状況について(海外・国内)
海外経済及び国際情勢の不安定化による原材料費及びエネルギー価格等の上昇、日本経済の景気動向の悪化に伴う法人関連需要並びに個人消費の減少により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクについては、新型コロナウイルス感染症の影響により既に顕在化しているため、当面の対応策については(1)に含めて記載している。

(3)市場環境について
新規開業ホテルの増加等に伴うホテル間の競争激化や、オフィスビルの新規開業による賃貸オフィスの空室率の増加及び賃料の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループを含めたホテル業界全体が極めて厳しい経営環境に直面しているため、当面の対応策については(1)に含めて記載している。
(4)大規模災害や社会的混乱による影響について
想定外の大規模な自然災害・事故等の影響によるインフラの使用制限及び原材料等の供給不足等から販売停止及び予約のキャンセル等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。また、テロ行為等の社会的混乱による海外・国内からの利用者の減少により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、専門部署による適切な対応を行うほか、事業所ごとに事前対策を講じるとともに、緊急時・復旧時の対策をマニュアル化し徹底を図る。また、「事業継続管理(BCM)方針」を基に「事業継続計画(BCP)」を策定し、各対応マニュアルとの整合を図り、事業継続を保つための体制を整備する方針である。
(5)食品衛生・感染症対策について
食中毒、新型コロナウイルス感染症、ノロウイルスなどの流行性疾患が発生したことによる利用者の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、食品衛生については、法令等の遵守、食品衛生の徹底、適正な表示、食品アレルギー等への対応の基本方針に則り、食品衛生はもとより、メニュー等の優良誤認・虚偽表示及び企画表示基準に細心の注意を払い、お客様に「安心・安全」をお届けできる体制を維持する方針である。食品等の管理の強化としてHACCPに沿った衛生管理を実施している。
(6)情報セキュリティ対策について
当社グループが保有する顧客のプライバシー、営業上の秘密事項、個人情報その他財務・人事等の機密情報の漏えいにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、不適切投稿等の防止のための「ソーシャルメディア利用時のガイドライン」の周知徹底、営業情報の機密保持徹底を図っているほか、サイバーアタックやハッキング対策なども順次講じており、システムと情報全体を保護するためのサイバーリスク保険への加入も行っている。
(7)固定資産の減損による影響について
当社グループは、事業用資産として土地・建物等を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度においては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減損損失を計上している。