株式会社　ニュー・オータニ 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ホテル事業	1,845	(1,298)
貸店舗事業	10	(6)
報告セグメント計	1,855	(1,304)
全社	94	(73)
合計	1,949	(1,377)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載している。
2.全社として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,301(577)	41.79	19.41	5,135,776

セグメントの名称	従業員数(名)
ホテル事業	1,197	(498)
貸店舗事業	10	(6)
報告セグメント計	1,207	(504)
全社	94	(73)
合計	1,301	(577)

(注)1.従業員数は就業人員である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3.従業員数欄の( )外書は臨時従業員の年間平均雇用人員である。
4.全社として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていない。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異等
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%)(注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
12.1	8.3	70.9	74.7	76.3	(注)3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はない。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものである。

②連結子会社

当事業年度										補足説明
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)		男性労働者の育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
			全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
株式会社ニューオータニ九州	13.8	(注)1.	-	-	-	(注)2.	69.1	77.3	73.3	(注)5.
エイチアールティーニューオータニ株式会社	-	(注)3.	33.3	-	-	(注)4.	73.9	76.8	72.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.株式会社ニューオータニ九州が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき公表している項目には、「男性労働者の育児休業取得率」は含まれていない。
3.エイチアールティーニューオータニ株式会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき公表している項目には、「管理職に占める女性労働者の割合」は含まれていない。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
5.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はない。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものである。

③上記以外の国内連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。