株式会社　マルキョウ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2016年12月16日)現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果は、これらと異なることがあります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は529億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億86百万円の増加となりました。この主な増加要因は、現金及び預金が11億31百万円、有形固定資産が設備投資の推進により4億77百万円増加したことであり、主な減少要因は、投資有価証券が時価の下落等により1億72百万円減少したことであります。
(負債)
負債は95億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億14百万円の増加となりました。この主な増加要因は、未払法人税等が課税所得金額の増加により2億88百万円増加したことであり、主な減少要因は、買掛金が1億10百万円減少したことであります。
(純資産)
純資産は433億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億71百万円の増加となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益15億23百万円であり、主な減少要因は、剰余金の配当2億46百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億49百万円であります。この結果、自己資本比率は81.9%(前連結会計年度末は81.7%)となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上総利益)
売上高は、生鮮食品が好調に推移したものの食品が伸び悩んたことから、前連結会計年度と比較して1億75百万円減少し、842億42百万円となりました。
売上原価は、粗利益率の高い生鮮食品の伸長により原価率が0.2ポイント改善し、649億89百万円となりました。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して1億27百万円増加し、192億52百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が人件費や減価償却費の負担増もあり2億53百万円増加したことで、前連結会計年度と比較して1億51百万円減少し、23億4百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益までの減益により前連結会計年度と比較して1億53百万円減少し、25億32百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度は特別損失合計から特別利益合計を差し引いた金額が3億71百万円であったのに対し、当連結会計年度は40百万円であったことから前連結会計年度と比較して1億77百万円増加し、24億91百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、課税所得金額の増加等により税金費用が増加したことで、前連結会計年度と比較して1億27百万円減少し、15億23百万円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、「お客様にマルキョウを選んでいただくこと」が実現できるよう諸施策を行ってまいります。
具体的には、「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。

③キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
食品スーパー業界においては、少子高齢化に伴う市場の縮小や競争激化は避けられない見通しであり、今後も引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。
こうした中、当社グループでは、将来にわたって継続的な成長・発展を遂げていくため、営業活動によって得られた資金を設備投資等に有意義に配分することで安定した経営基盤の確立に努めていく方針であります。