株式会社　ミスミグループ本社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 財務方針

当社グループは、高成長を図りつつ、かつ健全なバランスシートと十分な流動性を維持する経営を行っております。安定した中長期的な成長のためにはフロントエンド(顧客サービス面)・バックエンド(サプライヤー関係面)ともにミスミ・エクセレンスを高める努力を継続することが不可欠と考えております。財務面においては実質的な無借金経営を継続しながら、資産の膨張を抑え、効率的な経営を目指すとともに、収益性・成長性の向上に努めております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ268億9千9百万円(19.7%)増加し、1,632億1百万円となりました。流動資産は216億1千3百万円(23.4%)増加し、1,139億7千2百万円となりました。これは主に現金及び預金が150億7千万円(44.5%)増加、受取手形及び売掛金が48億1千9百万円(15.8%)増加、商品及び製品が30億6千万円(22.3%)増加したことによるものであります。固定資産は52億8千5百万円(12.0%)増加し、492億2千9百万円となりました。有形固定資産が43億9百万円(22.2%)増加し、237億2千5百万円となりました。これは主に新工場の設立に伴い設備が増加したことによるものであります。無形固定資産は21億3千4百万円(11.4%)増加し、207億8千4百万円となりました。これは主に新基幹システムの導入によるものであります。投資その他の資産は11億5千8百万円(△19.7%)減少し、47億1千9百万円となりました。これは主に投資有価証券が減少したことによるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べ139億5千2百万円(42.7%)増加し、466億2千4百万円となりました。流動負債は22億4千4百万円(8.5%)増加し、286億6千9百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金と未払金が増加したことによるものであります。また、固定負債は117億7百万円(187.4%)増加し、179億5千4百万円となりました。これは主に新株予約権付社債を発行したことによるものであります。
これらの結果、流動比率は4.0倍となり、継続して高い安定性を維持しております。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べ129億4千6百万円(12.5%)増加し、1,165億7千7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が84億9千9百万円(10.4%)増加したこと、新株予約権行使により自己株式が8億7千1百万円(△92.4%)減少したことにより、株主資本が97億4千4百万円(9.4%)増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が32億7百万円増加したことであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.6%から71.1%となりました。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

国内での円安継続による輸出関連企業の業績改善や米国経済の緩やかな回復など、一部に景気回復の動きがみられる一方で、アジア各国では中国の景気減速などの影響を受け、生産活動が伸び悩む情勢が継続しております。こうした環境下、国際市場においてミスミモデルの浸透を積極的にすすめたこと、2012年に買収したDayton社及びAnchor社の新たな顧客層を取り込んだことなどから、売上高を大きく伸長することができました。
この結果、連結売上高は、1,739億4百万円、前年同期比で390億5千9百万円(29.0%)の増収となり、海外全地域において過去最高を達成しました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、994億7千7百万円、前年同期比で207億3千3百万円(26.3%)増加しました。売上総利益は、744億2千6百万円、前年同期比で183億2千6百万円(32.7%)の増益となり、過去最高を更新し、売上総利益率は前期の41.6%から42.8%となりました。販売費及び一般管理費は、554億3千7百万円、前年同期比で161億4千6百万円(41.1%)増加しました。売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の29.1%から31.9%へ推移しました。これらの結果、営業利益は189億8千9百万円、前年同期比で21億8千万円(13.0%)の増益となり過去最高を更新しました。営業利益率は前期の12.5%から10.9%となりました。

(営業外損益、特別損益)

営業外収益と営業外費用を純額にした営業外損益は、1億7千9百万円のプラスとなりました。この結果、経常利益は、191億6千8百万円、前年同期比で22億7千3百万円(13.5%)の増益となり、経常利益率は前期の12.5%から11.0%となりました。また、特別利益と特別損失を純額にした特別損益は2億4百万円のマイナスとなりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、189億6千4百万円、前年同期比で30億7千3百万円(19.3%)の増益となりました。

(当期純利益)

当期純利益は、116億7千8百万円、前年同期比で17億9千7百万円(18.2%)の増益となり、売上高純利益率は前期の7.3%から6.7%となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期の110.28円に対して128.82円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ61億8千4百万円増加し、342億5千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、154億8千4百万円の収入となり、前年同期に比べ39億2千7百万円収入が増加いたしました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が189億6千4百万円、減価償却費が46億4千8百万円、のれん償却費が15億2千8百万円、賞与引当金の増加額が10億9千2百万円、売上債権の増加額が29億4千3百万円、たな卸資産の増加額が17億5千7百万円、法人税等の支払額が87億7千9百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、191億円の支出となり、前年同期に比べ77億8千万円支出が増加いたしました。この主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入が26億円、固定資産の取得による支出が69億1百万円、定期預金の預入による支出が135億8千5百万円、定期預金の払戻しによる収入が50億2千6百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、77億9千5百万円の収入となり、前年同期に比べ79億7千3百万円収入が増加いたしました。この主な内訳は、新株予約権付社債の発行による収入が98億7百万円、ストック・オプションの権利行使に際し、自己株式を充当したことによる収入が9億6千4百万円、配当金の支払額が29億7千6百万円であります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。