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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100224C

有価証券報告書抜粋 株式会社 メディカルシステムネットワーク 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に円安や株価の上昇等、緩やかな景気回復の兆しが見受けられるものの、海外景気の下振れリスクや、消費税率引上げに伴う個人消費への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、大手ドラッグストアによる調剤併設店の出店強化や、門前薬局主体で店舗展開をしてきた大手調剤薬局が、新業態への積極的な事業展開を図るなど、競争が激化しております。また、薬価基準の引下げや診療報酬・調剤報酬の改定等の医療費抑制のための施策が着実に実行されており、大きな転換期を迎えております。
このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力である医薬品等ネットワーク事業が順調に推移したこと、調剤薬局事業において、新規出店及び2013年11月に株式公開買付けにより連結子会社とした株式会社トータル・メディカルサービスをはじめ、M&Aにより取得した店舗の業績寄与等により、売上高は66,181百万円(前期比20.7%増)となりました。利益面につきましては、調剤薬局事業において、既存店の売上は好調であったものの、かねてより医薬品卸売会社と交渉中であった医薬品仕入価格の確定に伴う精算費用の計上を行ったこと、M&A及び新規出店に伴い増加した固定資産の減価償却費やのれん償却費等の費用が増加したこと等により、営業利益2,091百万円(同2.2%増)、経常利益2,019百万円(同5.6%増)となりました。また、不採算店舗の減損損失及び連結子会社3社において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ移行したことに伴う特別損失を計上したこと等により、当期純利益は668百万円(同11.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、株式会社トータル・メディカルサービスを連結子会社としたことに伴い、病院・福祉施設内での給食事業の受託業務を「給食事業」として新たに報告セグメントの区分に追加しております。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

①医薬品等ネットワーク事業
本事業に関しましては、中小薬局の新規加盟件数は計画を下回ったものの、既存加盟店の取扱高が順調に伸びたことに伴い受発注手数料収入が増加したこと等により、売上高は2,843百万円(前期比7.3%増)、営業利益1,475百万円(同20.7%増)となりました。
なお、2014年3月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局1,136件、27病・医院の合計1,163件(前連結会計年度末比130件増)となりました。

②調剤薬局事業
本事業に関しましては、新規出店及びM&Aにより店舗展開を行う一方、当連結会計年度においてグループ会社の吸収合併(8社)を行い、間接部門をスリム化することで収益基盤の強化を図りました。
出退店状況に関しましては、調剤薬局で14店舗を新規出店するとともに、株式取得により5社(44店舗)、事業譲受けにより1店舗を取得する一方、7店舗を閉鎖いたしました。2013年11月に株式公開買付けにより連結子会社とした株式会社トータル・メディカルサービスは、九州北部を中心に35店舗を有しており、当社グループ薬局の拠点数が少なく、重点強化地域としていた九州エリアでのドミナント形成が大きく進展いたしました。2014年3月31日現在の店舗数は、調剤薬局321店舗(休止中の1店舗を除く)、ケアプランセンター1ヶ所、ドラッグストア12店舗となっております。
既存店の処方箋応需枚数・処方箋単価が順調に推移したこと、新規出店・M&Aにより取得した店舗の業績寄与等により、本事業の売上高は63,006百万円(前期比19.8%増)となりました。一方、利益面につきましては、かねてより医薬品卸売会社と交渉中であった仕入価格が確定したことに伴う精算費用の計上を行ったこと、M&A及び新規出店に伴い増加した固定資産の減価償却費やのれん償却費等の費用が増加したこと等により、営業利益1,840百万円(同4.2%増)となりました。

③賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、不動産賃貸収入が増加する一方、医療と介護の複合施設として2013年5月に開業したサービス付き高齢者向け住宅「ウィステリア清田」(札幌市清田区)にかかる減価償却費等の費用が先行したこと及び今後のサービス付き高齢者向け住宅新設のために人員体制を強化したこと等により、売上高は1,317百万円(前期比17.4%増)、営業損失39百万円(前期は営業利益111百万円)となりました。
なお、「ウィステリア清田」の入居件数は、2014年3月31日現在、全75戸中47戸と概ね順調に推移しております。

④給食事業
本事業に関しましては、株式会社さくらフーズ及び株式会社ケイエムにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。食材仕入価格の高騰等により、売上高607百万円、営業損失12百万円となりました。

⑤その他事業
本事業に関しましては、株式会社エスエムオーメディシスが治験施設支援業務、株式会社ケイエムが医薬品卸事業を行っております。治験施設支援業務において、新規案件の組入が順調に進んだこと等により、売上高407百万円(前期比61.5%増)、営業利益10百万円(同116.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末の残高は3,088百万円(前連結会計年度末は2,077百万円)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,706百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,016百万円の支出等があったものの、税金等調整前当期純利益1,770百万円、減価償却費1,076百万円及びのれん償却費669百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,559百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入773百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出4,180百万円、M&Aによる子会社株式の取得による支出4,179百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,863百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出1,155百万円、配当金の支払額199百万円及びリース債務の返済による支出589百万円等があったものの、借入金の増加額7,055百万円等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05274] S100224C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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